MITSUI E&S Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209170010

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第114期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	三井造船株式会社
【英訳名】	Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　孝雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3225
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　塩見　裕一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3225
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　塩見　裕一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02123 70030 三井造船株式会社 Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02123-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2017-02-10 E02123-000 2016-12-31 E02123-000 2016-10-01 2016-12-31 E02123-000 2016-04-01 2016-12-31 E02123-000 2015-12-31 E02123-000 2015-10-01 2015-12-31 E02123-000 2015-04-01 2015-12-31 E02123-000 2016-03-31 E02123-000 2015-04-01 2016-03-31 E02123-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209170010

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第３四半期 連結累計期間	第114期 第３四半期 連結累計期間	第113期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	587,587	495,114	805,413
経常利益	（百万円）	6,244	1,363	15,078
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,427	1,724	7,599
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	824	△12,181	875
純資産額	（百万円）	345,051	326,579	343,853
総資産額	（百万円）	1,116,049	1,045,826	1,094,042
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.00	2.13	9.40
潜在株式調整後１株当たり　　　四半期（当期）純利益金額	（円）	3.00	2.13	9.39
自己資本比率	（％）	21.2	21.1	21.5

回次		第113期 第３四半期 連結会計期間	第114期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	4.35	△2.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社110社及び関連会社60社により構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。

なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20170209170010

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間後に決定又は締結された経営上の重要な契約等は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績の状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国ではトランプ政権への高い期待感もあって、企業及び消費者マインドは良好で株高・ドル高・金利高の状況にあり、緩やかな景気の回復基調が続いています。欧州については、ユーロ圏では個人消費の回復と輸出の復調に伴い景気の改善傾向が見られる一方で、英国ではＥＵ離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感が根強く残っています。新興国や資源国では、中国経済の景気減速の動きが一服したものの、昨今の世界的な保護貿易ムードの高まりに伴い輸出の下振れリスクを抱えています。国内経済においては、個人消費はインバウンド需要の一巡や節約志向の高まりで力強さを欠いていますが、雇用・所得情勢は良好な環境を維持しており、また米大統領選後の円安・株高進行が企業の業績改善を後押ししているなど、景気は緩やかに持ち直している状態にあります。

このような状況下、当社グループは１４中計（平成25年7月から平成29年3月までの経営計画）の最終年度にあたり、ありたい姿である「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」に向けて（１）製造事業の変革、（２）エンジニアリング事業の拡大、（３）事業参画・周辺サービス事業の拡大という３本の戦略の柱と（４）経営基盤の強化からなる基本方針のもと、グループ総合力の増強やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組み、事業領域とビジネスモデルの変革を推し進めています。

また、本年11月に創立100周年を迎えるにあたり、平成28年２月10日に公表したこれからの将来像や方向性、会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を当期よりスタートさせています。将来の社会ニーズや当社グループの強みから、今後注力する事業領域を「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」と位置付け、ありたい姿として「社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」という理念を掲げて、よりよい社会の実現に向けてグループ一丸となって全力で取り組んでいきます。

平成29年３月には、中国における事業拡大推進のため、中国上海市に投資性会社の「三井造船（中国）投資有限公司」を設立する予定にしています。平成23年に設立済みの「三井造船（上海）商貿有限公司」の業務を新会社に移管するとともに、同社を通じて中国国内の当社子会社・関連会社へ統一的なガバナンスを行う他、2025 Visionにおける事業領域ベースでの事業創出推進の拠点として積極的に活動を進めてまいります。

当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,248億28百万円減少の2,923億88百万円となりました。売上高は、前年同期と比べて924億73百万円減少の4,951億14百万円となりました。営業損益は、エンジニアリングセグメントの海外現地工事の損失が拡大した影響で、前年同期の47億28百万円の利益から20億20百万円の損失となりました。経常利益は、営業損失となったことに伴い前年同期と比べて48億81百万円減少の13億63百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の増加により税金等調整前四半期純利益が増加したことに伴い、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことから前年同期と比べて７億３百万円減少の17億24百万円となりました。

