SEIBU HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209114257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社西武ホールディングス
【英訳名】	SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　高志
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 (注)　本社業務は下記本社事務所において行っております。 埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の１（本社事務所）
【電話番号】	(04)2926―2645
【事務連絡者氏名】	取締役広報部長　　西山　隆一郎
【最寄りの連絡場所】	埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の１
【電話番号】	(04)2926―2645
【事務連絡者氏名】	取締役広報部長　　西山　隆一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HawaiiBusinessReportableSegmentsMember E04154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HawaiiBusinessReportableSegmentsMember E04154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2017-02-10 E04154-000 2016-12-31 E04154-000 2016-10-01 2016-12-31 E04154-000 2016-04-01 2016-12-31 E04154-000 2015-12-31 E04154-000 2015-10-01 2015-12-31 E04154-000 2015-04-01 2015-12-31 E04154-000 2016-03-31 E04154-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209114257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	378,862	385,041	508,081
経常利益	（百万円）	50,461	48,695	58,525
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	19,867	41,279	57,207
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,186	31,167	28,274
純資産額	（百万円）	376,232	365,016	392,649
総資産額	（百万円）	1,506,054	1,588,518	1,553,092
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.31	129.51	167.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	58.30	129.44	167.84
自己資本比率	（％）	24.8	22.9	25.2

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△12.76	50.50

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、株式会社ＮＷコーポレーションは、平成28年４月15日に西武鉄道株式会社（連結子会社）及び株式会社プリンスホテル（連結子会社）が株式を取得したことにより、持分法適用関連会社となりました。

 第３四半期報告書_20170209114257

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の第11期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

また、下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

⑳サーベラス・グループによる影響に関するリスク

サーベラス・グループが平成29年１月19日に提出した大量保有報告書の変更報告書によれば、同月12日現在、当社発行済株式総数に対する保有割合は9.66％となっております。サーベラス・グループとその他の株主との利益が一致しない可能性があり、その場合、当社の株主総会における決議、さらには当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。また、サーベラス・グループがさらに当社株式を売却する場合、又はサーベラス・グループが保有する当社株式に付されている担保権の実行により当社株式が売却される場合、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の一部に改善の遅れがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど不透明な状況であります。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間においては、企業価値の極大化に向け、「西武グループ中期事業計画（2016～2018年度）」に基づき、「強みを活かして、最強の西武グループへ」をテーマとして掲げ、「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「さらなる成長へのシフトチェンジ」を基本方針に「長期的な事業基盤の確立」と「既存事業の強化」を重点課題として取り組んでまいりました。

長期的な事業基盤の確立としては、訪日外国人数の増加や人口構造の変化といったパラダイムシフトに対応し、「インバウンド（訪日外国人）」、「シニア」、「こども」といったマーケットへターゲットを拡大することで、新たなビジネスモデルを育成し、さらなる収益機会を創出しております。「インバウンド」に対しては、“『観光大国ニッポン』の中心を担う企業グループへ”をスローガンとして掲げ、外国人向け会員組織「ＳＥＩＢＵ ＰＲＩＮＣＥ ＣＬＵＢ ｅｍｉ」のサービス開始や旅行代理店向けに当社グループの施設を紹介する「2016西武グループメディアＦＡＭツアー」の開催など、グループ一丸となった新たな取り組みを強化しております。

