Palma Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第１四半期報告書_20170210085652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社パルマ
【英訳名】	Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高野　茂久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　上村　卓也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目４番11号
【電話番号】	（03）5501-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　上村　卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31681 34610 株式会社パルマ Palma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E31681-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2016-10-01 2016-12-31 E31681-000 2017-02-10 E31681-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170210085652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第49期 第１四半期累計期間	第50期 第１四半期累計期間	第49期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	147,154	463,791	1,087,295
経常利益	（千円）	14,582	46,852	163,128
四半期（当期）純利益	（千円）	24,448	31,298	116,849
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	280,359	282,509	282,509
発行済株式総数	（株）	1,331,200	1,348,400	1,348,400
純資産額	（千円）	590,726	718,651	687,427
総資産額	（千円）	839,732	1,301,976	1,225,063
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.37	23.21	87.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.42	20.88	78.67
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	70.35	55.20	56.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20170210085652

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間において、セルフストレージ業界は、前事業年度に引き続きコンテナ型セルフストレージに対しての建築確認等の規制強化の影響があるものの、コンテナ型セルフストレージの新規出店は、地方を中心に堅調に増加しております。また、新規の建物型セルフストレージへの取り組みが首都圏を中心に拡大してきており、セルフストレージマーケットは、全体として引き続き堅調に拡大しております。

このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ事業者向けで唯一のフルサービスのソリューションプロバイダーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は463,791千円（前年同四半期比215.2％増）となりました。損益面では、営業利益は47,679千円（前年同四半期比222.6％増）、経常利益は46,852千円（前年同四半期比221.3％増）、四半期純利益は31,298千円（前年同四半期比28.0％増）となりました。

当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

（ビジネスソリューションサービス）

当サービスはセルフストレージ事業会社向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第１四半期累計期間におきましては、既存取引先からの受託件数に加え、ターンキーソリューションサービスで開発したセルフストレージからの受託件数も順調に増加し、当サービスは引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は151,455千円（前年同四半期比8.4％増）となりました。

（ＩＴソリューションサービス）

当サービスでは、ストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。当第1四半期累計期間は、ＷＥＢ予約在庫管理システム「クラリス」の導入室数が堅調に増加いたしました。以上の結果、売上高は5,809千円（前年同四半期比11.8％増）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

当サービスは、投資家向けにセルフストレージの開発・販売を行っており、投資家は物件購入後、セルフストレージ事業を直ちに開始できる状態で提供しております。当第１四半期累計期間は、前事業年度より開拓してきた仕入ルートからの情報が増加し、開発用地の取得が順調に進みました。また、前事業年度に開発したセルフストレージ物件が完成し、投資家への引渡、決済が完了しました。以上の結果、売上高は306,527千円（前年同期は2,279千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて75,799千円増加し、1,257,762千円となりました。これは主に現金及び預金が105,980千円増加、及び求償債権が14,933千円増加した一方で、売掛金が16,855千円減少、仕掛販売用不動産が28,097千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて1,113千円増加し、44,213千円となりました。

この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて76,913千円増加し、1,301,976千円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末と比べて97,016千円増加し、352,797千円となりました。これは主に短期借入金が105,000千円増加、前受収益が3,741千円増加、及び未払法人税等が16,754千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて51,327千円減少し、230,528千円となりました。これは長期借入金が51,327千円減少したことによるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて45,689千円増加し、583,325千円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末と比べて31,223千円増加し、718,651千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が31,298千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170210085652

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,348,400	1,349,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,348,400	1,349,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	1,348,400	－	282,509	－	192,958

（注）平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ100千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,348,200	13,482	－
単元未満株式	普通株式　200	－	－
発行済株式総数	1,348,400	－	－
総株主の議決権	－	13,482	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170210085652

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	581,983	687,963
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	78,515	61,660
求償債権	185,572	200,505
販売用不動産	111,979	109,514
仕掛販売用不動産	226,269	198,171
繰延税金資産	66,520	66,582
その他	12,484	28,346
貸倒引当金	△82,712	△96,331
流動資産合計	1,181,963	1,257,762
固定資産
有形固定資産	3,129	3,535
無形固定資産	28,756	25,531
投資その他の資産	11,215	15,147
固定資産合計	43,100	44,213
資産合計	1,225,063	1,301,976
負債の部
流動負債
短期借入金	20,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	35,345	43,679
未払法人税等	34,137	17,382
前受収益	112,703	116,445
その他	53,595	50,291
流動負債合計	255,780	352,797
固定負債
長期借入金	281,855	230,528
固定負債合計	281,855	230,528
負債合計	537,635	583,325
純資産の部
株主資本
資本金	282,509	282,509
資本剰余金	192,958	192,958
利益剰余金	211,958	243,257
自己株式	-	△74
株主資本合計	687,427	718,651
純資産合計	687,427	718,651
負債純資産合計	1,225,063	1,301,976

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	147,154	463,791
売上原価	32,755	306,222
売上総利益	114,399	157,569
販売費及び一般管理費	99,619	109,890
営業利益	14,779	47,679
営業外収益
受取利息	3	2
償却債権取立益	-	26
その他	39	11
営業外収益合計	42	40
営業外費用
支払利息	239	867
営業外費用合計	239	867
経常利益	14,582	46,852
税引前四半期純利益	14,582	46,852
法人税、住民税及び事業税	921	15,615
法人税等調整額	△10,787	△61
法人税等合計	△9,865	15,553
四半期純利益	24,448	31,298

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１．当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関５行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座借越極度額	280,000千円	300,000千円
借入実行残高	20,000	125,000
差引額	260,000	175,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,507千円	5,769千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額（円）	18.37	23.21
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	24,448	31,298
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	24,448	31,298
普通株式の期中平均株式数（株）	1,331,200	1,348,366
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16.42	20.88
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加（株）	157,654	150,878

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170210085652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。