FUJIKURA KASEI CO,.LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170208112324

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	藤倉化成株式会社
【英訳名】	FUJIKURA KASEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　大輔
【本店の所在の場所】	東京都板橋区蓮根三丁目20番７号 （本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で行なっております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル 藤倉化成株式会社本社事務所
【電話番号】	０３（３４３６）１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　下田　善三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤倉化成株式会社本社事務所 （東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル）

（注）　上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが株主等の便宜のため備え置きます。

E00832 46200 藤倉化成株式会社 FUJIKURA KASEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00832-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00832-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00832-000:SyntheticResinsReportableSegmentsMember E00832-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00832-000:PolymersAndResinsReportableSegmentsMember E00832-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00832-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00832-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00832-000:ArchitecturalCoatingsReportableSegmentsMember E00832-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00832-000:CoatingsForPlasticsReportableSegmentsMember E00832-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00832-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00832-000:CoatingsForPlasticsReportableSegmentsMember E00832-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00832-000:ArchitecturalCoatingsReportableSegmentsMember E00832-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00832-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00832-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00832-000:PolymersAndResinsReportableSegmentsMember E00832-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00832-000:SyntheticResinsReportableSegmentsMember E00832-000 2017-02-10 E00832-000 2016-12-31 E00832-000 2016-10-01 2016-12-31 E00832-000 2016-04-01 2016-12-31 E00832-000 2015-12-31 E00832-000 2015-10-01 2015-12-31 E00832-000 2015-04-01 2015-12-31 E00832-000 2016-03-31 E00832-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208112324

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第３四半期連結 累計期間	第106期 第３四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	56,751,397	47,861,367	73,740,748
経常利益	（千円）	2,319,882	2,680,545	2,976,948
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,244,588	1,738,698	1,765,692
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	970,026	97,631	1,402,411
純資産額	（千円）	32,121,597	31,651,467	32,551,067
総資産額	（千円）	52,701,611	48,515,169	51,194,421
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.09	54.21	54.03
自己資本比率	（％）	55.3	59.6	57.8

回次		第105期 第３四半期連結 会計期間	第106期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.58	19.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結累計期間より事業セグメント区分を見直し、「化成品」と「機能材料」を統合し、「化成品」といたしました。 

 第３四半期報告書_20170208112324

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、所得環境や雇用情勢に改善が見られ、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題に伴う欧州情勢への不安に加え、米国新政権による政策への不安懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は478億61百万円（前年同期比15.7％減）となり、営業利益は24億67百万円（同4.9％増）、経常利益は26億81百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億39百万円（同39.7％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分等を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　コーティング

プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車向け市場においては、国内市場における需要は、前年同期と比べ横這いで推移いたしましたが、海外市場においては、米国の連結子会社であるレッドスポット社における業績が、為替相場の影響を受けるなど減収となりました。

この結果、売上高は175億71百万円（同9.2％減）となり、営業利益は15億24百万円（同4.3％増）となりました。

②　塗料

建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、リフォーム向け市場の需要が堅調であったものの、新築向け市場における施工棟数の伸び悩みなどにより、売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は97億10百万円（同4.1％減）となり、営業利益は５億67百万円（同9.2％減）となりました。

③　電子材料

導電性ペースト材（『ドータイト』など）を取扱う電子材料部門におきましては、海外向け市場において、アジアを中心とする現地メーカーとの価格競争の激化などにより苦戦が続いており、売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は23億１百万円（同12.4％減）となり、営業利益は84百万円（同20.3％増）となりました。

④　化成品

トナー用レジンや樹脂ベース（『アクリベース』）などを取扱う化成品部門におきましては、粘着剤分野における需要が堅調であったものの、トナー用レジンの需要の減少などがあり、売上高は前年同期と比べ、横這いで推移いたしました。

