YOROZU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社ヨロズ
【英訳名】	YOROZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　志藤　健
【本店の所在の場所】	横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】	045（543）6800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員　財務部長　佐草　彰
【最寄りの連絡場所】	横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】	045（543）6800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員　財務部長　佐草　彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02219 72940 株式会社ヨロズ YOROZU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02219-000 2017-02-10 E02219-000 2015-04-01 2015-12-31 E02219-000 2015-04-01 2016-03-31 E02219-000 2016-04-01 2016-12-31 E02219-000 2015-12-31 E02219-000 2016-03-31 E02219-000 2016-12-31 E02219-000 2015-10-01 2015-12-31 E02219-000 2016-10-01 2016-12-31 E02219-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02219-000:JapanReportableSegmentsMember E02219-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02219-000:JapanReportableSegmentsMember E02219-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02219-000:AmericaReportableSegmentsMember E02219-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02219-000:AmericaReportableSegmentsMember E02219-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02219-000:AsiaReportableSegmentsMember E02219-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02219-000:AsiaReportableSegmentsMember E02219-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02219-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 127,123 | 122,961 | 172,797 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,036 | 4,535 | 7,355 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,219 | 2,855 | 3,700 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △82 | △7,858 | △61 |
| 純資産額 | (百万円) | 95,337 | 84,756 | 96,027 |
| 総資産額 | (百万円) | 147,843 | 155,940 | 151,351 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 129.96 | 116.59 | 149.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 128.92 | 115.44 | 148.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.1 | 45.5 | 52.6 |

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	69.24	131.32

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は引き続き景気拡大が持続しているものの、中国及び新興国では景気が緩やかに減速し、先行き不透明な状態が続いております。

一方、日本経済は、政府による経済政策を背景とした雇用所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を続けているものの、為替が不安定であり、先行き不透明な状況にあります。

当社グループが関連する自動車業界におきましては、米国やメキシコでは好調な生産が続いており、中国でも小型車減税の延長などにより、生産は引き続き拡大しております。また、国内市場では、明るい兆しも見えております。

このような状況下におきまして、当社グループは中期経営計画「Yorozu Spiral-up Plan 2017」の２年目として計画に掲げた諸施策を継続実施しているところであります。

当第３四半期の売上高は、海外拠点の現地通貨ベースでは増加したものの、円高の影響により、前年同期比3.3％減の122,961百万円となりました。利益面では、米国の景気拡大による労働市場の逼迫に起因する労務費の増加などにより、営業利益は、前年同期比39.4％減の4,231百万円、経常利益は、前年同期比24.9％減の4,535百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11.3％減の2,855百万円となりました。

なお、単体の第２四半期累計期間において為替差損1,823百万円(主にドル建資産の評価損)を営業外費用に計上しておりましたが、第３四半期会計期間では円安に推移したため、2,395百万円の為替差益となり、第３四半期累計期間では571百万円の為替差益に転じたため、当該為替差損は解消いたしました。

また、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは、108.55円／ドル(前第３四半期連結累計期間は120.98円／ドル)であります。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。　

①日本

金型・設備売上の増加に加え、主要得意先の新車効果による部品売上の増加により、売上高は前年同期比9.3％増の40,450百万円、営業利益は円高によるロイヤルティの減少などにより、前年同期比19.4％減の2,924百万円にとどまりました。

②米州

米国及びメキシコでの生産の増加などにより現地通貨ベースでは増加したものの、円高の影響などにより、売上高は前年同期比2.7％減の58,578百万円となりました。損益面では、米国での労働市場の逼迫に伴う離職者の増加とそれに伴う生産性の低下による労務費の増加などにより、前年同期に比べ2,691百万円減の1,200百万円の営業損失となりました。

