CORONA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社コロナ
【英訳名】	CORONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　林　一　芳
【本店の所在の場所】	新潟県三条市東新保７番７号
【電話番号】	0256－32－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　大　桃　　満
【最寄りの連絡場所】	新潟県三条市東新保７番７号
【電話番号】	0256－32－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　大　桃　　満
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01444 59090 株式会社コロナ CORONA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01444-000 2017-02-10 E01444-000 2015-04-01 2015-12-31 E01444-000 2015-04-01 2016-03-31 E01444-000 2016-04-01 2016-12-31 E01444-000 2015-12-31 E01444-000 2016-03-31 E01444-000 2016-12-31 E01444-000 2015-10-01 2015-12-31 E01444-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期

連結累計期間 | 第69期

第３四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 61,005 | 65,843 | 74,042 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,979 | 3,498 | 947 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,378 | 2,526 | 557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,355 | 2,826 | △899 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,668 | 72,417 | 70,413 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,663 | 104,013 | 93,562 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 46.98 | 86.14 | 19.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 69.6 | 75.3 |

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	65.02	78.99

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢・経済の影響による景気の下押しリスクや資源価格の変動が見られたものの、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の堅調な推移などもあり、緩やかな回復基調が続きました。

住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などを下支えに持ち直しの動きが続きました。

このような状況のもと、当社グループは今年度からスタートした第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。

成長戦略の推進では、アクアエア事業における重点商品の提案強化及び販売チャネルの拡大、市場環境の変化や顧客ニーズに対応した商品企画及び新商品開発の推進、成長事業における営業戦略に連動した販売・開発体制の強化に取り組みました。

経営基盤の強化では、当社グループ全体の品質・生産性向上や原価低減活動などのコストリダクションとそれらを支える人財育成に積極的に取り組みました。

これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。

＜暖房機器＞

暖房機器の売上高は、250億82百万円(前年同四半期比6.6％増)となりました。

石油ファンヒーターと寒冷地向け石油暖房機に扱いやすい操作パネルを採用した商品を投入し、電気暖房機についても壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を新たに発売するなど、商品力及び品揃えを強化し、販売活動を進めた結果、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。

＜空調・家電機器＞

空調・家電機器の売上高は、157億3百万円(前年同四半期比22.9％増)となりました。

ルームエアコンは年間を通した需要に対応し、積極的な提案活動と柔軟な商品供給に努めたほか、除湿機についても新型モデルを中心に拡販し、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。

＜住宅設備機器＞

住宅設備機器の売上高は、206億56百万円(前年同四半期比3.2％増)となりました。

主力商品であるエコキュートは業界トップの省エネ性能と電力小売自由化への対応を訴求するとともに、他商品との複合提案による拡販に取り組み、前年同四半期を上回りました。石油給湯機についても前年同四半期を上回る水準で推移し、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は658億43百万円(前年同四半期比7.9％増)となりました。利益面については、積極的な生産対応により工場操業度が向上したほか、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組んだことにより、経常利益は34億98百万円(前年同四半期比76.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億26百万円(前年同四半期比83.4％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ78億22百万円増加し、620億41百万円となりました。これは現金及び預金が23億2百万円、有価証券が4億67百万円、商品及び製品が37億99百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が133億97百万円、仕掛品が8億3百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

現金及び預金につきましては、主に投資有価証券の取得による減少であります。有価証券につきましては、主に外貨建ＭＭＦの購入及び債券の償還期限が１年未満になったことによる投資その他の資産の投資有価証券勘定からの振替により増加した一方、債券の早期償還及び満期償還による減少であります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器及び暖房機器の在庫が減少したことによるものであります。受取手形及び売掛金につきましては、当社グループの売上高は季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末が最も増加する傾向にあります。仕掛品につきましては、主に未完成工事物件及び暖房機器の生産に伴う増加によるものであります。

(固定資産)

当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ26億29百万円増加し、419億72百万円となりました。これは投資有価証券が23億9百万円増加したことが主な要因であります。

投資有価証券につきましては、主に債券の償還期限が１年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替により減少した一方、国内事業債の購入による増加であります。

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ82億74百万円増加し、285億円となりました。これは支払手形及び買掛金が25億60百万円、未払法人税等が17億17百万円、流動負債のその他が40億97百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産量の増加に伴うものであります。未払法人税等につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末における課税所得が増加する傾向にあるためであります。

(固定負債)

当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ1億72百万円増加し、30億95百万円となりました。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ20億4百万円増加し、724億17百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により25億26百万円増加した一方、配当金の支払いにより8億21百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が2億37百万円、退職給付に係る調整累計額が61百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億70百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,342,454	29,342,454	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	29,342,454	29,342,454	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	29,342,454	―	7,449	―	6,686

