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KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年2月10日
【四半期会計期間】 第84期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
【会社名】 高圧ガス工業株式会社
【英訳名】 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 竹 内 弘 幸
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 北 隆 行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 北 隆 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00781 40970 高圧ガス工業株式会社 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00781-000 2017-02-10 E00781-000 2015-04-01 2015-12-31 E00781-000 2015-04-01 2016-03-31 E00781-000 2016-04-01 2016-12-31 E00781-000 2015-12-31 E00781-000 2016-03-31 E00781-000 2016-12-31 E00781-000 2015-10-01 2015-12-31 E00781-000 2016-10-01 2016-12-31 E00781-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00781-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00781-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00781-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00781-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00781-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00781-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00781-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00781-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00781-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0189747502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第3四半期

連結累計期間 | 第84期

第3四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 56,834,894 | 55,980,682 | 76,213,682 |
| 経常利益 | (千円) | 3,774,294 | 3,783,738 | 5,154,768 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,279,270 | 2,466,977 | 3,087,211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,518,360 | 3,536,753 | 1,071,591 |
| 純資産額 | (千円) | 48,271,146 | 50,449,397 | 47,823,190 |
| 総資産額 | (千円) | 76,654,380 | 78,341,604 | 75,905,325 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 41.27 | 44.68 | 55.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 61.8 | 63.3 | 61.8 |

回次 第83期

第3四半期

連結会計期間
第84期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 14.95 19.47

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.売上高には、消費税等は含まれていません。

3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載していません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0189747502901.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が振るわず中国や新興国経済の成長鈍化、欧州経済の減速などが懸念されたものの、米国の底固い景気に支えられ景気回復の兆しを見せながら推移しました。

このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は559億80百万円(前年同期比1.5%減少)、営業利益は32億96百万円(前年同期比0.7%減少)、経常利益は37億83百万円(前年同期比0.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億66百万円(前年同期比8.2%増加)となりました。

当第3四半期連結累計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ガス事業

『溶解アセチレン』は、造船業界向けや建設、橋梁など工事向けの需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。『その他工業ガス等』は、窒素、炭酸ガス、特殊ガスが新規需要先の獲得により増加しましたが、LPガス等の石油系ガスは輸入価格の下落に伴ない販売価格が低下し、売上高は前年同期を下回りました。『溶接溶断関連機器』は、設備投資に持ち直しの動きがあり、売上高は前年同期を上回りました。『容器』は、半導体向けステンレス容器が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は421億76百万円(前年同期比1.0%減少)、営業収入は1億96百万円(前年同期比7.9%増加)、営業利益は30億59百万円(前年同期比2.5%減少)となりました。

② 化成品事業

『接着剤』は、ペガールが新規需要先の獲得により紙用、塗料用、土木・建築用に需要を伸ばしましたが、シアノンは海外向けが為替の影響を受けて減少し、また、ペガロックは国内向けが新規需要先の獲得により、海外向けは高機能品が弱電分野の市場開拓により増加し、売上高は前年同期を上回りました。

『塗料』は、エアゾール製品は増加したものの、建築用塗料が改修需要の低迷と天候不順による工事の減少、また、消費増税に備えた需要家による昨年度末からの在庫の積み増しの影響を受けて減少し、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は133億51百万円(前年同期比0.8%減少)、営業収入は0百万円(前年同期比99.4%減少)、営業利益は10億48百万円(前年同期比17.8%増加)となりました。

③ その他事業

その他事業は、バス事業者向けのLSIカード、海外向けの光学機器の需要が減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は4億52百万円(前年同期比41.2%減少)、営業損失は3百万円(前年同期は1億8百万円の営業利益)となりました。

(各事業別の売上高、営業収入および営業利益)

(単位:百万円) 

事業区分 売 上 高 営 業 収 入 営 業 利 益
金 額 前年同期比(%) 金 額 前年同期比(%) 金 額 前年同期比(%)
ガス事業 42,176 99.0 196 107.9 3,059 97.5
化成品事業 13,351 99.2 0 0.6 1,048 117.8
その他事業 452 58.8 △3
合計 55,980 98.5 196 103.1 4,104 99.2

(注)各事業別営業利益合計41億4百万円と四半期連結損益計算書「営業利益」32億96百万円の差額8億8百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費は2億42百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 55,577,526 55,577,526 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株で

あります。
55,577,526 55,577,526

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
55,577,526 2,885,009 2,738,251

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年9月30日の株主名簿により記載しています。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

371,000
(相互保有株式)

普通株式

10,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

54,682,000
54,682
単元未満株式 普通株式

514,526
一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 55,577,526
総株主の議決権 54,682

(注) 1「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己株式                 766株

相互保有株式   名岐溶材㈱       128株(こうあつ共栄会名義) ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

高圧ガス工業株式会社
大阪市北区中崎西2丁目4-12 371,000 371,000 0.66
(相互保有株式)

