KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第２四半期報告書_20170210092132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社きちり
【英訳名】	KICHIRI & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平川　昌紀
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　葛原　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　葛原　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03512 30820 株式会社きちり KICHIRI & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E03512-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03512-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03512-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03512-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03512-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03512-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03512-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03512-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03512-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03512-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03512-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03512-000 2017-02-10 E03512-000 2016-12-31 E03512-000 2016-07-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170210092132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第18期 第２四半期 累計期間	第19期 第２四半期 累計期間	第18期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	4,058,662	4,426,397	8,031,789
経常利益	（千円）	353,523	166,459	424,040
四半期（当期）純利益	（千円）	232,345	92,399	256,470
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	△12,632	△8,701	△29,960
資本金	（千円）	381,530	381,530	381,530
発行済株式総数	（株）	10,550,400	10,550,400	10,550,400
純資産額	（千円）	1,638,880	1,751,316	1,584,223
総資産額	（千円）	3,693,339	4,709,589	4,004,290
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.16	9.29	25.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.82	9.20	25.35
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.50
自己資本比率	（％）	44.4	37.2	39.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	483,398	204,933	536,167
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△74,054	△674,101	△435,848
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△75,809	871,305	△6,273
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	957,830	1,120,476	718,339

回次		第18期 第２四半期 会計期間	第19期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.54	7.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170210092132

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策等の効果により設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益は緩やかな改善傾向となりました。国内景気は緩やかな回復基調が続いている一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いていましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行きが不透明な状況となっております。

当外食業界におきましては、緩やかな景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上を企図し、平成28年10月には神奈川県平塚市に、石窯焼きのステーキとハンバーグを提供する株式会社湘南ベルマーレとの業務提携による新業態「MEAT COMPANY with Bellmare」、オムライス専門店である「３ Little Eggs」を出店しております。また、平成28年12月には愛知県長久手市にバークシャー種の黒豚を使用したとんかつ専門店「黒豚とんかつ コシヒカリかまど炊き 鬼おろし とん久」の初出店を進めるなど、多様化する消費者のニーズに対応するため、付加価値の高い料理の開発や、新たな業態の構築にも尽力しております。

また、プラットフォームシェアリング事業については、クラウドや人工知能（AI）などの最先端の IT 関連技術を使って人事関連業務を行う “HR Tech” に積極的に取り組んでいる株式会社BECとの資本業務提携を行うなど、より多様性を備えた事業に成長しております。今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、プラットフォームシェアリング事業の拡大に努めたいと考えています。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、4,426百万円(前期比9.1％増)、営業利益167百万円(前期比52.3％減)、経常利益166百万円(前期比52.9％減)、四半期純利益92百万円(前期比60.2％減)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は4,709百万円となり、前事業年度末と比較して705百万円増加しております。

流動資産合計は1,848百万円となり、前事業年度末と比較して611百万円増加しております。増加の主な要因は、売上の伸長による現金及び預金の増加402百万円、売掛金の増加47百万円があったこと等によるものであります。

固定資産合計は2,861百万円となり、前事業年度末と比較して94百万円増加しております。増加の主な要因は、新規出店に伴い、有形固定資産が74百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は2,958百万円となり、前事業年度末と比較して538百万円増加しております。

流動負債合計は1,328百万円となり、前事業年度末と比較して152百万円減少しております。これは、売上の伸長による買掛金の増加79百万円、新規借入れによる１年以内返済予定の長期借入金の増加79百万円があったものの、新店工事代金の支払いにより未払金が383百万円減少したこと等によるものでございます。

固定負債合計は1,629百万円となり、前事業年度末と比較して690百万円増加しております。増加の主な要因は、新規借入れによる長期借入金の増加743百万円があったこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,751百万円となり、前事業年度末と比較して167百万円増加しております。増加の主な要因は、新株予約権の行使による自己株式の処分により自己株式が126百万円減少したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが204百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが674百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが871百万円の資金増となりました。その結果、当第２四半期会計期間末における資金残高は、前事業年度末と比較し402百万円増加し1,120百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は204百万円（前年同期は483百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加により47百万円の資金減少影響があったものの、税引前四半期純利益147百万円の計上に加え、減価償却費177百万円、仕入債務の増加79百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は674百万円（前年同期は74百万円の支出）となりました。増加の主な要因は、新規店舗出店に伴う有形固定資産の取得による支出640百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は871百万円（前年同期は75百万円の支出）となりました。増加の主な要因は、新規店舗出店等に係る長期借入金の借入900百万円があったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170210092132

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,550,400	10,550,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	10,550,400	10,550,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月1日～ 平成28年12月31日（注）	－	10,550,400	－	381,530	23,139	364,614

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エムティアンドア 　ソシエイツ	大阪府柏原市国分本町２－６－５	4,048,000	38.4
葛原　昭	東京都中央区	376,400	3.6
平川　勝基	大阪府柏原市	259,500	2.5
平川　昌紀	兵庫県芦屋市	242,300	2.3
平田　哲士	川崎市宮前区	198,200	1.9
平川住宅株式会社	大阪府柏原市清洲１－１－２	136,800	1.3
清原　康孝	東京都新宿区	124,700	1.2
榎　卓生	大阪市住之江区	108,600	1.0
平川　貴史	奈良県香芝市	105,700	1.0
きちり従業員持株会	大阪市中央区安土町２－３－１３	102,500	1.0
計	－	5,702,700	54.1

