AIR WATER INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期(自 平成28年10月１日  至 平成28年12月31日)
【会社名】	エア・ウォーター株式会社
【英訳名】	AIR WATER INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　豊 田　昌 洋
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北三条西一丁目２番地
【電話番号】	(011)212局2821番
【事務連絡者氏名】	経理部札幌　部長　笹 原  敦
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目12番８号　本社
【電話番号】	(06)6252局1754番
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　豊 永　昭 弘
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00792 40880 エア・ウォーター株式会社 AIR WATER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00792-000 2017-02-10 E00792-000 2015-04-01 2015-12-31 E00792-000 2015-04-01 2016-03-31 E00792-000 2016-04-01 2016-12-31 E00792-000 2015-12-31 E00792-000 2016-03-31 E00792-000 2016-12-31 E00792-000 2015-10-01 2015-12-31 E00792-000 2016-10-01 2016-12-31 E00792-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:IndustrialGasReportableSegmentsMember E00792-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:IndustrialGasReportableSegmentsMember E00792-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00792-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00792-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:MedicalReportableSegmentsMember E00792-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:MedicalReportableSegmentsMember E00792-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:EnergyReportableSegmentsMember E00792-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:EnergyReportableSegmentsMember E00792-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:AgricultureAndFoodProductsReportableSegmentsMember E00792-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00792-000:AgricultureAndFoodProductsReportableSegmentsMember E00792-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00792-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00792-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00792-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00792-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00792-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年 ４月１日

至  平成27年 12月31日 | 自  平成28年 ４月１日

至  平成28年 12月31日 | 自  平成27年 ４月１日

至  平成28年 ３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 491,125 | 489,328 | 660,622 |
| 経常利益 | (百万円) | 27,217 | 28,718 | 35,075 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 18,561 | 18,341 | 20,139 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,842 | 22,920 | 16,201 |
| 純資産額 | (百万円) | 257,890 | 273,795 | 256,179 |
| 総資産額 | (百万円) | 578,514 | 633,092 | 575,832 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 94.69 | 94.04 | 102.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 94.47 | 93.85 | 102.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.0 | 39.4 | 40.8 |

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	30.01	41.12

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。   ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（増加）

株式取得により増加したもの

	（会社名）	（セグメントの名称）
（連結子会社）	川本産業㈱	医療関連事業
（連結子会社）	大山ハム㈱	農業・食品関連事業
（連結子会社）	㈱プレシアホールディングス	農業・食品関連事業
（持分法適用会社）	㈱歯愛メディカル	医療関連事業

（減少）

当社との合併により減少したもの

	（会社名）	（セグメントの名称）
（連結子会社）	大同エアプロダクツ・エレクトロニクス㈱	産業ガス関連事業

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当社グループを取り巻く経営環境は、堅調な米国経済とアジアからの需要回復により輸出を中心とする製造業の生産活動が着実に持ち直してきました。一方で製造業の設備投資は、海外情勢の変化に伴う為替の急激な変動影響もあり、慎重な姿勢に変わりがなく力強さに欠ける状況が続きました。

こうしたなか、産業ガス関連事業は、大型オンサイト供給が堅調な内需を反映した高炉向けを中心に緩やかに回復してまいりました。また全国９社の地域事業会社を中核として推進する地域事業戦略が着実に進捗し、新たなガス需要の掘り起こしを推し進めるなど、順調に推移いたしました。天候影響が心配された農業・食品関連事業は、台風による影響を最小限に留めるとともに、Ｍ＆Ａと既存事業の強化を積極的に推進し堅調に推移いたしました。医療関連事業は、Ｍ＆Ａによる積極投資により新たなビジネスモデルの構築に着手いたしました。エネルギー関連事業は様々な増量・増客施策を打ち出すことで、厳しい事業環境を克服いたしました。また、塩事業、物流事業、エアゾール事業などねずみの集団を代表する事業群は、既存事業の改善と成長分野への取り組みが着実に進捗いたしました。こうした中、ケミカル関連事業は、事業の安定化には今しばらく時間がかかるものの、為替や原油価格に起因する最も厳しい時期を脱しつつあります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,893億２千８百万円（前年同期比99.6％）、営業利益は285億９千９百万円（同107.4％）、経常利益は287億１千８百万円（同105.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は183億４千１百万円（同98.8％）となりました。

