Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 鉱研工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 末永 幸紘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 三輪 美之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 三輪 美之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01699 62970 鉱研工業株式会社 KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01699-000 2017-02-10 E01699-000 2015-04-01 2015-12-31 E01699-000 2015-04-01 2016-03-31 E01699-000 2016-04-01 2016-12-31 E01699-000 2015-12-31 E01699-000 2016-03-31 E01699-000 2016-12-31 E01699-000 2015-10-01 2015-12-31 E01699-000 2016-10-01 2016-12-31 E01699-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01699-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期
第３四半期
連結累計期間 | 第90期
第３四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,067,831 | 4,985,114 | 7,931,446 |
| 経常利益 | (千円) | 661,258 | 84,571 | 739,909 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 594,022 | 80,328 | 840,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 588,659 | 83,887 | 825,333 |
| 純資産額 | (千円) | 3,110,521 | 3,359,316 | 3,347,162 |
| 総資産額 | (千円) | 7,598,393 | 7,562,542 | 7,381,405 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 66.25 | 8.96 | 93.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.9 | 44.4 | 45.3 |
| 回次 | 第89期 第３四半期 連結会計期間 |
第90期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.51 | 1.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国・資源国等の経済減速に加え、英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選挙による為替の乱高下が生じるなど海外経済の不確実性の高まりにより、先行きの不透明な状態となっております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は緩やかに減少しておりますが、企業収益の改善等を背景に、民間設備投資は増加していくことが期待されております。
このような情勢の中、当社グループでは本年４月より開始した３ヶ年の「2016中期経営計画」により、新たな環境下でも「売上拡大と高収益の維持」を上位目標としており、中部地区営業強化のための名古屋駐在員配置や東南アジア地区市場開拓としてのミャンマー国へのヤンゴン支店設置などを行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の受注は、トンネル先進調査（PS-WL）や温泉開発、さらにＯＤＡ機材案件等の受注獲得に積極的に取り組みましたが、リニア新幹線建設工事の着工が遅れたことにより、関連するボーリング機材や長尺コントロール・ボーリング工事の受注が減少し、受注高は前年同四半期に比べ減少いたしました。同期間の売上は、受注が期間後半に集中したため、工事の完工高が大きな影響を受けたことにより売上高全体では前年同四半期を下回りました。
以上の結果、連結受注高は、5,204百万円（前年同四半期増減率△12.3％）、連結売上高は、4,985百万円（同△17.8％）となりました。利益面におきましては、売上高の減少とそれに伴う固定費の負担増加による原価率上昇ならびに人件費及び研究開発費などの固定費の増加により、営業利益は70百万円（同△89.4％）、経常利益は84百万円（同△87.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円（同△86.5％）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当第３四半期 連結累計期間(A) |
前第３四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 | |||
| 自 平成28年４月 1日 | 自 平成27年４月1日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 平成28年12月31日 | 至 平成27年12月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 5,204 | 5,936 | △731 | △12.3 | % |
| 売上高 | 4,985 | 6,067 | △1,082 | △17.8 | % |
| 営業利益 | 70 | 665 | △595 | △89.4 | % |
| 経常利益 | 84 | 661 | △576 | △87.2 | % |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 80 | 594 | △513 | △86.5 | % |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
当セグメントにおきましては、国内では機械本体を中心に受注を確保し、海外でもＯＤＡ水井戸案件を受注いたしましたが、予定していたリニア新幹線建設関連のボーリング機材が年度後半以降にずれ込んでいるため、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は、主力製品であるロータリー・パーカッションドリルやコントロール・ボーリングマシンなどの機械本体の製造・出荷は進んだものの、前年同四半期を上回ることはできませんでした。利益につきましては、売上高の減少により100百万円（前年同四半期比98百万円減）のセグメント利益（営業利益）となりました。
（単位：百万円）
| 当第３四半期 連結累計期間(A) |
前第３四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 | |||
| 自 平成28年４月 1日 | 自 平成27年４月1日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 平成28年12月31日 | 至 平成27年12月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 2,926 | 3,723 | △796 | △21.4 | % |
| 売上高 | 3,176 | 3,316 | △139 | △4.2 | % |
| セグメント利益 | 100 | 198 | △98 | △49.5 | % |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
当セグメントにおきましては、受注については、リニア新幹線建設工事関連の長尺コントロール・ボーリング工事の受注の遅れやアンカー工事受注が低調な状態でしたが、大口径立坑掘削工事、トンネル先進調査工事や温泉掘削工事を中心に受注を確保した結果、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は、大型工事である長尺コントロール・ボーリング工事、大口径立坑掘削工事やトンネル先進調査工事などが完工しましたが、受注が期間後半に集中したことにより工事の進捗が遅れ、全体では前年同四半期より大きく下回りました。利益につきましては、完工高の減少とそれに伴う固定費負担の増加による原価率アップにより、セグメント損失（営業損失）となりました。
（単位：百万円）
| 当第３四半期 連結累計期間(A) |
前第３四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 | |||
| 自 平成28年４月 1日 | 自 平成27年４月1日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 平成28年12月31日 | 至 平成27年12月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 2,277 | 2,212 | 65 | 2.9 | % |
| 売上高 | 1,808 | 2,751 | △943 | △34.3 | % |
| セグメント利益又は損失（△） | △30 | 467 | △497 | － |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して181百万円増加し、7,562百万円となりました。
流動資産は、仕掛品が258百万円、電子記録債権が198百万円、原材料及び貯蔵品が126百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が283百万円、完成工事未収入金が105百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して188百万円増加し、5,883百万円となりました。
固定資産は、建物、工具器具及び備品などで113百万円の設備投資を行いましたが、75百万円の減価償却の実施により、前連結会計年度末と比較して７百万円減少し、1,678百万円となりました。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して168百万円増加し、4,203百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金が75百万円、工事未払金が25百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が150百万円、短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が66百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して193百万円増加し、3,161百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が19百万円、その他の中に含まれているリース債務が13百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して24百万円減少し、1,041百万円となりました。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円等を計上したことから、3,359百万円となり、自己資本比率は44.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,970,111 | 8,970,111 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式100株 |
| 計 | 8,970,111 | 8,970,111 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 8,970,111 | ― | 1,165,415 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,960,700 |
89,607 | ― |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 6,111 |
― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,970,111 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 89,607 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 鉱研工業株式会社 |
東京都豊島区高田二丁目17－22 目白中野ビル１Ｆ |
3,300 | ― | 3,300 | 0.0 |
| 計 | ― | 3,300 | ― | 3,300 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 986,023 | 974,981 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,681,494 | ※１,※２ 1,398,428 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 594,123 | 488,204 | |||||||||
| 電子記録債権 | 55,100 | 254,038 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,230,512 | 1,333,411 | |||||||||
| 仕掛品 | 330,736 | 589,251 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※３ 154,345 | ※３ 90,638 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 406,083 | 532,686 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 134,683 | 144,176 | |||||||||