また、今後のグループの成長をけん引する一大プロジェクトである「東京ガーデンテラス紀尾井町（グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画）」がグランドオープンするなど、「西武グループ アセット戦略」に基づいたポートフォリオの組み換えによる再開発を実施いたしました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、3,850億41百万円と前年同期に比べ61億79百万円の増加（前年同期比1.6％増）となりました。しかしながら、営業利益は、東京ガーデンテラス紀尾井町開業にかかる一時的な経費の計上などにより、516億１百万円と前年同期に比べ44億53百万円の減少（同7.9％減）となり、償却前営業利益は、848億89百万円と前年同期に比べ11億71百万円の減少（同1.4％減）となりました。経常利益は、486億95百万円と前年同期に比べ17億65百万円の減少（同3.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に安比奈車両基地用地の整備計画を廃止したことによる減損損失を計上したことなどにより、412億79百万円と前年同期に比べ214億12百万円の増加（同107.8％増）となりました。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称	営業収益			営業利益			償却前営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
都市交通・沿線事業	117,185	△480	△0.4	22,705	△140	△0.6	37,872	△294	△0.8
ホテル・レジャー事業	142,145	△648	△0.5	12,209	△5,222	△30.0	21,478	△4,415	△17.1
不動産事業	39,854	2,172	5.8	6,232	△5,860	△48.5	12,322	△2,927	△19.2
建設事業	76,846	7,993	11.6	4,627	3,227	230.5	4,901	3,250	196.8
ハワイ事業	19,144	6,074	46.5	4,935	5,831	―	6,276	5,622	859.6
その他	30,239	71	0.2	1,664	△374	△18.4	3,601	△292	△7.5
合計	425,415	15,182	3.7	52,374	△2,540	△4.6	86,452	942	1.1
調整額	△40,373	△9,003	―	△773	△1,912	―	△1,562	△2,114	―
連結数値	385,041	6,179	1.6	51,601	△4,453	△7.9	84,889	△1,171	△1.4

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費を加えて算定しております。

①都市交通・沿線事業

都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営

業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		117,665	117,185	△480
	鉄道業		77,836	78,315	479
	バス業		19,472	19,369	△102
	沿線レジャー業		16,515	15,688	△826
	その他		3,841	3,812	△29

鉄道業で、台風被害による一部運休の影響があったものの、雇用情勢の堅調な推移や沿線での積極的なイベント活動、沿線観光地のプロモーション強化などにより、旅客輸送人員は前年同期比1.0％増（うち定期1.6％増、定期外0.0％増）、旅客運輸収入は前年同期比0.8％増（うち定期1.6％増、定期外0.1％増）となりました。

しかしながら、都市交通・沿線事業の営業収益は、バス業で前年同期に計上したバス共通カード未使用分受入額の反動減や、沿線レジャー業で一部事業所の営業休止及び夏季プール営業の不調などにより、1,171億85百万円と前年同期に比べ４億80百万円の減少（同0.4％減）となりました。営業利益は、227億５百万円と前年同期に比べ１億40百万円の減少（同0.6％減）となり、償却前営業利益は、378億72百万円と前年同期に比べ２億94百万円の減少（同0.8％減）となりました。

都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

種別		単位	平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---
営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	179.8	179.8
客車走行キロ		千キロ	129,905	130,693
輸送人員	定期	千人	302,825	307,539
定期外	千人	183,499	183,513
計	千人	486,324	491,053
旅客運輸収入	定期	百万円	32,838	33,348
定期外	百万円	40,300	40,343
計	百万円	73,139	73,692
運輸雑収		百万円	3,109	2,987
収入合計		百万円	76,248	76,680
一日平均収入		百万円	265	267
乗車効率		％	38.7	38.8

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		142,793	142,145	△648
	ホテル業（シティ）		81,733	79,735	△1,998
	ホテル業（リゾート）		28,904	29,104	200
	ゴルフ場業		10,584	10,606	21
	その他		21,571	22,698	1,127

（注）１  ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。

２  以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。

ホテル業全体で、レベニューマネジメント（注１）を継続して実施したことや海外での営業拠点の拡大、プロモーションの強化、既存ホテルのリニューアル工事など積極的な取り組みを実施いたしました。特に宿泊部門では、より高単価な客層へマーケットチェンジをはかったことなどから、シティ・リゾートともに平均販売室料が前年同期比を上回り、ＲｅｖＰＡＲ（注２）が上昇いたしました。また、東京ガーデンテラス紀尾井町内にザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町を開業したほか、グランドプリンスホテル高輪をはじめ、既存ホテルのリニューアル工事を実施いたしました。

