PARIS MIKI HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209181020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社　三城ホールディングス
【英訳名】	PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多根　裕詞
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目７番７号 同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６４３２）０７１８
【事務連絡者氏名】	経理チーフ　　吉田　公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社　三城ホールディングス　姫路事務所 （兵庫県姫路市飾磨区三宅一丁目138番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03249 74550 株式会社　三城ホールディングス PARIS MIKI HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03249-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03249-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03249-000:JapanReportableSegmentsMember E03249-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03249-000:ForeignCountriesReportableSegmentsMember E03249-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03249-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03249-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03249-000:ForeignCountriesReportableSegmentsMember E03249-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03249-000:JapanReportableSegmentsMember E03249-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03249-000 2017-02-10 E03249-000 2016-12-31 E03249-000 2016-10-01 2016-12-31 E03249-000 2016-04-01 2016-12-31 E03249-000 2015-12-31 E03249-000 2015-10-01 2015-12-31 E03249-000 2015-04-01 2015-12-31 E03249-000 2016-03-31 E03249-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209181020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	41,533	38,426	53,727
経常利益	（百万円）	1,123	152	174
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	396	△320	△601
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	225	△677	△930
純資産額	（百万円）	38,956	36,219	37,811
総資産額	（百万円）	52,634	49,416	51,067
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	7.70	△6.23	△11.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.4	72.7	73.5

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.38	△3.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第68期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第69期第３四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内の経済状況は、世界経済の不透明感と相俟って、緩やかながらも回復基調を辿ってきた景気が、減速するのではないかという局面もありましたが、概ね底堅い推移を維持したものと思われます。

当グループにおきましても、既存店舗の改装や新たなコンセプトの店舗をオープンさせるなど、設備投資を伴った積極的な取組みを進めてまいりました。

また、主要子会社であります㈱三城におきましては、不採算店舗の移転や退店を進めながら、既存店舗の改革に取組んでおり、入店いただけるお客様の数を増やしていくことを目的とした改装や、店舗ごとにコンセプトを明確にした上で、売場、価格帯、販売方法の見直しを行ってまいりました。

その効果は徐々に出てきており、改装を伴って見直しに取組んできた店舗につきましては成果は上がっておりますが、まだ取組めていない店舗につきましては厳しい状況が続いており、売上高および営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画を下回る見込みとなっております。

なお今後、改装後の店舗の検証を行いつつ、さらに取組む店舗数を拡大していく予定です。

また、国内における新規出店は９店舗、退店は13店舗となっており、当初の年間計画であります新規出店20店舗には届かない見込みですが、退店20店舗につきましては上回る見込みで、当期末には新規出店12店舗、退店26店舗となる見込みです。

海外子会社におきましては、東南アジアの法人は堅調に利益を出しており、また店舗の整理を行っておりましたオーストラリア法人の不採算額は減少しているものの、中国法人、韓国法人が国内の景況感が悪化していることもあって厳しい状況であり、海外法人の利益合計はマイナスとなっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高38,426百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益103百万円（前年同期比91.2％減）、経常利益152百万円（前年同期比86.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失320百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益396百万円）となりました。

報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。

1）日本

国内の売上高は33,531百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益190百万円（前年同期比86.5％減）となりました。

2）海外

海外の売上高は5,080百万円（前年同期比15.4％減）、セグメント損失87百万円（前年同四半期はセグメント損失163百万円）となりました。

（2）財政状態

総資産は前連結会計年度末に比べ1,651百万円減少して49,416百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,328百万円増加したものの、有価証券が814百万円、長期預金が2,000百万円、投資その他の資産におけるその他が929百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ59百万円減少して13,196百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が500百万円増加したものの、長期借入金が522百万円減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ1,592百万円減少して36,219百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,244百万円、為替換算調整勘定が445百万円減少したことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は55百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	223,000,000
計	223,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年2月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,057,474	56,057,474	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
計	56,057,474	56,057,474	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	56,057,474	－	5,901	－	6,829

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,574,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,355,600	513,556	同　上
単元未満株式	普通株式	127,474	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
発行済株式総数	56,057,474		－	－
総株主の議決権	－		513,556	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合　計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の　割　合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社三城 ホールディングス	東京都中央区銀座一丁目７番７号	4,574,400	－	4,574,400	8.16
計	－	4,574,400	－	4,574,400	8.16