各セグメントの概況は次の通りです。

＜産業ガス関連事業＞

産業ガスは、自動車関連産業をはじめ、化学、電子部品、建設など国内製造業が外需の回復と内需の底入れにともない、在庫調整も進展していることから、回復の裾野が広がってまいりました。一方で、一部業種に今なお改善の遅れが見られることに加え、事業環境も不確実性が高まり成長の見通しも困難なことから、国内景気の本格回復の原動力となる製造業の能力増強投資を慎重な姿勢にさせました。こうしたなか、当社の最大顧客である鉄鋼においては、国内需要に緩やかながら持ち直しの動きが出はじめたことから、高炉向けオンサイト供給を中心にガス需要が順調に回復してまいりました。また、当社の営業活動の前線を担う全国９つの地域事業会社では、お客様の比較的底堅い更新・集約などの設備投資に俊敏にお応えすることで、新たなガス供給の機会を着実に広げてまいりました。昨年７月に稼働した長崎のＶＳＵ13号機に続き、12月には福岡県大牟田でＶＳＵＡ14号機の試運転を終えました。このように、産業ガスの供給インフラ投資を積極的に展開し続けることにより、地域事業の磐石な基盤構築を図ってまいりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,498億４千４百万円（前年同期比103.9％）、経常利益は120億４千２百万円（同117.7％）となりました。

＜ケミカル関連事業＞

コールケミカルは、円高や原油価格の影響を受け、ガス精製ならびに基礎化学品の主力である粗ベンゼンを中心に販売価格が低下いたしました。ファインケミカルは、着実に構造改革を推進するとともに、医薬中間体等の増販に努めました。川崎化成工業㈱は、汎用化学品ならびにキノン系製品の販売が減少いたしました。タール蒸留事業は、ニードルコークスを中心に世界的な市況悪化と需要低迷により、厳しい状況が続いております。

ケミカル関連事業は、あらゆる構造改革を加速させることで環境変化に強い事業を構築するとともに、ファインケミカルなどグループの強みを活かした機能化学品事業を育成してまいります。

以上の結果、当セグメントの売上高は454億２千４百万円（前年同期比63.8％）、経常損失は５億５千２百万円（前年同期は２億７千３百万円の経常利益）となりました。

＜医療関連事業＞

病院設備工事は、今期の完成工事件数が減少しておりますが、急性期病院を取り組みの中心に据え、手術室ならびに付帯工事の提案・新規受注を加速いたしました。医療用酸素は地域事業会社を通じた事業強化策が奏功し販売数量を伸ばしました。医療サービスは、ＳＰＤに契約病院数の変動がありましたが、新規受託と既存契約の見直しに注力することで構造改革を推進しております。また受託滅菌は院外滅菌を中心に受託拡大を図りました。在宅医療は、特長ある機器とサービスの提案により、在宅用酸素濃縮器レンタル事業の付加価値を高めてまいりました。医療機器は、一酸化窒素吸入療法が症例適応拡大により順調に推移いたしました。医療関連事業は、高度医療分野をはじめとする従来からの事業領域に加え、より生活者に近いところで商品やサービスを提供すべく、新たなビジネスモデル構築に着手いたしました。

なお、当第３四半期連結会計期間より川本産業㈱を新規連結しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は886億５千５百万円（前年同期比101.9％）、経常利益は45億６千７百万円（同95.1％）となりました。

＜エネルギー関連事業＞

ＬＰガスは、重点施策である数量拡大策を家庭向けでは省エネ機器ＶＩＶＩＤＯの採用拡大と電子マネー付与サービスによる新規顧客の獲得で実現するとともに、工業向けでは燃料転換の提案を推進することで販売数量、顧客件数ともに着実に伸長いたしました。また、灯油はＬＰガス顧客への付帯販売を推し進めるとともに、電子マネー付与を適用拡大することで増販へとつなげました。エネルギー関連事業は、「安定供給」、「省エネ提案」、「新サービスの開発」を一体として考え、顧客の立場から諸施策を推進することで、地域のエネルギーを支える企業として環境変化に強い事業基盤を構築しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は297億１百万円（前年同期比90.5％）、経常利益は20億３千５百万円（同111.3％）となりました。