③アジア

中国、インドでは、現地通貨ベースで増加したものの、タイでの生産の減少や円高の影響などにより、売上高は前年同期比9.4％減の37,621百万円となりました。営業利益はタイの収益改善効果などにより前年同期比16.8％増の2,185百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ3,260百万円増加の70,377百万円となりました。これは、「現金及び預金」が4,023百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,328百万円増加の85,562百万円となりました。これは、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」が7,591百万円、「その他」に含まれる建物及び構築物が1,909百万円減少したものの、「建設仮勘定」が10,784百万円増加したことなどにより、全体では増加となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ4,589百万円増加の155,940百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ9,493百万円増加の52,585百万円となりました。これは、「電子記録債務」が3,025百万円、「短期借入金」が4,634百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ6,367百万円増加の18,597百万円となりました。これは、「長期借入金」が7,043百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ15,860百万円増加の71,183百万円となりました。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ11,270百万円減少の84,756百万円となりました。これは、「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」が10,113百万円、自己株式の取得により「自己株式」が1,587百万円減少したことなどによります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

１．株式会社の支配に関する基本方針

１）基本方針

当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社・関連会社が永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ及びブランドイメージ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆さま共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針としております。

２）基本方針の実現に資する取組み

当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、下記の企業価値の向上に向けた取組み、コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み、積極的な株主還元及び当社の考える企業の社会的責任に向けた取組みを、それぞれ実施しております。

①　企業価値の向上に向けた取組み

当社は、平成27年３月９日に、長期ビジョンとその第１期となる2017年度までの業績目標を示した中期経営計画YSP2017を公表し、「サスペンションシステムを通じて新たな価値を生み出し、“ヨロズブランドを世界に”」という新しい企業ビジョンのもと、「製品力・開発力の更なる強化」、「世界の主要自動車メーカーへの販路拡大」及び「多様性を尊重したグローバルマネジメントの強化」を実践しサスペンション部品と周辺部品とを一体システムとして性能開発から量産までを行う『サスペンションシステムメーカー』となることによって、企業価値を更に向上させる取り組みを進めております。

②　コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

当社は、取締役会を経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置付けておりますが、株主の皆さまに対する経営陣の責任をより一層明確にするため、平成13年６月27日開催の第56回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

更に、当社は、コーポレートガバナンスの一層の強化の観点から、平成27年６月10日開催の第70回定時株主総会において、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」に移行し、監査・監督機能の強化を図り、それに伴い独立性の高い社外取締役を新たに２名選任いたしました。

③　積極的な株主還元

当社は、YSP2017において、配当方針につき、これまでの「安定配当」から「目標配当性向の設定」へと変更することとし、2015年度から2017年度の連結配当性向35％を目標としております。他方、内部留保は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資等に充当する方針です。

④　当社の考える企業の社会的責任に向けた取組み

当社は、創立以来、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明な企業活動を推進すること」を経営姿勢とし、関連法令の遵守はもちろんのこと、良き企業市民として社会的責任を果たすことが必要と認識し、事業活動を行ってまいりました。今後とも、お客さまの満足と技術革新、法令等の遵守、環境問題への取組み、グローバル企業としての発展、企業情報の開示、人権の尊重、公正な取引、経営幹部の責任の明確化を図ることによって、企業の社会的責任を遂行してまいります。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

当社が導入した買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）は、当社が発行者である株券等について、特定の株主、その特別関係者及び実質的に支配する者もしくは共同ないし協調して行動する者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役を含む当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立諮問委員会に提供され、その検討・評価を経るものとします。独立諮問委員会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、その他買付者の買付等の内容の検討の結果、当該買付者による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反する重大なおそれをもたらす場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合は、当社取締役会に対し、対抗措置の発動を勧告します。また、独立諮問委員会は、当社取締役会に対して、株主総会において大規模買付行為に対する対抗措置発動の要否や内容について賛否を求める形式により、株主の皆さまの意思を確認することを勧告できます。当社取締役会は、独立諮問委員会の上記勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動または中止の決議を行います。具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件及び取得条項を定めることがあります。

本プランの有効期間は、平成30年６月開催予定の第73回定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または独立諮問委員会の勧告により取締役会で本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