（注）１　レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。

２　ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

そのほか、株式会社横浜八景島では平成27年７月に実施したアクアパーク品川のリニューアル効果などにより、前年同期比で来場者数が増加いたしました。

ホテル・レジャー事業の営業収益は、東京プリンスホテル及びグランドプリンスホテル高輪の耐震補強工事による営業休止の影響があったものの、顧客層のマーケットチェンジによる既存ホテルのＲｅｖＰＡＲの上昇に加え、ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町の開業、また、ＭＩＣＥ（注）の好調な推移などの増収要因により、1,421億45百万円と前年同期に比べ６億48百万円の減少（同0.5％減）にとどまりました。営業利益は、上記要因の減収による減益に加え、ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町の開業にともなう一時的な経費の計上などにより、122億９百万円と前年同期に比べ52億22百万円の減少（同30.0％減）となり、償却前営業利益は、214億78百万円と前年同期に比べ44億15百万円の減少（同17.1％減）となりました。

（注）ＭＩＣＥとは、企業などの会議（Meeting）、企業などがおこなう報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。

ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業（シティ）及びホテル業（リゾート）の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテル施設概要）

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
---	---	---	---	---
シティ	14	10,468	175	50,559
高輪・品川エリア	4	5,138	68	19,958
リゾート	28	6,783	82	22,750
軽井沢エリア	3	712	11	3,670

（注）１  面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（ホテル業の営業指標）

		平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間
---	---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ（円）	シティ	11,788	12,168
高輪・品川エリア	12,522	13,073
リゾート	8,910	9,449
軽井沢エリア	19,896	19,848
宿泊部門全体	10,817	11,228

平均販売室料（円）	シティ	14,039	14,986
高輪・品川エリア	14,306	14,929
リゾート	16,062	16,453
軽井沢エリア	32,191	31,476
宿泊部門全体	14,548	15,385

客室稼働率（％）	シティ	84.0	81.2
高輪・品川エリア	87.5	87.6
リゾート	55.5	57.4
軽井沢エリア	61.8	63.1
宿泊部門全体	74.4	73.0

（注）１  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３  軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４  ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

５  ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。

（宿泊客の内訳）

（単位：人、％）

	平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間	比率	平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間	比率
---	---	---	---	---
宿泊客	3,651,033	100.0	3,391,664	100.0
邦人客	2,787,780	76.4	2,608,091	76.9
外国人客	863,253	23.6	783,573	23.1

③不動産事業

不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		37,681	39,854	2,172
	不動産賃貸業		23,731	26,289	2,557
	その他		13,950	13,564	△385

不動産賃貸業で、東京ガーデンテラス紀尾井町がグランドオープンし、オフィス部分24フロアのテナント入居が完了したほか、商業エリア、住宅エリアについても好調に推移いたしました。また、所沢の西武第二ビルにテナント企業を誘致するなど保有資産の有効活用及び収益性の向上に取り組んでまいりました。

これらの結果、不動産事業の営業収益は、398億54百万円と前年同期に比べ21億72百万円の増加（同5.8％増）となりました。しかしながら、営業利益は、東京ガーデンテラス紀尾井町の開業にともなう一時的な経費の計上により、62億32百万円と前年同期に比べ58億60百万円の減少（同48.5％減）となりました。償却前営業利益は、123億22百万円と前年同期に比べ29億27百万円の減少（同19.2％減）となりました。

不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (％)
---	---	---	---	---
	平成28年３月期 第３四半期	平成29年３月期 第３四半期	平成28年３月期 第３四半期	平成29年３月期 第３四半期
---	---	---	---	---
商業施設	233	237	1.2	0.7
オフィス・住宅	59	161	15.5	2.3

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業

建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		68,853	76,846	7,993
	建設業		50,729	57,198	6,469
	その他		18,124	19,648	1,524

（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。

建設業で、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工を進めたほか、利益率を重視した厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。

これらの結果、建設事業の営業収益は、建設業で土木工事やリノベーション工事の増加のほか、造園請負工事の増加などがあり、768億46百万円と前年同期に比べ79億93百万円の増加（同11.6％増）となりました。営業利益は、46億27百万円と前年同期に比べ32億27百万円の増加（同230.5％増）となり、償却前営業利益は、49億１百万円と前年同期に比べ32億50百万円の増加（同196.8％増）となりました。

建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建設業の受注高の状況）

（単位：百万円）

	平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間
---	---	---
期首繰越高	84,335	99,069
期中受注高	56,172	57,690
期末繰越高	89,913	99,685