＜農業・食品関連事業＞

野菜の栽培・調達、流通、加工、小売を担う農産事業は、北海道の農作地帯に大きな被害を与えた台風の影響を、加工の効率化などで補うべく努めました。青果流通においては、販売店舗の効率化を推進することで店舗ごとの収益力の強化を図るとともに、グループ商品の取扱いを強化・推進しております。農産事業には、第２四半期連結会計期間からエア・ウォーター十勝食品㈱を新規連結いたしました。

ハムデリカ・冷凍食品をはじめとする食品加工事業は、生ハムが堅調に推移したことに加え、ハムソーセージの年末ギフトにおいて回復の兆しがあったものの、量販店での競合による価格低迷の影響を強く受け、ハムデリカ全体としては総じて厳しい結果となりました。ブロッコリー等の冷凍野菜、スイーツは新規顧客の獲得などにより、堅調に推移いたしました。なお、第２四半期連結会計期間からの大山ハム㈱の新規連結に加え、洋菓子・和菓子の企画製造・販売を行う㈱プレシアホールディングスが当第３四半期連結会計期間より新規連結いたしました。

飲料事業は、夏季の飲料販売が堅調だったことに加え、野菜・果実系飲料が回復するなど順調に拡大いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は902億３百万円（前年同期比128.9％）、経常利益は40億１百万円（同146.6％）となりました。

＜その他の事業＞

その他事業のうち海水事業は、㈱日本海水の塩事業が独自性の高いナショナルブランド、プライベートブランドともに販売数量が堅調だったものの、道路融雪用など仕入れ塩は厳しい状況となりました。一方、環境事業が水酸化マグネシウムを中心に順調に推移いたしました。タテホ化学工業㈱のマグネシア事業は、電磁鋼板用マグネシアの中国向け需要の減少により厳しい状況が続きました。

物流事業は、食品物流が荷扱量の増加と効率化推進により順調に推移いたしました。また、車体架装事業は、製作ラインの拡張によりトレーラーボディーの受注が伸長いたしました。このように、経営環境の変化に対応した施策を堅実に推進することで安定感の高い事業体質を構築しております。

エアゾール事業は、製品提案力と少量多品種に対応した生産体制を強みに、化粧品受託など人体用品ならびに殺虫剤などの家庭用品が順調に増加いたしました。

なお、当セグメントはリース事業の売却により前年度からの剥落がありました。

以上の結果、当セグメントの売上高は854億９千８百万円（前年同期比99.5％）、経常利益は60億９千６百万円（同98.5％）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加や投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べて572億５千９百万円増加し、6,330億９千２百万円となりました。負債は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて396億４千４百万円増加し、3,592億９千６百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて176億１千５百万円増加し、2,737億９千５百万円となりました。

なお、１株当たり純資産は前連結会計年度の1,196.92円から1,280.83円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度の40.8％から39.4％になりました。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億２千９百万円であります。

(4)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新規連結に伴い下記の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。

大山ハム㈱

平成28年９月30日現在

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額(単位　百万円)							従業 員数 (名)
土地		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	リース 資産	その他	合計
面積(㎡)	金額
米子本社工場 （鳥取県米子市）	農業・食品 関連	生産設備 販売設備	37,178	412	811	462	26	80	1,793	182

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。

エア・ウォーター十勝食品㈱

平成28年９月30日現在

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額(単位　百万円)							従業 員数 (名)
土地		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	リース 資産	その他	合計
面積(㎡)	金額
十勝本社工場 （北海道河西郡更別村）	農業・食品 関連	生産設備 販売設備	113,592	119	592	369	0	40	1,121	120

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。

川本産業㈱

平成28年12月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額(単位　百万円)							従業 員数 (名)
土地		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	リース 資産	その他	合計
面積(㎡)	金額
大阪工場 （大阪府泉北郡忠岡町）	医療関連	生産設備	27,048	376	374	79	―	2	833	125

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。

㈱プレシアホールディングス

平成28年12月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額(単位　百万円)							従業 員数 (名)
土地		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	リース 資産	その他	合計
面積(㎡)	金額
湘南工場 （神奈川県藤沢市）	農業・食品 関連	生産設備 販売設備 研究設備	5,389	358	254	163	―	8	784	87

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」等の合計であります。

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）	完成予定年月
エア・ウォーター防災㈱	本社工場 （兵庫県神戸市）	医療関連	消火新実験棟	700	平成29年12月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	198,705,057	198,705,057	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	198,705,057	198,705,057	―	―