４）本プランの合理性について

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及びコーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議が平成27年３月５日に公表した「コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。

①　企業価値または株主共同の利益の確保・向上

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆さまに対して提示すること、あるいは、株主の皆さまのために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆さま共同の利益の確保・向上を目的としております。

②　事前の開示

当社は、株主及び投資家の皆さま及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆さまに適正な選択の機会を確保するために、本プランを予め開示するものです。また、当社は今後も、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って必要に応じて適時適切な開示を行います。

③　株主意思の重視

当社は、平成27年６月10日開催の第70回定時株主総会において本プランによる買収防衛策の継続を承認いただいております。また、前述したとおり、当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆さまの意思に係らしめられています。

④　外部専門家の意見の取得

当社取締役会は、大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたり、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にある専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得たうえで検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。

⑤　独立諮問委員会への諮問

当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、独立諮問委員会を活用するものとし、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立諮問委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。

⑥　デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会または株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によっていつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）またはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。

以上から、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,130百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,055,636	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、100株であります。
計	25,055,636	同左	―	―

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年11月10日
新株予約権の数(個)	1,187（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	118,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株につき１（注）２
新株予約権の行使期間	平成28年12月２日～平成58年12月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　996.04 資本組入額　　 499
新株予約権の行使の条件	募集新株予約権者は、平成28年12月２日～平成58年 12月１日の期間内において、当社の取締役ならびに執 行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する 日までの期間に限り新株予約権を行使することができ るものとする。その他の条件については、新株予約権 発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者と の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議 による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

(注) １  　募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

なお、本取締役会決議日以降、当社が普通株式の株式分割、普通株式の無償割当て又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整する。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

(注)株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数（自己株式を除く）を無償割当て前の発行済株式総数（自己株式を除く）をもって除した商をもって上記比率とする。

調整後株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

又、上記のほか、本取締役会決議日以降、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、取締役会の決議により、合理的な範囲で調整を行う。

これら、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知する。

２  　募集新株予約権１個と引換えに払い込む金額（以下「払込金額」という）は、割当日における募集新株予約権１個当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより同日の東京証券取引所の終値をもとに算出）とする。なお、募集新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の払込請求権とを割当日において合意相殺する。

以上より、募集新株予約権は、新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないが、ブラック・ショールズ・モデルにより算出される公正価額発行であり、当該者に特に有利な条件による発行にはあたらない。

３  　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ア) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(イ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ウ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。

(エ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（ウ）

に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とする。

(オ) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(カ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ．資本金

募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（以下、「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ.資本準備金

募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から前項に定める資本金の額を控除した額とする。

ただし、募集新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金および資本準備金への組入れ額はない。

(キ) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とするものとする。

(ク) 新株予約権の取得条項

ⅰ.新株予約権者が、法令または再編対象会社の内部規定に対して重大な違反をした場合において、再編対象会社は新株予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。

ⅱ.その他の取得事由および条件については新株予約権発行の取締役会決議の決定に基づき、再編対象会社と新株予約権者との間で定める契約書に定める。

(ケ) その他の新株予約権の行使の条件

募集新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、再編対象会社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、再編対象会社と新株予約権者との間で締結する契約書に定める。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年12月31日	－	25,055,636	－	6,200	－	6,888

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式 　　　　　461,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　        24,589,400	245,894	―
単元未満株式	普通株式 　　　　　　4,536	―	―
発行済株式総数	25,055,636	―	―
総株主の議決権	―	245,894	―

(注) 1「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

3 当社は、平成28年９月８日の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式824,100株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて1,285,877株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヨロズ	神奈川県横浜市港北区 樽町３－７－６０	461,700	―	461,700	1.84
計	―	461,700	―	461,700	1.84