この結果、売上高は27億35百万円（同0.0％減）となり、営業利益は１億85百万円（同74.2％増）となりました。

⑤　合成樹脂

子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、海外市場における液晶テレビ用途の関連製品が技術革新などに伴って、需要が大幅に減少したことなどから、売上高は前年同期を大きく下回りました。

この結果、売上高は156億８百万円（同29.0％減）となり、営業利益は１億６百万円（同18.7％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億76百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,716,878	32,716,878	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数  100株
計	32,716,878	32,716,878	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～   平成28年12月31日	－	32,716,878	－	5,352,120	－	5,039,623

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	887,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,825,600	318,256	－
単元未満株式	普通株式	3,578	－	－
発行済株式総数		32,716,878	－	－
総株主の議決権		－	318,256	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
藤倉化成㈱	東京都板橋区蓮根三丁目20番７号	887,700	－	887,700	2.71
計	－	887,700	－	887,700	2.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170208112324

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,636,355	9,596,127
受取手形及び売掛金	12,287,101	※３ 12,814,975
商品及び製品	3,653,150	3,268,825
仕掛品	80,302	75,924
原材料及び貯蔵品	2,018,209	1,978,561
繰延税金資産	555,851	443,360
その他	1,271,111	1,087,227
貸倒引当金	△132,703	△125,642
流動資産合計	31,369,376	29,139,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,305,430	10,210,124
減価償却累計額	△5,444,963	△5,577,775
建物及び構築物（純額）	4,860,467	4,632,349
機械装置及び運搬具	12,736,988	12,285,419
減価償却累計額	△10,098,712	△10,092,313
機械装置及び運搬具（純額）	2,638,276	2,193,106
工具、器具及び備品	4,090,872	4,070,156
減価償却累計額	△3,423,566	△3,480,039
工具、器具及び備品（純額）	667,306	590,117
土地	4,449,651	4,290,128
リース資産	322,056	296,476
減価償却累計額	△165,269	△154,616
リース資産（純額）	156,787	141,860
建設仮勘定	395,681	580,366
有形固定資産合計	13,168,168	12,427,926
無形固定資産
ソフトウエア	631,431	477,431
のれん	45,190	18,399
その他	1,262,380	1,093,515
無形固定資産合計	1,939,001	1,589,345
投資その他の資産
投資有価証券	2,098,382	2,910,637
長期貸付金	37,402	30,474
繰延税金資産	326,033	195,504
その他	2,272,283	2,231,705
貸倒引当金	△16,224	△9,779
投資その他の資産合計	4,717,876	5,358,541
固定資産合計	19,825,045	19,375,812
資産合計	51,194,421	48,515,169

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,116,647	※３ 6,673,374
短期借入金	3,367,062	3,084,355
1年内償還予定の社債	500,000	500,000
未払法人税等	324,590	191,261
未払費用	911,049	958,128
賞与引当金	653,118	379,741
リース債務	59,665	58,957
その他	843,196	※３ 1,145,252
流動負債合計	13,775,327	12,991,068
固定負債
社債	1,000,000	500,000
繰延税金負債	190,411	163,929
退職給付に係る負債	2,598,119	2,538,485
長期未払金	279,613	282,855
リース債務	135,515	111,658
その他	664,369	275,707
固定負債合計	4,868,027	3,872,634
負債合計	18,643,354	16,863,702
純資産の部
株主資本
資本金	5,352,121	5,352,121
資本剰余金	5,040,199	5,040,199
利益剰余金	17,501,194	18,853,214
自己株式	△24,992	△524,974
株主資本合計	27,868,522	28,720,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	340,386	715,084
為替換算調整勘定	2,083,279	8,692
退職給付に係る調整累計額	△704,165	△519,261
その他の包括利益累計額合計	1,719,500	204,515
非支配株主持分	2,963,045	2,726,392
純資産合計	32,551,067	31,651,467
負債純資産合計	51,194,421	48,515,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	56,751,397	47,861,367
売上原価	43,404,051	35,254,523
売上総利益	13,347,346	12,606,844
販売費及び一般管理費	10,996,040	10,140,079
営業利益	2,351,306	2,466,765
営業外収益
受取利息	29,895	17,452
受取配当金	61,852	58,826
固定資産賃貸料	41,560	30,978
償却債権取立益	-	127,187
持分法による投資利益	63,711	32,331
その他	123,521	98,901
営業外収益合計	320,539	365,675
営業外費用
支払利息	46,350	34,888
為替差損	226,320	77,413
その他	79,293	39,594
営業外費用合計	351,963	151,895
経常利益	2,319,882	2,680,545
税金等調整前四半期純利益	2,319,882	2,680,545
法人税、住民税及び事業税	759,135	734,885
法人税等調整額	150,566	52,657
法人税等合計	909,701	787,542
四半期純利益	1,410,181	1,893,003
非支配株主に帰属する四半期純利益	165,593	154,305
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,244,588	1,738,698

