Dainichi Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209111144

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ダイニチ工業株式会社
【英訳名】	Dainichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　久夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部長　　酒井　春男
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部長　　酒井　春男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01427 59510 ダイニチ工業株式会社 Dainichi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01427-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:SalesDepartmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:KansaiSalesOfficeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:KantouSalesOfficeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:NiigataSalesOfficeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:TouhokuSalesOfficeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01427-000:TouhokuSalesOfficeReportableSegmentsMember E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01427-000:NiigataSalesOfficeReportableSegmentsMember E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:KyuushuuSalesOfficeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01427-000:KantouSalesOfficeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01427-000:KansaiSalesOfficeReportableSegmentsMember E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01427-000:KyuushuuSalesOfficeReportableSegmentsMember E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01427-000:SalesDepartmentReportableSegmentsMember E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01427-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01427-000 2017-02-10 E01427-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209111144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第53期 第３四半期 累計期間	第54期 第３四半期 累計期間	第53期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	16,106,064	17,223,235	17,280,402
経常利益	（千円）	1,407,834	1,730,892	461,303
四半期（当期）純利益	（千円）	1,002,279	1,121,222	207,627
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,058,813	4,058,813	4,058,813
発行済株式総数	（株）	19,058,587	19,058,587	19,058,587
純資産額	（千円）	25,306,415	25,254,769	24,344,314
総資産額	（千円）	28,555,995	29,022,025	27,724,358
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.68	63.41	11.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	22.00
自己資本比率	（％）	88.6	87.0	87.8

回次		第53期 第３四半期 会計期間	第54期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	67.95	72.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170209111144

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、アメリカの金融政策正常化や政策の動向による影響、中国をはじめとするアジア新興国や資源国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題に伴う影響など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国による減産合意を受けて原油先物価格が上昇する一方で、昨年度発生したエルニーニョ現象による記録的な暖冬に対する反動増の影響があり、市場規模は前年に比べて拡大いたしました。

こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組んでまいりました。

暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。

主力商品であります石油暖房機器におきましては、最上位機種のＳＤＲタイプに除菌ステンレスフィルターを搭載して付加価値を高めた新商品を発売いたしました。この他、お客様の要望に即した商品開発を行ない、全９タイプ30機種の商品を発売し、売上は前年同期実績を上回りました。

また、電気暖房機器におきましては、静音性能を高めたセラミックファンヒーター２機種を新発売し、認知度向上のためのプロモーション活動などの販売活動に努めた結果、売上は前年同期実績を上回りました。

加湿器におきましては、運転音の静かさ、日本国内生産とそれに伴うアフターサービス体制をお客様に評価されて、平成15年に生産を開始してからの累計生産台数は200万台を超えました。当事業年度においては３シリーズ16機種を発売し、売上は前年同期実績を上回りました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は172億23百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は16億55百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益は17億30百万円（前年同期比22.9％増）、四半期純利益は11億21百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

各営業所における石油暖房機器販売におきましては、大手家電量販店にて当社上位機種の販売構成比を高めるべく店頭展示演出や商品勉強会などの営業活動を積極的に展開し、ホームセンターでは高いシェアを固めるべく積極的な販売に努めてまいりました。発売２年目になるセラミックファンヒーターも販路を拡大し拡販に努めてまいりました。

加湿器におきましては、健康志向の高まりやエアコン暖房との併用が進むなかで大能力タイプやデザイン性の高い機種のＰＲに努め販売単価アップに努めてまいりました。

以上の結果、各営業所売上高合計は前年同期比5.2％増加いたしました。

営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が伸張したことで売上高は前年同期比21.9％増加いたしました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、４億79百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,767,100
計	54,767,100

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,058,587	19,058,587	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,058,587	19,058,587	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	19,058,587	－	4,058,813	－	4,526,572

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,375,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,669,400	176,694	同　上
単元未満株式	普通株式	14,087	－	同　上
発行済株式総数	19,058,587		－	－
総株主の議決権	－		176,694	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名  又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ダイニチ工業  株式会社	新潟県新潟市南区 北田中780番地６	1,375,100	－	1,375,100	7.22
計	－	1,375,100	－	1,375,100	7.22

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,375,129株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170209111144