⑤ハワイ事業

ハワイ事業では、マウナケアビーチホテルでオートグラフ・コレクションの加盟効果やハプナビーチプリンスホテルで積極的な営業施策により個人客利用が増加したことなどで、好調に推移いたしました。また、ハプナビーチプリンスホテルの不動産の一部を売却いたしました。

これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、191億44百万円と前年同期に比べ60億74百万円の増加（同46.5％増）となり、営業利益は、49億35百万円（前年同期は、営業損失８億96百万円）となり、償却前営業利益は、62億76百万円と前年同期に比べ56億22百万円の増加（同859.6％増）となりました。

ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテルの客室稼働率、平均販売室料）

	平成28年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間
---	---	---
客室稼働率 (％)	74.4	70.4
平均販売室料 (円)	28,612	27,149
平均販売室料 (米ドル)	238.83	246.81

⑥その他

伊豆箱根事業では、箱根地区を中心にインバウンドの誘客施策を強化してまいりました。近江事業では、近江鉄道株式会社が創立120周年を記念したイベントや乗車券の販売を実施いたしました。西武ライオンズでは、西武プリンスドームで各種営業施策の実施により、観客動員数が前年同期比で増加いたしました。

これらの結果、営業収益は、302億39百万円と前年同期に比べ71百万円の増加（同0.2％増）となりました。しかしながら、営業利益は、西武ライオンズで経費が増加したことなどにより、16億64百万円と前年同期に比べ３億74百万円の減少（同18.4％減）となり、償却前営業利益は、36億１百万円と前年同期に比べ２億92百万円の減少（同7.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、1,163億89百万円と前連結会計年度末に比べ204億24百万円減少いたしました。その主たる要因は、求償債権の回収などによる流動資産「その他」の減少（206億19百万円）であります。

固定資産は、１兆4,721億29百万円と前連結会計年度末に比べ558億50百万円増加いたしました。その主たる要因は、東京ガーデンテラス紀尾井町の竣工などによる有形固定資産の増加（542億26百万円）であります。

以上の結果、総資産は１兆5,885億18百万円と前連結会計年度末に比べ354億25百万円増加いたしました。

②負債

流動負債は、3,374億76百万円と前連結会計年度末に比べ196億21百万円増加いたしました。その主たる要因は、短期借入金の増加（212億33百万円）であります。

固定負債は、8,860億25百万円と前連結会計年度末に比べ434億37百万円増加いたしました。その主たる要因は、長期借入金の増加（260億１百万円）及び持分法適用に伴う負債の増加（172億71百万円）であります。

以上の結果、負債合計は１兆2,235億２百万円と前連結会計年度末に比べ630億59百万円増加いたしました。

③純資産

純資産は、3,650億16百万円と前連結会計年度末に比べ276億33百万円減少いたしました。その主たる要因は、株式会社ＮＷコーポレーションを持分法適用関連会社にしたことなどによる自己株式の増加（525億24百万円）であります。

なお、負債の増加（630億59百万円）及び純資産の減少（276億33百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント低下し22.9％となっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数(株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	342,124,820	342,124,820	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	342,124,820	342,124,820	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	342,124,820	―	50,000	―	―

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式) 普通株式      46,100	―	―
（相互保有株式） 普通株式  51,158,900
完全議決権株式（その他）	普通株式 290,891,300	2,908,913	―
単元未満株式	普通株式      28,520	―	―
発行済株式総数	342,124,820	―	―
総株主の議決権	―	2,908,913	―

(注) １　当社連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルは、平成28年４月15日をもって、株式会社ＮＷコーポレーション（以下「ＮＷ社」という。）の株式の一部（議決権比率43.48％）を取得いたしました。そのため、ＮＷ社が保有する当社株式については、相互保有株式として記載しております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式68,600株（議決権686個）が含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式92株、株式会社ＮＷコーポレーション所有の相互保有株式27株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社西武ホール ディングス	東京都豊島区南池 袋一丁目16番15号	46,100	―	46,100	0.01
(相互保有株式) 株式会社ＮＷコーポ レーション	東京都渋谷区代々木１丁目58－10 第一西脇ビル	51,158,900	―	51,158,900	14.95
計	―	51,205,000	―	51,205,000	14.97