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,410,181	1,893,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,098	378,410
為替換算調整勘定	△480,688	△2,384,639
退職給付に係る調整額	63,713	184,904
持分法適用会社に対する持分相当額	△36,278	25,953
その他の包括利益合計	△440,155	△1,795,372
四半期包括利益	970,026	97,631
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	867,070	240,642
非支配株主に係る四半期包括利益	102,956	△143,011

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.は重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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東北藤光㈱	80,000千円	東北藤光㈱	80,000千円
FUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.	3,452	FUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.	1,190
計	83,452	計	81,190

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	40,315千円	82,285千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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受取手形	-千円	209,137千円
支払手形	-	232,169
その他（設備支払手形）	-	37,995

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	1,295,506千円	1,145,653千円
のれんの償却額	33,998	27,252

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	228,751	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	228,751	7	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	228,751	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	222,804	7	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式849,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が499,982千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が524,974千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	コーティング	塗料	電子材料	化成品	合成樹脂	計
売上高
外部顧客への売上高	19,361,580	10,121,185	2,619,093	2,736,026	21,913,513	56,751,397
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	7,769	359	60,588	68,716
計	19,361,580	10,121,185	2,626,862	2,736,385	21,974,101	56,820,113
セグメント利益	1,460,876	624,795	70,068	105,968	89,679	2,351,386

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	2,351,386
セグメント間取引消去	△80
四半期連結損益計算書の営業利益	2,351,306

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	コーティング	塗料	電子材料	化成品	合成樹脂	計
売上高
外部顧客への売上高	17,571,014	9,710,051	2,289,229	2,734,938	15,556,135	47,861,367
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	11,714	142	52,067	63,923
計	17,571,014	9,710,051	2,300,943	2,735,080	15,608,202	47,925,290
セグメント利益	1,524,151	567,172	84,295	184,617	106,437	2,466,672

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,466,672
セグメント間取引消去	93
四半期連結損益計算書の営業利益	2,466,765

３．報告セグメントの変更等に関する事項

①　セグメント区分等の変更

平成29年３月期を初年度とする３カ年経営計画を「第９次中期経営計画」として作成したことに伴い、事業セグメント区分を見直し、「化成品事業」と「機能材料事業」を統合し、「化成品事業」といたしました。これにより、従来の「コーティング事業」「塗料事業」「電子材料事業」「機能材料事業」「化成品事業」「合成樹脂事業」の６区分から、「コーティング事業」「塗料事業」「電子材料事業」「化成品事業」「合成樹脂事業」の５区分へ変更し、併せて本社費用等の配分方法についても見直しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法等により作成したものを記載しております。

②　平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更による、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	38円9銭	54円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,244,588	1,738,698
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,244,588	1,738,698
普通株式の期中平均株式数（株）	32,678,710	32,074,137

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

	（イ）	中間配当による配当金の総額………………………	222,804	千円
	（ロ）	１株当たりの金額……………………………………	7	円
	（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日……………	平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170208112324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。