Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大冷 |
| 【英訳名】 | DAIREI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03―3536―1551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03―3536―1551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31012 28830 株式会社大冷 DAIREI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31012-000 2017-02-10 E31012-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第45期
第３四半期累計期間 | 第46期
第３四半期累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,453,177 | 21,081,728 | 27,508,621 |
| 経常利益 | (千円) | 1,007,960 | 1,015,679 | 1,179,150 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 671,242 | 689,640 | 784,511 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,909,825 | 1,909,825 | 1,909,825 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,008,300 | 6,008,300 | 6,008,300 |
| 純資産額 | (千円) | 6,318,513 | 6,791,572 | 6,431,411 |
| 総資産額 | (千円) | 10,250,544 | 10,748,206 | 9,546,897 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 111.72 | 114.78 | 130.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 63.2 | 67.4 |
| 回次 | 第45期 第３四半期会計期間 |
第46期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.23 | 45.29 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、アジア新興国等の景気の下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙の影響もあり、先行きの不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましても、消費マインドの改善に勢いはなく、厳しい環境が続いております。
このような状況のもと当社は、全社一丸となって新商品の販売に取り組むとともに、円高の進行による原価の低減や新規取引先開拓など収益力の向上に取り組んでまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、新魚種の導入により販売を強化しましたが主要な販売先の購買方針変更による売上減少が影響して売上高9,548,009千円（前年同期比5.8％減）、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の販売が引き続き好調に推移したことにより売上高2,198,821千円（前年同期比3.3％増）、その他事業におきましては、ユーザー直接販売が増加したことなどにより売上高9,334,897千円（前年同期比1.5％増）となりました。これにより当期の売上高は21,081,728千円（前年同期比1.7％減）となりました。
損益面につきましては、一部指定替え上場手数料の増加があったものの、原価の低減や保管料等の経費削減に取り組んだことにより、営業利益は1,005,445千円（前年同期比0.5％増）、経常利益は1,015,679千円（前年同期比0.8％増）、四半期純利益は689,640千円（前年同期比2.7％増）となりました。
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における総資産は、10,748,206千円となり、前事業年度末と比較して1,201,309千円増加となりました。これは主に現金及び預金が694,756千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,347,037千円、商品が523,432千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、3,956,634千円となり、前事業年度末と比較して841,148千円増加となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金が181,731千円減少した一方で、買掛金が961,008千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、6,791,572千円となり、前事業年度末と比較して360,160千円増加となりました。これは主に配当金の支払を330,455千円行った一方で、四半期純利益を689,640千円計上したことにより利益剰余金が359,185千円増加したことによるものです。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,008,300 | 6,008,300 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,008,300 | 6,008,300 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 6,008,300 | ― | 1,909,825 | ― | 686,951 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,007,500 |
60,075 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,008,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,075 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,862,266 | 1,167,510 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,458,857 | 5,805,895 | |||||||||
| 商品 | 1,916,426 | 2,439,859 | |||||||||
| その他 | 218,031 | 296,771 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △874 | △581 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,454,708 | 9,709,455 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 711,716 | 689,224 | |||||||||
| 無形固定資産 | 173,893 | 145,890 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 213,888 | 210,946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,310 | △7,310 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 206,578 | 203,636 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,092,188 | 1,038,751 | |||||||||
| 資産合計 | 9,546,897 | 10,748,206 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,946,200 | 2,907,208 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,597 | 130,118 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,370 | 27,866 | |||||||||
| その他 | 638,041 | 546,763 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,750,210 | 3,611,957 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 212,515 | 199,581 | |||||||||
| その他 | 152,759 | 145,095 | |||||||||
| 固定負債合計 | 365,275 | 344,676 | |||||||||
| 負債合計 | 3,115,485 | 3,956,634 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,909,825 | 1,909,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 686,951 | 686,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,833,072 | 4,192,258 | |||||||||
| 自己株式 | △47 | △47 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,429,802 | 6,788,987 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,609 | 2,584 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,609 | 2,584 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,431,411 | 6,791,572 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,546,897 | 10,748,206 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,453,177 | 21,081,728 | |||||||||
| 売上原価 | 18,077,993 | 17,656,856 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,375,183 | 3,424,871 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,375,028 | 2,419,426 | |||||||||
| 営業利益 | 1,000,155 | 1,005,445 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 6,732 | 6,732 | |||||||||
| 為替差益 | 96 | 624 | |||||||||
| その他 | 4,896 | 4,703 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,724 | 12,060 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸収入原価 | 1,629 | 1,472 | |||||||||
| その他 | 2,290 | 353 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,920 | 1,825 | |||||||||
| 経常利益 | 1,007,960 | 1,015,679 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,202 | 12,833 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,202 | 12,833 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 152 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 152 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,014,010 | 1,028,513 | |||||||||
| 法人税等 | 342,768 | 338,872 | |||||||||
| 四半期純利益 | 671,242 | 689,640 |
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(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 |
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 23,204千円 | 50,494千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 330,456 | 55.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 330,455 | 55.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 111円72銭 | 114円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 671,242 | 689,640 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 671,242 | 689,640 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,008,285 | 6,008,273 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_0298247502901.htm
該当事項はありません。
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