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,693	18,022
受取手形及び売掛金	2,966	3,089
有価証券	814	－
商品及び製品	10,237	9,973
原材料及び貯蔵品	1,138	1,305
繰延税金資産	509	517
その他	1,269	1,133
貸倒引当金	△167	△126
流動資産合計	32,461	33,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,965	3,052
機械及び装置（純額）	15	34
工具、器具及び備品（純額）	1,285	1,282
土地	1,062	1,062
建設仮勘定	30	12
その他（純額）	50	53
有形固定資産合計	5,410	5,497
無形固定資産	1,254	1,113
投資その他の資産
長期預金	2,000	－
敷金及び保証金	6,090	5,999
建設協力金	115	82
その他	3,746	2,816
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	11,941	8,889
固定資産合計	18,606	15,500
資産合計	51,067	49,416

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,803	1,930
短期借入金	5,751	5,744
1年内返済予定の長期借入金	－	500
未払金	1,980	2,266
未払法人税等	201	181
賞与引当金	75	39
店舗閉鎖損失引当金	104	45
その他	1,508	1,194
流動負債合計	11,425	11,902
固定負債
長期借入金	1,066	544
役員退職慰労引当金	72	42
資産除去債務	348	329
その他	343	378
固定負債合計	1,830	1,293
負債合計	13,256	13,196
純資産の部
株主資本
資本金	5,901	5,901
資本剰余金	6,829	6,829
利益剰余金	32,792	31,547
自己株式	△8,402	△8,402
株主資本合計	37,120	35,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	112
為替換算調整勘定	384	△61
その他の包括利益累計額合計	398	51
新株予約権	35	44
非支配株主持分	257	247
純資産合計	37,811	36,219
負債純資産合計	51,067	49,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	41,533	38,426
売上原価	13,488	12,544
売上総利益	28,045	25,881
販売費及び一般管理費	26,868	25,778
営業利益	1,176	103
営業外収益
受取利息	23	17
受取賃貸料	15	14
受取手数料	8	11
受取補償金	3	10
投資事業組合運用益	－	93
貯蔵品売却益	5	31
その他	101	114
営業外収益合計	158	293
営業外費用
支払利息	40	25
為替差損	80	103
支払手数料	39	35
持分法による投資損失	－	55
その他	51	24
営業外費用合計	211	244
経常利益	1,123	152
特別利益
固定資産売却益	4	3
投資有価証券売却益	40	－
特別利益合計	44	3
特別損失
固定資産除売却損	45	82
投資有価証券売却損	－	50
関係会社出資金評価損	－	3
店舗解約損失金	25	6
投資有価証券評価損	8	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	23	17
特別損失合計	103	159
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,064	△4
法人税等	698	318
四半期純利益又は四半期純損失（△）	366	△322
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△30	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	396	△320

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	366	△322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	98
為替換算調整勘定	△125	△457
持分法適用会社に対する持分相当額	－	3
その他の包括利益合計	△140	△354
四半期包括利益	225	△677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	264	△667
非支配株主に係る四半期包括利益	△38	△9

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
㈱ルネット	5,600百万円	5,600百万円
その他	71百万円	45百万円

２　貸出コミットメントライン契約

当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
（当社及び連結子会社）
貸出コミットメントの総額	12,600百万円	10,600百万円
借入実行残高	5,426	5,482
差引額	7,173	5,117
（連結会社以外の会社）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	4,600	4,600
差引額	400	400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	858百万円	877百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月13日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	35,655	5,877	41,533	－	41,533
セグメント間の内部 売上高又は振替高	239	126	365	△365	－
計	35,894	6,004	41,898	△365	41,533
セグメント利益又は損失（△）	1,412	△163	1,248	△72	1,176

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	33,391	5,035	38,426	－	38,426
セグメント間の内部 売上高又は振替高	140	45	185	△185	－
計	33,531	5,080	38,612	△185	38,426
セグメント利益又は損失（△）	190	△87	102	0	103

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	7円70銭	△6円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	396	△320
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	396	△320
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,483	51,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、以下のとおり当期中間配当についての取締役会決議を行っております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年11月10日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

 第３四半期報告書_20170209181020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。