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				(平成28年９月30日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	7,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,320,000	293,200	―
単元未満株式	普通株式	14,654	―	―
発行済株式総数	29,342,454		―	―
総株主の議決権	―		293,200	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		(平成28年９月30日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社コロナ	新潟県三条市 東新保７番７号	7,800	―	7,800	0.03
計	―	7,800	―	7,800	0.03

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	執行役員　技術本部副 本部長・暖房商品開発 グループ部長・エコ商 品開発グループ部長	取締役	執行役員　技術本部副本部長・暖房商品開発グループ部長	渋　木　英　晴	平成28年10月21日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,319	8,016
		受取手形及び売掛金								17,546	※１ 30,944
		有価証券								11,261	10,794
		商品及び製品								11,563	7,763
		仕掛品								537	1,340
		原材料及び貯蔵品								456	474
		その他								2,543	2,719
		貸倒引当金								△9	△12
		流動資産合計								54,219	62,041
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,649	6,373
			土地							10,158	10,208
			その他（純額）							2,091	2,149
			有形固定資産合計							18,898	18,731
		無形固定資産								365	423
		投資その他の資産
			投資有価証券							16,350	18,659
			その他							3,759	4,186
			貸倒引当金							△30	△28
			投資その他の資産合計							20,078	22,817
		固定資産合計								39,342	41,972
	資産合計									93,562	104,013
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								15,115	※１ 17,676
		未払法人税等								31	1,748
		製品保証引当金								359	381
		製品点検費用引当金								251	128
		その他								4,467	※１ 8,564
		流動負債合計								20,225	28,500
	固定負債
		役員退職慰労引当金								530	513
		退職給付に係る負債								108	90
		その他								2,283	2,491
		固定負債合計								2,923	3,095
	負債合計									23,148	31,595

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,449	7,449
		資本剰余金								6,686	6,686
		利益剰余金								55,883	57,589
		自己株式								△8	△8
		株主資本合計								70,011	71,717
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								318	555
		土地再評価差額金								772	772
		退職給付に係る調整累計額								△689	△628
		その他の包括利益累計額合計								401	700
	純資産合計									70,413	72,417
負債純資産合計										93,562	104,013

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高										61,005	65,843
売上原価										45,701	48,931
売上総利益										15,303	16,911
販売費及び一般管理費										13,652	13,641
営業利益										1,651	3,269
営業外収益
	受取利息									122	98
	受取配当金									101	58
	その他									114	79
	営業外収益合計									338	236
営業外費用
	支払利息									2	1
	売上割引									5	5
	その他									2	0
	営業外費用合計									9	7
経常利益										1,979	3,498
特別利益
	固定資産売却益									2	1
	投資有価証券売却益									32	35
	関係会社株式売却益									―	94
	特別利益合計									34	131
特別損失
	固定資産売却損									0	0
	固定資産除却損									5	23
	投資有価証券売却損									0	39
	その他									0	0
	特別損失合計									7	64
税金等調整前四半期純利益										2,007	3,565
法人税、住民税及び事業税										1,057	1,690
法人税等調整額										△428	△651
法人税等合計										629	1,039
四半期純利益										1,378	2,526
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,378	2,526

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益										1,378	2,526
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3	237
	退職給付に係る調整額									△26	61
	その他の包括利益合計									△22	299
四半期包括利益										1,355	2,826
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,355	2,826
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社及び連結子会社は、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、第７次中期経営計画の策定を契機に建物附属設備及び構築物の使用実態を調査した結果、建物と同様に、収益や設備の稼働状況に左右されず長期安定的に使用され、その経済的便益が平均的に消費されると予測されたため、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経営の実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―	1,680百万円
支払手形	―	150
流動負債その他	―	4
(設備関係支払手形)

(保証債務)

下記の会社の求償債務について保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
鹿島建設㈱	25百万円	23百万円

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日）

当社グループの取扱商品は、通年商品の住宅設備機器のほか、夏場に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬物商品の暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があり、売上高は第３四半期連結会計期間に集中し、第１・第４四半期連結会計期間は少なくなる傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
減価償却費	1,390百万円	1,248百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	410	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	410	14.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	410	14.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	410	14.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 0104110_honbun_0206647502901.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	46円98銭	86円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する  四半期純利益金額(百万円)	1,378	2,526
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益金額(百万円)	1,378	2,526
普通株式の期中平均株式数(株)	29,334,699	29,334,587

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第69期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の中間配当については、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　   410百万円

②　１株当たりの金額　  14円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成28年12月５日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。