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,883,581	7,910,568
受取手形及び売掛金	2,088,955	※ 10,817,227
有価証券	11,894	12,330
製品	4,784,631	1,871,092
仕掛品	108,449	112,026
原材料及び貯蔵品	819,769	732,675
繰延税金資産	323,425	125,802
その他	66,630	56,110
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	20,086,336	21,636,834
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,373,437	2,249,354
土地	2,088,139	2,087,425
その他（純額）	1,888,583	1,539,510
有形固定資産合計	6,350,161	5,876,290
無形固定資産	48,725	31,206
投資その他の資産
投資有価証券	1,197,144	1,440,265
その他	42,647	37,955
貸倒引当金	△656	△526
投資その他の資産合計	1,239,135	1,477,694
固定資産合計	7,638,022	7,385,191
資産合計	27,724,358	29,022,025

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	954,763	872,206
未払法人税等	30,075	350,370
賞与引当金	254,605	84,649
製品保証引当金	177,800	175,000
その他	1,125,757	1,258,651
流動負債合計	2,543,001	2,740,877
固定負債
繰延税金負債	14,018	142,173
再評価に係る繰延税金負債	102,230	102,230
退職給付引当金	326,337	365,963
役員退職慰労引当金	394,456	416,011
固定負債合計	837,043	1,026,378
負債合計	3,380,044	3,767,255
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金	4,526,572	4,526,572
利益剰余金	16,458,216	17,190,402
自己株式	△989,882	△989,902
株主資本合計	24,053,720	24,785,885
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	357,582	535,872
土地再評価差額金	△66,988	△66,988
評価・換算差額等合計	290,594	468,884
純資産合計	24,344,314	25,254,769
負債純資産合計	27,724,358	29,022,025

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※ 16,106,064	※ 17,223,235
売上原価	11,638,277	12,409,015
売上総利益	4,467,787	4,814,219
販売費及び一般管理費	3,101,677	3,159,103
営業利益	1,366,109	1,655,115
営業外収益
受取利息	4,878	1,465
受取配当金	28,551	33,687
作業屑収入	21,506	19,095
受取賃貸料	17,817	15,931
助成金収入	－	49,377
その他	24,973	28,619
営業外収益合計	97,726	148,176
営業外費用
売上割引	55,941	72,398
その他	60	1
営業外費用合計	56,002	72,399
経常利益	1,407,834	1,730,892
特別利益
投資有価証券売却益	32,636	－
固定資産売却益	1,626	－
特別利益合計	34,262	－
特別損失
固定資産除却損	15,163	809
訴訟和解金	－	50,000
その他	1,002	714
特別損失合計	16,166	51,523
税引前四半期純利益	1,425,931	1,679,369
法人税、住民税及び事業税	195,000	299,000
法人税等調整額	228,651	259,146
法人税等合計	423,651	558,146
四半期純利益	1,002,279	1,121,222

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	44,221千円

（四半期損益計算書関係）

※　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社の売上高は通常の営業の形態として、第３四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	734,249千円	593,123千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	389,043	22	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	東北 営業所	新潟 営業所	関東 営業所	関西 営業所	九州 営業所	営業部	計
売上高
外部顧客への売上高	533,752	974,425	9,046,130	3,397,822	512,725	1,641,208	16,106,064	－	16,106,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	533,752	974,425	9,046,130	3,397,822	512,725	1,641,208	16,106,064	－	16,106,064
セグメント利益又は損失（△）	73,383	238,182	2,191,721	902,944	83,975	△73,628	3,416,579	△2,050,469	1,366,109

（注）「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
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報告セグメント計	3,416,579
「その他」の区分の損失（△）	△2,050,469
全社費用（注）	△2,260,396
棚卸資産の調整額	253,765
その他の調整額	△43,839
四半期損益計算書の営業利益	1,366,109

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	東北 営業所	新潟 営業所	関東 営業所	関西 営業所	九州 営業所	営業部	計
売上高
外部顧客への売上高	581,541	1,057,714	9,748,086	3,266,748	568,941	2,000,202	17,223,235	－	17,223,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	581,541	1,057,714	9,748,086	3,266,748	568,941	2,000,202	17,223,235	－	17,223,235
セグメント利益又は損失（△）	97,417	288,187	2,682,323	773,407	120,917	252,738	4,214,992	△2,559,876	1,655,115

（注）「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
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報告セグメント計	4,214,992
「その他」の区分の損失（△）	△2,559,876
全社費用（注）	△2,337,035
棚卸資産の調整額	△214,105
その他の調整額	△8,735
四半期損益計算書の営業利益	1,655,115

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	56円68銭	63円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,002,279	1,121,222
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,002,279	1,121,222
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,683	17,683

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209111144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。