報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間に報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（船舶）

受注高は、ばら積み貨物運搬船などの受注が減少したことにより、前年同期と比べて376億20百万円減少の444億１百万円となりました。売上高は、手持ち工事の効率的かつ着実な建造の積み重ねによって、前年同期並みの967億66百万円となり、営業損益は、海洋支援船の損失影響はあるものの、低船価船の減少や建造船の原価改善の積み上げなどにより、前年同期より85億89百万円改善し、59億61百万円の損失となりました。

（海洋開発）

受注高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の追加工事やオペレーションサービスなどを受注しましたが、新規プロジェクトの受注期ずれにともない前年同期と比べて982億67百万円減少の433億82百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事などが進捗しましたが、前年同期と比べて779億21百万円減少の1,480億３百万円となり、営業利益は、ＦＰＳＯ建造工事などが順調に進捗したことにより前年同期と比べて15億２百万円増加の46億43百万円となりました。

（機械）

受注高は、舶用ディーゼル機関やコンテナクレーンなどの受注により、前年同期と比べて218億７百万円増加の1,016億16百万円となりました。売上高は、コンテナクレーンや産業機械などが減少しましたが、舶用ディーゼル機関などの増加により、前年同期並みの1,224億80百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて７億74百万円減少の98億41百万円となりました。

（エンジニアリング）

受注高は、海外子会社において陸用発電プラント建設工事を受注しましたが、石油化学プラントや発電土木工事の受注期ずれなどにより、前年同期と比べて111億94百万円減少の744億47百万円となりました。売上高は、石油化学プラントの建設工事が減少したことなどにより前年同期と比べて132億65百万円減少の1,001億36百万円となり、営業損益は、連結子会社のプラント工事において損失が発生したことなどにより、前年同期の35億64百万円の利益から121億74百万円の損失となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は26億23百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用４億20百万円を含む）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170209170010

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普 通 株 式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	830,987,176	830,987,176	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	830,987,176	830,987,176	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により　発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	─	830,987	─	44,384	─	18,154

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　22,760,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 805,068,000	805,068	－
単元未満株式	普通株式　　 3,159,176	－	－
発行済株式総数	830,987,176	－	－
総株主の議決権	－	805,068	－

（注）「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、10,000株(議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三井造船株式会社	東京都中央区築地五丁目 ６番４号	22,760,000	－	22,760,000	2.74
計	－	22,760,000	－	22,760,000	2.74

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、4,000株(議決権４個）あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

地位及び担当の異動

新地位及び担当	旧地位及び担当	氏名	異動年月日
企画本部長、技術開発本部及び環境安全管理部門担当、CISO	経営企画部、技術開発本部、営業推進部及び環境安全管理部門担当、海洋事業推進部長、CISO	西畑　彰	平成28年10月１日

（注）CISO：全社情報セキュリティ統括責任者（Chief Information Security Officer）

また、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

地位及び担当の異動

新地位及び担当	旧地位及び担当	氏名	異動年月日
執行役員 企画本部副本部長、経営企画部長	執行役員 経営企画部長	香西　勇治	平成28年10月１日
執行役員 企画本部営業企画部長	執行役員 営業推進部長	福井　直和	平成28年10月１日

 第３四半期報告書_20170209170010

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	139,374	121,554
受取手形及び売掛金	282,419	※２ 237,979
商品及び製品	4,107	4,231
仕掛品	33,830	41,774
原材料及び貯蔵品	5,010	6,000
その他	75,546	78,633
貸倒引当金	△2,466	△2,202
流動資産合計	537,822	487,972
固定資産
有形固定資産
土地	257,694	252,659
その他（純額）	121,357	120,133
有形固定資産合計	379,051	372,793
無形固定資産
のれん	17,877	16,068
その他	14,482	13,504
無形固定資産合計	32,360	29,572
投資その他の資産
その他	147,544	157,647
貸倒引当金	△2,736	△2,160
投資その他の資産合計	144,807	155,486
固定資産合計	556,220	557,853
資産合計	1,094,042	1,045,826