(注)　 当社は平成28年８月10日開催の取締役会において、単元株式数に係る定款の一部変更を決議いたしました。これに伴い、平成28年10月１日を効力発生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	198,705	―	32,263	―	33,741

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式  2,540,000	―	―
（相互保有株式） 普通株式  　137,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 194,382,000	194,381	―
単元未満株式	普通株式 1,646,057	―	―
発行済株式総数	198,705,057	―	―
総株主の議決権	―	194,381	―

(注)　１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に当社が所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。

２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,000株（議決権29個）及び913株含まれております。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式 336株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式324株並びに狭山運輸株式会社が他人名義で保有している相互保有株式662株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) エア・ウォーター株式会社	札幌市中央区北３条西 １丁目２番地	2,540,000	―	2,540,000	1.28
(相互保有株式) 株式会社ガスネット	堺市堺区高須町 ２丁２番２号	73,000	―	73,000	0.04
(相互保有株式) 森脇産業株式会社	滋賀県長浜市 新庄馬場町315	10,000	27,000	37,000	0.02
(相互保有株式) 狭山運輸株式会社	大阪狭山市茱萸木５丁目636	―	27,000	27,000	0.01
計	―	2,623,000	54,000	2,677,000	1.35

(注)　１ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に当社が所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 森脇産業株式会社及び狭山運輸株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持株数	エア・ウォーター取引先持株会	大阪市中央区 南船場２丁目12番８号

３ 第２四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　3,865,068株

うち、当社保有自己株式数　　　　　　 2,540,068株

うち、持株会信託所有当社株式数　　　 1,325,000株 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								23,852	32,782
		受取手形及び売掛金								149,037	※２ 164,490
		商品及び製品								26,059	28,954
		仕掛品								5,887	8,342
		原材料及び貯蔵品								12,011	13,354
		その他								26,484	19,402
		貸倒引当金								△1,190	△926
		流動資産合計								242,143	266,399
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							54,022	56,434
			機械装置及び運搬具（純額）							73,221	72,182
			土地							65,158	70,648
			その他（純額）							37,362	37,704
			有形固定資産合計							229,764	236,969
		無形固定資産
			のれん							14,880	17,844
			その他							6,991	9,904
			無形固定資産合計							21,872	27,748
		投資その他の資産
			投資有価証券							57,635	75,705
			その他							25,127	26,989
			貸倒引当金							△710	△721
			投資その他の資産合計							82,052	101,973
		固定資産合計								333,689	366,692
	資産合計									575,832	633,092

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								90,939	※２ 99,040
		短期借入金								45,910	72,810
		未払法人税等								7,657	4,097
		その他の引当金								794	771
		その他								41,674	※２ 41,968
		流動負債合計								186,976	218,689
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								85,075	87,076
		その他の引当金								2,038	1,029
		退職給付に係る負債								7,869	8,489
		その他								27,692	34,013
		固定負債合計								132,676	140,607
	負債合計									319,652	359,296
純資産の部
	株主資本
		資本金								32,263	32,263
		資本剰余金								33,910	33,932
		利益剰余金								174,391	187,974
		自己株式								△2,711	△4,742
		株主資本合計								237,854	249,428
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,011	8,662
		繰延ヘッジ損益								△290	△4
		土地再評価差額金								△8,503	△8,503
		為替換算調整勘定								632	12
		退職給付に係る調整累計額								21	116
		その他の包括利益累計額合計								△3,129	282
	新株予約権									422	380
	非支配株主持分									21,031	23,704
	純資産合計									256,179	273,795
負債純資産合計										575,832	633,092

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										491,125	489,328
売上原価										390,250	377,204
売上総利益										100,875	112,124
販売費及び一般管理費										74,247	83,524
営業利益										26,628	28,599
営業外収益
	受取利息									119	114
	受取配当金									1,030	664
	受取賃貸料									753	798
	その他									1,435	1,530
	営業外収益合計									3,339	3,107
営業外費用
	支払利息									1,050	941
	設備賃貸費用									784	809
	持分法による投資損失									433	577
	その他									480	660
	営業外費用合計									2,749	2,989
経常利益										27,217	28,718
特別利益
	固定資産売却益									123	170
	事業譲渡益									-	※１ 933
	負ののれん発生益									2,863	1,081
	その他									151	219
	特別利益合計									3,137	2,403
特別損失
	固定資産除売却損									707	740
	災害による損失									105	※２ 322
	その他									382	276
	特別損失合計									1,194	1,339
税金等調整前四半期純利益										29,160	29,782
法人税等										9,449	10,121
四半期純利益										19,710	19,660
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,149	1,319
親会社株主に帰属する四半期純利益										18,561	18,341