（注）上記のほか、自己株式が325,662株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      325,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,223,700	102,237	－
単元未満株式	普通株式        1,100	－	－
発行済株式総数	10,550,400	－	－
総株主の議決権	－	102,237	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社きちり	大阪市中央区安土町２－３－13	325,600	－	325,600	3.1
計	－	325,600	－	325,600	3.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20170210092132

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は以下のとおりであります。

資産基準　　　　　　  0.5％

売上高基準　　　　　  0.2％

利益基準　　　　　　  0.1％

利益剰余金基準　　　　0.1％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	718,339	1,120,476
売掛金	126,588	174,085
原材料及び貯蔵品	53,966	63,552
その他	340,297	490,161
貸倒引当金	△2,017	-
流動資産合計	1,237,174	1,848,276
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,345,636	1,490,158
その他（純額）	385,005	315,415
有形固定資産合計	1,730,642	1,805,574
無形固定資産	2,960	2,515
投資その他の資産
投資有価証券	29,750	39,755
関係会社株式	158,026	158,026
差入保証金	756,094	778,786
その他	90,405	77,438
貸倒引当金	△761	△783
投資その他の資産合計	1,033,514	1,053,223
固定資産合計	2,767,116	2,861,313
資産合計	4,004,290	4,709,589
負債の部
流動負債
買掛金	209,724	288,812
1年内返済予定の長期借入金	175,392	254,600
未払法人税等	92,435	75,316
資産除去債務	-	18,732
その他	1,003,822	691,334
流動負債合計	1,481,374	1,328,795
固定負債
長期借入金	720,046	1,463,903
資産除去債務	20,069	16,311
その他	198,577	149,262
固定負債合計	938,693	1,629,477
負債合計	2,420,067	2,958,272
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	341,475	364,614
利益剰余金	1,100,615	1,119,029
自己株式	△239,857	△113,857
株主資本合計	1,583,764	1,751,316
新株予約権	459	-
純資産合計	1,584,223	1,751,316
負債純資産合計	4,004,290	4,709,589

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,058,662	4,426,397
売上原価	1,054,905	1,179,169
売上総利益	3,003,757	3,247,227
販売費及び一般管理費	※ 2,652,474	※ 3,079,568
営業利益	351,283	167,658
営業外収益
受取利息	4	0
協賛金収入	2,015	2,015
受取補償金	2,404	-
その他	1,690	1,058
営業外収益合計	6,114	3,073
営業外費用
支払利息	1,440	1,391
支払手数料	992	812
その他	1,441	2,069
営業外費用合計	3,874	4,273
経常利益	353,523	166,459
特別損失
固定資産売却損	-	1,147
固定資産除却損	-	1,331
減損損失	-	16,182
特別損失合計	-	18,660
税引前四半期純利益	353,523	147,798
法人税、住民税及び事業税	114,729	46,394
法人税等調整額	6,448	9,005
法人税等合計	121,177	55,399
四半期純利益	232,345	92,399

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	353,523	147,798
減価償却費	142,776	177,326
減損損失	-	16,182
長期前払費用償却額	1,327	1,607
固定資産除却損	-	1,331
固定資産売却損益（△は益）	-	1,147
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△1,995
受取利息	△4	0
支払利息	1,440	1,391
売上債権の増減額（△は増加）	△49,113	△47,497
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,501	△9,586
仕入債務の増減額（△は減少）	68,443	79,088
未収入金の増減額（△は増加）	12,962	△36,551
未払消費税等の増減額（△は減少）	△115	22,024
未払金の増減額（△は減少）	14,569	1,305
未払費用の増減額（△は減少）	42,560	37,353
長期前受収益の増減額（△は減少）	△11,319	△25,121
その他の資産の増減額（△は増加）	△32,440	△110,877
その他の負債の増減額（△は減少）	△17,690	23,249
小計	520,414	278,177
利息の受取額	4	0
利息の支払額	△1,083	△1,006
法人税等の支払額	△35,936	△72,237
営業活動によるキャッシュ・フロー	483,398	204,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64,278	△640,865
有形固定資産の売却による収入	-	1,077
投資有価証券の取得による支出	-	△10,005
差入保証金の差入による支出	△17,557	△20,679
差入保証金の回収による収入	7,781	785
長期前払費用の取得による支出	-	△4,414
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,054	△674,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△77,544	△76,935
リース債務の返済による支出	△36,837	△26,647
自己株式の取得による支出	△86,079	-
ストックオプションの行使による収入	-	148,680
配当金の支払額	△75,348	△73,792
財務活動によるキャッシュ・フロー	△75,809	871,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	333,535	402,136
現金及び現金同等物の期首残高	624,294	718,339
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 957,830	※ 1,120,476

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前事業年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---
347,382千円	327,382千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
給料及び手当	989,112千円	1,156,586千円
地代家賃	714,451	779,790

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	957,830千円	1,120,476千円
現金及び現金同等物	957,830	1,120,476

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	75,844	7.50	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	73,985	7.50	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い、自己株式が126,000千円減少し、資本剰余金が23,139千円増加しました。この結果、当第２四半期会計期間末において、自己株式が113,857千円、資本剰余金が364,614千円となっております。

（持分法損益等）

	前事業年度 　（平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 　（平成28年12月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	136,000千円	136,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	106,006	97,305

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
持分法適用した場合の投資損失（△）の金額	△12,632千円	△8,701千円

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　及び当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において16,182千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	23円16銭	９円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	232,345	92,399
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	232,345	92,399
普通株式の期中平均株式数（株）	10,031,414	9,942,999
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円82銭	9円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	149,703	103,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20170210092132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。