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	245,635	※２ 178,211
短期借入金	27,860	19,853
1年内返済予定の長期借入金	41,125	39,119
1年内償還予定の社債	-	10,000
未払法人税等	6,894	8,198
前受金	84,388	77,180
保証工事引当金	9,881	9,417
受注工事損失引当金	10,123	21,394
その他の引当金	4,210	2,128
資産除去債務	1	1
その他	42,387	35,239
流動負債合計	472,508	400,745
固定負債
社債	40,000	45,000
長期借入金	130,886	161,070
役員退職慰労引当金	522	439
その他の引当金	2,176	2,178
退職給付に係る負債	12,318	12,612
資産除去債務	1,286	1,262
その他	90,490	95,938
固定負債合計	277,681	318,501
負債合計	750,189	719,246
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金	18,811	18,809
利益剰余金	148,723	133,387
自己株式	△4,778	△4,779
株主資本合計	207,140	191,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,185	9,769
繰延ヘッジ損益	△7,653	△9,340
土地再評価差額金	30,540	44,367
為替換算調整勘定	11,531	△5,510
退職給付に係る調整累計額	△12,969	△10,542
その他の包括利益累計額合計	27,634	28,744
新株予約権	231	238
非支配株主持分	108,845	105,795
純資産合計	343,853	326,579
負債純資産合計	1,094,042	1,045,826

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	587,587	495,114
売上原価	547,344	462,459
売上総利益	40,243	32,654
販売費及び一般管理費	35,515	34,675
営業利益又は営業損失（△）	4,728	△2,020
営業外収益
受取利息	2,806	3,128
受取配当金	1,233	981
持分法による投資利益	5,108	3,090
デリバティブ評価益	2,302	3,128
その他	1,000	1,655
営業外収益合計	12,450	11,984
営業外費用
支払利息	2,367	2,505
為替差損	7,569	5,247
その他	996	846
営業外費用合計	10,934	8,600
経常利益	6,244	1,363
特別利益
固定資産処分益	521	17,017
投資有価証券売却益	1,297	116
関係会社株式売却益	321	-
関係会社清算益	586	-
国庫補助金	708	-
受取保険金	3,117	-
債務免除益	333	-
特別利益合計	6,886	17,134
特別損失
固定資産処分損	1,098	389
減損損失	338	3,202
投資有価証券売却損	167	0
投資有価証券評価損	4	9
関係会社出資金評価損	125	-
関係会社清算損	114	-
固定資産圧縮損	708	-
輸送事故による損失	1,157	-
特別損失合計	3,713	3,601
税金等調整前四半期純利益	9,417	14,895
法人税等	8,078	11,703
四半期純利益	1,338	3,192
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,088	1,467
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,427	1,724

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,338	3,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,295	3,381
繰延ヘッジ損益	1,102	2,085
為替換算調整勘定	1,671	△9,148
退職給付に係る調整額	427	2,433
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,420	△14,125
その他の包括利益合計	△513	△15,373
四半期包括利益	824	△12,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	503	△10,993
非支配株主に係る四半期包括利益	321	△1,187

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務について

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---
（平成28年３月31日）		（平成28年12月31日）
---	---	---	---
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	45,175百万円	T.E.N. GHANA MV25 B.V.	30,274百万円
CARIOCA MV27 B.V.	40,208	TARTARUGA MV29 B.V.	26,274
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	30,144	CARIOCA MV27 B.V.	24,057
TARTARUGA MV29 B.V.	12,846	PRIMATE SHIPPING S.A.	2,443
PRIMATE SHIPPING S.A.	2,562	三井化学㈱	1,563
三井化学㈱	1,721	TUPI PILOT MV22 B.V.	843
TUPI PILOT MV22 B.V.	1,008	Doosan Babcock Limited	841
Doosan Babcock Limited	952	CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	840
GUARA MV23 B.V.	937	GUARA MV23 B.V.	785
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	885	CERNAMBI SUL MV24 B.V.	738
その他	5,235	その他	4,803
計	141,678	計	93,467