| その他 | 123,792 | 80,073 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,320 | △2,022 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,695,574 | 5,883,867 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,079,566 | 1,079,566 | |||||||||
| その他（純額） | 470,197 | 457,166 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,549,763 | 1,536,732 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,454 | 31,326 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 16,510 | 13,256 | |||||||||
| その他 | 150,037 | 134,407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53,935 | △37,045 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 112,612 | 110,617 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,685,830 | 1,678,675 | |||||||||
| 資産合計 | 7,381,405 | 7,562,542 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,492,323 | ※２ 1,642,961 | |||||||||
| 工事未払金 | 88,189 | 62,491 | |||||||||
| 短期借入金 | 618,854 | 695,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 218,352 | 208,214 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 29,396 | 43,308 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,161 | 5,213 | |||||||||
| 賞与引当金 | 160,968 | 85,407 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 5,100 | |||||||||
| 製品保証引当金 | － | 7,000 | |||||||||
| その他 | 335,610 | 407,003 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,967,855 | 3,161,698 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 315,445 | 295,611 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 85,522 | 86,456 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 458,021 | 467,857 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,541 | 11,648 | |||||||||
| その他 | 195,857 | 179,954 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,066,387 | 1,041,527 | |||||||||
| 負債合計 | 4,034,242 | 4,203,226 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,165,415 | 1,165,415 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5 | 5 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,035,543 | 2,044,138 | |||||||||
| 自己株式 | △1,504 | △1,504 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,199,459 | 3,208,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 187,108 | 187,108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △44,132 | △39,104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 142,975 | 148,003 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,727 | 3,257 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,347,162 | 3,359,316 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,381,405 | 7,562,542 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,067,831 | 4,985,114 | |||||||||
| 売上原価 | 4,360,832 | 3,766,110 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,706,999 | 1,219,003 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,041,284 | 1,148,398 | |||||||||
| 営業利益 | 665,714 | 70,604 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 429 | 76 | |||||||||
| 受取配当金 | 88 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,152 | 1,393 | |||||||||
| 為替差益 | 572 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 3,745 | 21,812 | |||||||||
| その他 | 11,704 | 8,098 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,693 | 31,381 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,156 | 15,709 | |||||||||
| 為替差損 | － | 20 | |||||||||
| 支払手数料 | 866 | 219 | |||||||||
| その他 | 1,126 | 1,465 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,149 | 17,415 | |||||||||
| 経常利益 | 661,258 | 84,571 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,179 | 3,053 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,440 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,620 | 3,053 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 334 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 49 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 62 | 228 | |||||||||
| 特別損失合計 | 111 | 562 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 666,767 | 87,062 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,055 | 14,443 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17 | △6,239 | |||||||||
| 法人税等合計 | 68,037 | 8,203 | |||||||||
| 四半期純利益 | 598,730 | 78,859 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,708 | △1,469 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 594,022 | 80,328 |
0104035_honbun_0191747502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 598,730 | 78,859 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,328 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,742 | 5,028 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,070 | 5,028 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 588,659 | 83,887 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 583,951 | 85,357 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,708 | △1,469 |
0104100_honbun_0191747502901.htm
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 #### (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 70,000 | 千円 | 74,125 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 千円 | 48,779 | 千円 |
| 支払手形 | － | 〃 | 85,326 | 〃 |
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 未成工事支出金 | 13,200 | 千円 | 13,200 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 84,581 | 千円 | 75,298 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,834 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 71,733 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
0104110_honbun_0191747502901.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||
| ボーリング 機器関連 |
工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,316,064 | 2,751,766 | 6,067,831 | － | 6,067,831 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,856 | － | 4,856 | △4,856 | － |
| 計 | 3,320,921 | 2,751,766 | 6,072,688 | △4,856 | 6,067,831 |
| セグメント利益 | 198,608 | 467,111 | 665,720 | △5 | 665,714 |
(注) １．セグメント利益の調整額△５千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||
| ボーリング 機器関連 |
工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,176,952 | 1,808,162 | 4,985,114 | － | 4,985,114 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7,565 | 1,000 | 8,565 | △8,565 | － |
| 計 | 3,184,517 | 1,809,162 | 4,993,680 | △8,565 | 4,985,114 |
| セグメント利益又は損失（△） | 100,325 | △30,281 | 70,043 | 560 | 70,604 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額560千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 66円25銭 | 8円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 594,022 | 80,328 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
594,022 | 80,328 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,966 | 8,966 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0191747502901.htm
該当事項はありません。
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