(注) １　当社連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルは、平成28年４月15日をもって、株式会社ＮＷコーポレーション（以下「ＮＷ社」という。）の株式の一部（議決権比率43.48％）を取得いたしました。そのため、ＮＷ社が保有する当社株式については、相互保有株式として記載しております。

２　上記の所有株式数のほか、当社は92株、株式会社ＮＷコーポレーションは27株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,417	25,480
受取手形及び売掛金	55,990	51,356
分譲土地建物	8,456	8,557
商品及び製品	1,405	1,340
未成工事支出金	4,571	6,111
原材料及び貯蔵品	2,313	2,909
繰延税金資産	4,343	3,909
その他	37,404	16,784
貸倒引当金	△88	△61
流動資産合計	136,813	116,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	400,287	489,905
機械装置及び運搬具（純額）	51,065	50,551
土地	736,958	732,318
リース資産（純額）	1,680	1,511
建設仮勘定	83,395	49,147
その他（純額）	12,862	17,042
有形固定資産合計	1,286,249	1,340,476
無形固定資産
リース資産	12	16
その他	6,485	6,269
無形固定資産合計	6,497	6,285
投資その他の資産
投資有価証券	65,715	69,926
長期貸付金	366	361
退職給付に係る資産	41,861	41,003
繰延税金資産	8,507	6,835
その他	8,105	7,948
貸倒引当金	△1,024	△708
投資その他の資産合計	123,531	125,367
固定資産合計	1,416,278	1,472,129
資産合計	1,553,092	1,588,518

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,327	23,986
短期借入金	※４ 181,064	※４ 202,297
リース債務	547	538
未払法人税等	6,983	4,384
前受金	23,026	28,029
賞与引当金	5,395	2,735
その他の引当金	3,674	2,460
資産除去債務	55	45
その他	65,782	72,998
流動負債合計	317,855	337,476
固定負債
長期借入金	※４ 622,877	※４ 648,879
鉄道・運輸機構長期未払金	33,197	30,669
リース債務	1,260	1,083
繰延税金負債	111,296	110,670
再評価に係る繰延税金負債	12,338	12,336
役員退職慰労引当金	1,345	1,096
その他の引当金	185	207
退職給付に係る負債	30,821	31,930
資産除去債務	1,698	1,718
持分法適用に伴う負債	－	17,271
その他	27,565	30,161
固定負債合計	842,587	886,025
負債合計	1,160,443	1,223,502
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	129,357	129,373
利益剰余金	139,443	174,329
自己株式	△2,020	△54,544
株主資本合計	316,780	299,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,536	15,438
土地再評価差額金	18,680	18,678
為替換算調整勘定	10,515	1,156
退職給付に係る調整累計額	32,901	29,157
その他の包括利益累計額合計	74,634	64,431
新株予約権	278	385
非支配株主持分	954	1,041
純資産合計	392,649	365,016
負債純資産合計	1,553,092	1,588,518

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	378,862	385,041
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 299,242	※１ 307,147
販売費及び一般管理費	23,564	26,292
営業費合計	322,807	333,440
営業利益	56,055	51,601
営業外収益
受取利息	7	8
受取配当金	641	696
バス路線運行維持費補助金	344	342
持分法による投資利益	31	3,728
その他	985	1,136
営業外収益合計	2,009	5,913
営業外費用
支払利息	7,152	8,002
その他	450	816
営業外費用合計	7,603	8,819
経常利益	50,461	48,695
特別利益
固定資産売却益	312	3,394
工事負担金等受入額	※１ 988	※１ 18
補助金収入	99	316
投資有価証券売却益	105	0
その他	275	757
特別利益合計	1,781	4,488
特別損失
減損損失	12,870	41
固定資産売却損	111	9
固定資産除却損	1,032	1,536
工事負担金等圧縮額	976	18
固定資産圧縮損	80	296
投資有価証券売却損	4	－
投資有価証券評価損	0	0
その他	3,895	586
特別損失合計	18,972	2,489
税金等調整前四半期純利益	33,270	50,695
法人税、住民税及び事業税	10,216	9,253
法人税等調整額	3,082	69
法人税等合計	13,299	9,323
四半期純利益	19,971	41,371
非支配株主に帰属する四半期純利益	103	91
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,867	41,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	19,971	41,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,450	2,901
土地再評価差額金	7	－
為替換算調整勘定	△276	△9,359
退職給付に係る調整額	△5,064	△3,747
その他の包括利益合計	△8,784	△10,204
四半期包括利益	11,186	31,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,091	31,078
非支配株主に係る四半期包括利益	95	88