前連結会計年度（平成28年３月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$1,142,794千、GBP5,884千、EUR1,683千及びBHT85千であります。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$871,492千、GBP5,884千及びEUR1,683であります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	527百万円
支払手形	－	31

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

なお、前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の比較情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	13,009百万円	13,103百万円
のれんの償却額	582	961

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,616	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,232	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

＜企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により作成した前第３四半期連結累計期間の情報を記載＞

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	98,185	225,924	123,199	113,402	560,711	26,875	587,587	-	587,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	376	-	5,447	0	5,824	817	6,642	(6,642)	-
計	98,561	225,924	128,647	113,403	566,536	27,693	594,230	(6,642)	587,587
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△14,550	3,140	10,616	3,564	2,770	1,957	4,728	-	4,728

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、

システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	-	-	2	-	-	335	338

「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したため、帳簿価額を回

収可能価額まで減額しております。

（のれんの金額の重要な変動）

TGE Marine AGの株式を取得し連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、船舶セグメントで14,419百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	96,766	148,003	122,480	100,136	467,387	27,726	495,114	-	495,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,137	-	5,183	-	6,320	786	7,106	(7,106)	-
計	97,903	148,003	127,663	100,136	473,707	28,513	502,220	(7,106)	495,114
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△5,961	4,643	9,841	△12,174	△3,651	1,630	△2,020	-	△2,020

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、

システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な

会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示してお

ります。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

平成28年10月１日付の組織改正に伴い、当第３四半期連結会計期間より「船舶海洋」、「機械」、「エンジニアリング」の３区分としていた報告セグメントを、「船舶」、「海洋開発」、「機械」、「エンジニアリング」の４区分に変更しております。

「MES Group 2025 Vision」に掲げる事業創出とその実現への企画機能と推進力の強化を図る為に企画本部を新設し、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、従来の「船舶海洋」セグメントを「船舶」セグメントに名称を変更するとともに、「海洋開発」セグメントを新たに設け、従来「船舶海洋」セグメントに区分していた三井海洋開発㈱グループ及びMES HOLDINGS B.V.と「その他」に区分していたＦＰＳＯ事業室を「海洋開発」セグメントに移管しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	-	-	-	-	-	3,202	3,202

「全社」において、神奈川県足柄上郡の遊休資産（土地）ほかの市場価格が下落したため、帳簿価額を

回収可能価額まで減額しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成27年10月１日に行われたTGE Marine AGとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に8,247百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は20,310百万円から5,891百万円減少し、14,419百万円となりました。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ117百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が48百万円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	３円00銭	２円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,427	1,724
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,427	1,724
普通株式の期中平均株式数（千株）	808,273	808,239
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	３円00銭	２円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,133	1,442
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

（株式会社加地テック普通株式に対する公開買付け）

当社は、平成29年１月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社加地テック（東京証券取引所市場第二部：証券コード6391、以下「対象者」という。）を連結子会社化することを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議いたしました。

１．本公開買付けの目的

当社は、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを基本理念としており、ものづくり企業として将来にわたり持続的な成長を遂げるために、平成28年２月に長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を策定、発表しております。2025 Visionでは、当社グループが社会に貢献する領域として「環境・エネルギー」「海上物流・輸送」「社会・産業インフラ」の三つの分野を特定しており、これらの分野に当社の経営資源を集中的に投入することを通じて企業価値値向上に向けた取り組みを実施することとしております。