名岐溶材株式会社
岐阜市手力町1-4 1,000 9,000 10,000 0.01
372,000 9,000 381,000 0.68

(注)1 他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,690,203 16,087,064
受取手形及び売掛金 21,645,024 ※1 20,931,621
電子記録債権 1,449,353 ※1 2,068,558
商品及び製品 2,430,415 2,440,948
仕掛品 408,692 478,520
原材料及び貯蔵品 1,149,428 1,253,998
繰延税金資産 599,785 446,169
その他 285,902 246,963
貸倒引当金 △108,294 △111,933
流動資産合計 43,550,511 43,841,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,667,089 5,719,604
機械装置及び運搬具(純額) 2,964,291 3,001,319
土地 13,121,184 13,244,114
建設仮勘定 316,007 556,816
その他(純額) 946,156 961,137
有形固定資産合計 23,014,729 23,482,993
無形固定資産 404,057 360,130
投資その他の資産
投資有価証券 8,215,768 9,963,787
繰延税金資産 38,252 25,395
その他 761,323 738,121
貸倒引当金 △79,318 △70,734
投資その他の資産合計 8,936,026 10,656,569
固定資産合計 32,354,813 34,499,693
資産合計 75,905,325 78,341,604
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,268,997 ※1 10,935,277
電子記録債務 5,892,223 ※1 6,050,969
短期借入金 2,496,000 1,656,000
1年内返済予定の長期借入金 2,090,274 44,428
未払法人税等 896,389 303,519
賞与引当金 1,127,648 569,000
その他 2,107,933 ※1 2,678,067
流動負債合計 24,879,466 22,237,263
固定負債
長期借入金 1,045,840 3,016,688
繰延税金負債 654,023 1,212,776
退職給付に係る負債 723,707 642,007
役員退職慰労引当金 34,682 38,295
その他 744,415 745,176
固定負債合計 3,202,668 5,654,942
負債合計 28,082,135 27,892,206
純資産の部
株主資本
資本金 2,885,009 2,885,009
資本剰余金 2,777,159 2,762,327
利益剰余金 39,639,994 41,334,055
自己株式 △195,390 △198,860
株主資本合計 45,106,772 46,782,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,291,680 3,436,163
為替換算調整勘定 89,516 △86,394
退職給付に係る調整累計額 △570,837 △525,698
その他の包括利益累計額合計 1,810,360 2,824,070
非支配株主持分 906,056 842,794
純資産合計 47,823,190 50,449,397
負債純資産合計 75,905,325 78,341,604

 0104020_honbun_0189747502901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 56,834,894 55,980,682
売上原価 41,056,603 40,115,958
売上総利益 15,778,291 15,864,724
営業収入 190,222 196,162
営業総利益 15,968,514 16,060,886
販売費及び一般管理費 12,648,404 12,764,563
営業利益 3,320,109 3,296,322
営業外収益
受取利息 2,608 3,189
受取配当金 160,500 174,844
受取手数料 106,295 99,354
その他 346,667 364,225
営業外収益合計 616,072 641,613
営業外費用
支払利息 44,947 27,010
設備撤去費 44,210 45,882
その他 72,729 81,304
営業外費用合計 161,887 154,197
経常利益 3,774,294 3,783,738
特別利益
投資有価証券売却益 505
退職給付に係る負債戻入額 31,294
特別利益合計 31,799
特別損失
投資有価証券売却損 2,480
ゴルフ会員権評価損 1,250
厚生年金基金脱退損失 104,458
減損損失 3,700
その他 1,413
特別損失合計 105,708 7,594
税金等調整前四半期純利益 3,668,586 3,807,944
法人税、住民税及び事業税 1,160,198 1,128,690
法人税等調整額 187,221 171,635
法人税等合計 1,347,419 1,300,326
四半期純利益 2,321,166 2,507,617
非支配株主に帰属する四半期純利益 41,896 40,640
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,279,270 2,466,977

 0104035_honbun_0189747502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 2,321,166 2,507,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △797,787 1,158,565
為替換算調整勘定 △23,291 △175,911
退職給付に係る調整額 18,272 46,481
その他の包括利益合計 △802,806 1,029,135
四半期包括利益 1,518,360 3,536,753
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,491,803 3,480,688
非支配株主に係る四半期包括利益 26,556 56,065

 0104100_honbun_0189747502901.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、従来から定額法を採用している佐倉工場を除き法人税法の改正に伴ない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日にあたりますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形 -千円 992,901千円
電子記録債権 -千円 96,399千円
支払手形 -千円 743,353千円
電子記録債務 -千円 1,225,821千円
設備支払手形 -千円 34,061千円
営業外電子記録債務 -千円 81,605千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

 (自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

減価償却費                     1,326,482千円              1,372,200千円

のれん償却額                     21,174千円                     ―千円 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 386,540 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金
平成27年11月13日

取締役会
普通株式 386,518 平成27年9月30日 平成27年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 386,475 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金
平成28年11月11日

取締役会
普通株式 386,440 平成28年9月30日 平成28年12月9日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 2
ガス事業 化成品事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 42,601,880 13,462,328 770,686 56,834,894 56,834,894
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 181,599 8,622 190,222 190,222
セグメント間の内部

 営業収入又は振替高
42,783,479 13,470,951 770,686 57,025,117 △818,191 53,705,008
セグメント利益 3,140,809 889,214 108,276 4,138,300 △818,191 3,320,109

(注) 1 セグメント利益の調整額△818,191千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 2
ガス事業 化成品事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 42,176,779 13,351,263 452,638 55,980,682 55,980,682
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 196,117 45 196,162 196,162
セグメント間の内部

 営業収入又は振替高
42,372,897 13,351,308 452,638 56,176,844 56,176,844
セグメント利益又は    損失(△) 3,059,627 1,048,145 △3,079 4,104,692 △808,369 3,296,322

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△808,369千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失を認識していないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 41円27銭 44円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,279,270 2,466,977
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
2,279,270 2,466,977
普通株式の期中平均株式数(株) 55,216,423 55,208,162

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

(中間配当)

平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行なう旨決議し、配当を行なっています。

1 中間配当金の総額                   386,440千円

2 1株当たり中間配当金                7円

3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成28年12月9日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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