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

株式会社プリンスフーズは、第１四半期連結会計期間に連結子会社である株式会社プリンスホテルと合併したため、連結子会社から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

株式会社ＮＷコーポレーションは、第１四半期連結会計期間に新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、定率法を採用している当社及び一部の連結子会社において、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

（１）取引の概要

当社は、平成26年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,963百万円、1,202千株、当第３四半期連結会計期間1,536百万円、941千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,684百万円、当第３四半期連結会計期間1,300百万円 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
住宅ローン保証	18百万円	10百万円
提携ローン保証	66百万円	60百万円
合計	84百万円	70百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	35百万円	63百万円

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	70,000百万円
借入実行残高	22,000百万円	30,800百万円
差引額	48,000百万円	39,200百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
短期借入金	120百万円	120百万円
長期借入金	340百万円	280百万円
合計	460百万円	400百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
短期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	37,410百万円	37,292百万円
合計	37,646百万円	37,528百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
短期借入金	118百万円	118百万円
長期借入金	44,823百万円	44,764百万円
合計	44,941百万円	44,882百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
短期借入金	―百万円	3,500百万円
長期借入金	30,000百万円	66,500百万円
合計	30,000百万円	70,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する当第３四半期連結会計期間末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
長期借入金	1,500百万円	1,500百万円

その他、上記「３」に記載する前連結会計年度末の貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　工事負担金等受入額

工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
	54百万円	9百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	30,006百万円	33,287百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,368百万円	４円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	1,539百万円	４円50銭	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,275百万円	12円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	2,565百万円	７円50銭	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社の連結子会社は、平成28年４月に株式会社ＮＷコーポレーション（以下「ＮＷ社」という。）の株式を取得し、第１四半期連結会計期間よりＮＷ社は当社の持分法適用関連会社となりました。それにともない、ＮＷ社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の計上等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が52,524百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が54,544百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	117,665	142,793	37,681	68,853	13,070	30,167	410,232	△31,370	378,862
セグメント利益又は損失（△）	22,846	17,432	12,093	1,400	△896	2,039	54,915	1,139	56,055

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額1,139百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「都市交通・沿線事業」セグメントにおいて、西武鉄道株式会社が所有する安比奈車両基地用地の整備計画廃止の決定にともない、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において12,640百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	117,185	142,145	39,854	76,846	19,144	30,239	425,415	△40,373	385,041
セグメント利益	22,705	12,209	6,232	4,627	4,935	1,664	52,374	△773	51,601

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△773百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	58円31銭	129円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	19,867	41,279
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	19,867	41,279
普通株式の期中平均株式数（株）	340,711,103	318,744,678
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	58円30銭	129円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	91,195	163,508
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,348,935株、当第３四半期連結累計期間1,088,549株であります。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１　自己株式の取得をおこなう理由

当社は、グループ全体の経営基盤の強化や企業価値の向上をはかり、内部留保を充実させることで財務体質を強化し、安定した配当を継続的におこなうことを基本方針としており、また、「西武グループ長期戦略」における財務戦略では、ステークホルダーへの還元と、成長に資する投資を最適なバランスでおこなっていくことを方針として定めております。

今般、堅調に推移する業績と財務状況を勘案し、機動的な資本政策の一環として株主への還元を充実するとともに、資本効率の向上や経営環境の変化に即応することを目的として自己株式の取得を実施することといたしました。

２　取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　5,200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.52％）

（3）株式の取得価額の総額　　10,000,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　平成29年２月10日から平成29年３月24日まで

（5）取得方法　　　　　　　　取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け

２【その他】

（中間配当について）

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  2,565百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　  　　７円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　  　平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。 

 第３四半期報告書_20170209114257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。