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										19,710	19,660
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,595	3,851
	繰延ヘッジ損益									△11	371
	為替換算調整勘定									△56	△845
	退職給付に係る調整額									△167	86
	持分法適用会社に対する持分相当額									△38	△204
	その他の包括利益合計									△1,868	3,259
四半期包括利益										17,842	22,920
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									16,701	21,461
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,141	1,458

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となったこと等に伴い、ミサワ医科工業㈱他３社を連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間より、合併により消滅したこと等に伴い、大同エアプロダクツ・エレクトロニクス㈱他３社を連結の範囲から除いております。 第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となったこと等に伴い、大山ハム㈱他２社を連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となったこと等に伴い、川本産業㈱他９社を連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、営口阿部配線有限公司他１社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間より、エア・ウォーター工業㈱は合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除いております。 当第３四半期連結会計期間より、㈱歯愛メディカルは株式の取得により関連会社となったことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

（減価償却方法の変更）　

一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。   ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
税金費用の計算	連結子会社の税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

銀行借入等に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
㈱シーケム	3,547百万円	5,335百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱	― 百万円	3,672百万円
ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LIMITED	2,212百万円	2,645百万円
苫小牧共同酸素㈱	2,108百万円	1,999百万円
AIR WATER(THAILAND)CO.,LTD.	409百万円	421百万円
愛沃特気体（蘇州）有限公司	347百万円	335百万円
㈱明野九州屋ファーム	331百万円	291百万円
上海援維汽車配件有限公司	288百万円	216百万円
上海愛沃特国際貿易有限公司	176百万円	167百万円
その他	237百万円	202百万円
計	9,659百万円	15,287百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	― 百万円	2,541百万円
支払手形	― 百万円	2,266百万円
設備支払手形 （流動負債の「その他」）	― 百万円	103百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  事業譲渡益

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日)

連結子会社のリース事業の譲渡によるものです。 ※２  災害による損失

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日)

平成28年４月に発生しました熊本地震により被害を受けた損失額であります。　 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　 至　平成28年12月31日）
減価償却費	19,824百万円	19,270百万円
のれんの償却額	1,706百万円	1,811百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,941	15	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（注）  配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,745	14	平成27年９月30日	平成27年12月１日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,745	14	平成28年３月31日	平成28年６月29日

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,746	14	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（注）  配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。   

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

I  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
産業ガス 関連事業	ケミカル 関連事業	医療 関連事業	エネルギー関連 事業	農業・ 食品関連 事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	144,180	71,212	86,961	32,814	69,995	85,961	491,125	―	491,125
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,226	45	268	2,128	348	14,503	19,521	△19,521	―
計	146,406	71,257	87,230	34,943	70,344	100,464	510,647	△19,521	491,125
セグメント利益	10,232	273	4,804	1,829	2,730	6,187	26,057	1,159	27,217

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ケミカル」セグメントにおいて、川崎化成工業㈱の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,863百万円であります。  

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
産業ガス 関連事業	ケミカル 関連事業	医療 関連事業	エネルギー関連 事業	農業・ 食品関連 事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	149,844	45,424	88,655	29,701	90,203	85,498	489,328	―	489,328
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,438	48	207	1,296	492	10,406	14,889	△14,889	―
計	152,282	45,472	88,863	30,997	90,696	95,905	504,218	△14,889	489,328
セグメント利益 又は損失（△）	12,042	△552	4,567	2,035	4,001	6,096	28,191	527	28,718

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	94円69銭	94円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	18,561	18,341
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	18,561	18,341
普通株式の期中平均株式数(千株)	196,028	195,036
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	94円47銭	93円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	458	396
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

(1)当社は、平成28年11月10日開催の取締役会において、第17期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    2,746百万円

②１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14円00銭

③支払請求の効力発生日              　　　　　　　　 平成28年12月１日

(2)その他、特記すべき事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。