(注) 当社は、平成28年９月８日の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式824,100株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、1,285,800株となっております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								22,336	26,360
		受取手形及び売掛金								21,771	18,944
		電子記録債権								1,564	2,219
		製品								4,964	3,989
		原材料及び貯蔵品								1,298	756
		部分品								3,030	2,522
		仕掛品								4,826	7,525
		その他								7,335	8,069
		貸倒引当金								△12	△10
		流動資産合計								67,117	70,377
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置及び運搬具（純額）							43,298	35,707
			建設仮勘定							6,592	17,376
			その他（純額）							21,305	18,776
			有形固定資産合計							71,196	71,860
		無形固定資産								821	689
		投資その他の資産								12,215	13,011
		固定資産合計								84,233	85,562
	資産合計									151,351	155,940

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,678	17,453
		電子記録債務								3,452	6,478
		短期借入金								4,455	9,090
		1年内返済予定の長期借入金								9,563	8,000
		未払法人税等								928	757
		賞与引当金								1,133	1,178
		役員賞与引当金								59	55
		その他								6,821	9,570
		流動負債合計								43,092	52,585
	固定負債
		長期借入金								8,000	15,044
		退職給付に係る負債								1,604	1,380
		その他								2,626	2,173
		固定負債合計								12,230	18,597
	負債合計									55,323	71,183
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,200	6,200
		資本剰余金								10,264	10,231
		利益剰余金								63,908	65,850
		自己株式								△249	△1,836
		株主資本合計								80,123	80,445
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,801	3,804
		為替換算調整勘定								△2,727	△12,841
		退職給付に係る調整累計額								△573	△439
		その他の包括利益累計額合計								△499	△9,475
	新株予約権									330	448
	非支配株主持分									16,073	13,338
	純資産合計									96,027	84,756
負債純資産合計										151,351	155,940

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										127,123	122,961
売上原価										110,135	108,451
売上総利益										16,988	14,509
販売費及び一般管理費										10,008	10,277
営業利益										6,979	4,231
営業外収益
	受取利息									98	227
	受取配当金									164	173
	その他									83	90
	営業外収益合計									346	491
営業外費用
	支払利息									71	104
	為替差損									1,215	69
	その他									3	12
	営業外費用合計									1,290	187
経常利益										6,036	4,535
特別利益
	固定資産売却益									45	1
	特別利益合計									45	1
特別損失
	固定資産廃棄損									67	17
	減損損失									8	18
	その他									0	0
	特別損失合計									76	36
税金等調整前四半期純利益										6,004	4,501
法人税等										2,300	1,232
四半期純利益										3,704	3,268
非支配株主に帰属する四半期純利益										485	413
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,219	2,855

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										3,704	3,268
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									510	1,003
	為替換算調整勘定									△4,279	△12,286
	退職給付に係る調整額									△17	155
	その他の包括利益合計									△3,786	△11,127
四半期包括利益										△82	△7,858
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									80	△6,120
	非支配株主に係る四半期包括利益									△163	△1,738

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
減価償却費	7,988百万円	7,927百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	990	40.00	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	842	34.00	平成27年９月30日	平成27年12月11日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	470	19.00	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	442	18.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年９月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により平成28年９月14日から平成28年11月８日までに普通株式1,000,000株、1,587百万円の取得を行いました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年11月８日をもって終了しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
日本	米州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	26,215	59,759	41,148	127,123
セグメント間の内部売上高   又は振替高	10,802	458	358	11,619
計	37,018	60,217	41,507	138,743
セグメント利益	3,627	1,491	1,870	6,990

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	6,990
セグメント間取引調整額	△10
四半期連結損益計算書の営業利益	6,979

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
日本	米州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	28,297	57,850	36,813	122,961
セグメント間の内部売上高   又は振替高	12,153	728	807	13,689
計	40,450	58,578	37,621	136,650
セグメント利益 又はセグメント損失(△)	2,924	△1,200	2,185	3,909

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	3,909
セグメント間取引調整額	322
四半期連結損益計算書の営業利益	4,231

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	129円96銭	116円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,219	2,855
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	3,219	2,855
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,769	24,489
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	128円92銭	115円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	199	245
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　  442百万円

② １株当たりの金額　                        18円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月９日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。