対象者は空気・各種ガスの高圧・超高圧の小型往復動圧縮機（Reciprocating compressor。以下「RC」という。）を主力製品とし、さまざまな用途に使用されるRCを世界に供給しているほか、水素ガスを1,100気圧まで昇圧可能にした空冷オイルレスRCの開発を成功させるなど、その高い技術力は幅広い分野の需要家から評価されています。当社グループにおいて、RC事業は長期ビジョンで掲げる全ての分野に導入されるキーコンポーネントとして位置づけており、対象者と事業戦略を統合し、RC事業の一体運営を行うことにより、アジア・中東市場など海外販路の拡大や時代のニーズに合致した新製品の共同開発など更なるシナジーの実現が可能と判断したため、本公開買付けを行うことを決定いたしました。

２．本公開買付けの概要

(1) 対象者の概要

名称	株式会社加地テック
所在地	大阪府堺市美原区菩提６番地
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　中澤 敬
事業内容	ガスコンプレッサ、空気コンプレッサ、関連周辺機器、SF6ガス回収装置、天然ガス充填装置、繊維機械、鋳造品、溶接品 上記製品の製造販売
資本金	1,440百万円（平成28年12月31日現在）
設立年月日	昭和９年２月１日

(2) 買付け等の期間

平成29年１月27日（金曜日）から平成29年３月９日（木曜日）まで（30営業日）

(3) 買付け等の価格

普通株式１株につき、364円

(4) 買付予定の株券等の数

買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
3,094,540株	3,094,540株	3,094,540株

(5) 買付代金

1,126百万円

（注）本公開買付けの買付予定数（3,094,540株）に対象者普通株式１株当たりの買付価格（364円）を乗じた金額を記載しています。

３．上場維持について

対象者株式は、当四半期報告書提出日現在において東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、本公開買付けは買付予定数の上限を3,094,540株と設定しており、本公開買付け後の当社の対象者株式の所有割合は最大で51.00％に留まる予定です。そのため、本公開買付け後も、対象者株式の東京証券取引所市場第二部における上場は維持される予定です。

（注）「所有割合」とは、平成28年12月31日現在の対象者の発行済株式総数 17,180,000株から対象者が所有する自己株式数 621,653株を控除した数（16,558,347株）に対する割合をいいます。

（固定資産の譲渡）

当社は、平成29年１月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議いたしました。

①譲渡の理由

当社は、資産の有効活用を通じて事業構造の改革と財務体質の向上を図るために、大阪市住之江区柴谷に所有している賃貸倉庫３棟の土地・建物の譲渡を決定いたしました。

②譲渡資産の内容

イ.賃貸倉庫（Ａ倉庫）

大阪市住之江区柴谷一丁目10番20他

土地 7,590.80 ㎡　建物 12,166.17 ㎡（延床）

ロ.賃貸倉庫（Ｃ倉庫）

大阪市住之江区柴谷一丁目10番27他

土地 12,615.92 ㎡　建物 17,081.16 ㎡（延床）

ハ.賃貸倉庫（Ｄ倉庫）

大阪市住之江区柴谷一丁目10番34他

土地 35,386.71 ㎡　建物 51,846.21 ㎡（延床）

③譲渡先の概要

譲渡先は国内の一般事業者（２社）ですが、譲渡先の要請により、譲渡価額等詳細につきましては公表を控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。

④譲渡の日程

取締役会決議　　　　　　　平成29年１月26日

売買契約締結　Ａ・Ｄ倉庫　平成29年１月11日

Ｃ倉庫　　　平成29年２月28日（予定）

物件引渡期日　Ａ・Ｄ倉庫　平成29年３月21日（予定）

Ｃ倉庫　　　平成29年２月28日（予定）

⑤当該事象の連結損益に与える影響額

当該事象により、平成29年３月期において、固定資産売却益約10,121百万円を特別利益として計上する予定です。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209170010

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。