Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本電計株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DENKEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 丹峰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号 （注） 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で 行っております。 |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田３丁目５番12号 聖公会神田ビル |
| 【電話番号】 | 03－3251－5731（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 佐藤 信介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02749 99080 日本電計株式会社 NIHON DENKEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02749-000 2017-02-10 E02749-000 2015-04-01 2015-12-31 E02749-000 2015-04-01 2016-03-31 E02749-000 2016-04-01 2016-12-31 E02749-000 2015-12-31 E02749-000 2016-03-31 E02749-000 2016-12-31 E02749-000 2015-10-01 2015-12-31 E02749-000 2016-10-01 2016-12-31 E02749-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02749-000:JapanReportableSegmentsMember E02749-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02749-000:JapanReportableSegmentsMember E02749-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMember E02749-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMember E02749-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02749-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02749-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02749-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0649547502901.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第72期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 59,306,535 | 57,675,948 | 85,174,705 |
| 経常利益 | （千円） | 1,730,475 | 1,543,375 | 2,504,381 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,139,022 | 1,057,411 | 1,618,958 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,006,559 | 566,085 | 1,392,723 |
| 純資産額 | （千円） | 13,498,787 | 14,142,003 | 13,884,770 |
| 総資産額 | （千円） | 47,185,649 | 44,029,415 | 45,763,092 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | （円） | 145.13 | 134.74 | 206.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.2 | 31.7 | 29.9 |
| 回次 | 第71期 第３四半期 連結会計期間 |
第72期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 45.10 | 61.94 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
「日本」
平成28年４月21日付で株式会社エイリイ・エンジニアリングの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
0102010_honbun_0649547502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、アメリカの大統領選挙を契機として大幅に円安が進行したため、輸出企業の景況感が改善、株価も上昇するなど景気にやや明るさが見える状況となっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、当社の主要ユーザーである電機業界では、スマートフォン需要の一巡やタブレット端末の販売停滞で、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に引き続き不透明感が増しております。
また、自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化に向けての取り組み強化から安全性試験、環境試験等への取り組みは見られるものの、設備投資には慎重な姿勢が顕著となってきております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の営業拠点網を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。
その結果、個別では、売上高は、前年対比で1.3％程度の減少となりましたが、粗利益率の改善により営業利益はほぼ前期並みを確保いたしました。為替が急速に円安となったことから、第２四半期までに発生していた為替差損213百万円が解消したことで、経常利益は1,317百万円となりました。
連結では、国内子会社で4月に子会社化した株式会社エイリイ・エンジニアリングの負ののれん発生益の計上で、167百万円の営業外収益が発生したものの、海外で、中国を中心とする新興国経済の減速、株式の下落、英国の欧州連合離脱、テロの多発等で、全体として景気の減速感が強まっており、海外の販売子会社では売上が減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は57,675百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。営業利益は1,369百万円（前年同四半期比419百万円減）、経常利益は1,543百万円（前年同四半期比187百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,057百万円（前年同四半期比81百万円減）となりました。
日本におきましては、10月以降の円安の進行により、輸出企業の景況感が改善し、株価も上昇するなど景気に明るさが見えてまいりました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、当社の主要ユーザーである電機業界では、スマートフォン需要の一巡やタブレット端末の販売停滞で、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に不透明感が増しております。
また、自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化に向けての取り組み強化から安全性試験、環境試験等への取り組みは見られるものの、設備投資には慎重な姿勢が顕著となってきております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の営業拠点網を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。
その結果、セグメント売上高は53,004百万円（前年同四半期比0.4％減）となりましたが、粗利益率の改善が寄与し、セグメント利益は2,078百万円（前年同四半期は2,108百万円）となりました。
中国では、経済成長の減速や国内景気に陰りが見えて来ております。また、元安円高の影響もあり、セグメント売上高は5,257百万円（前年同四半期比22.4％減）と大幅な減少となりました。セグメント利益は158百万円（前年同四半期は305百万円）となりました。
その他の地域では、ベトナム、タイで大口案件が減少したことに加え、アジアの新興国の景気の減速感が強まっており、海外の販売子会社でも売上の減少に加え、円高による決算数値の目減りも発生しております。
その結果、セグメント売上高は1,622百万円（前年同四半期比30.8％減）と大幅に減少しました。セグメント損失は36百万円（前年同四半期はセグメント利益101百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
| 中国 | その他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 10,261,416 | 2,893,175 | 13,154,591 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 59,306,535 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 17.3 | 4.9 | 22.2 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
| 中国 | その他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 7,166,719 | 2,278,418 | 9,445,138 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 57,675,948 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 12.4 | 4.0 | 16.4 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,733百万円減少し、44,029百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,985百万円減少し、40,047百万円となりました。商品及び製品が410百万円増加しましたが、現金及び預金が558百万円、受取手形及び売掛金が1,822百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて252百万円増加し、3,982百万円となりました。土地等の増加により有形固定資産合計が122百万円、投資有価証券等の増加により投資その他の資産合計が143百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,397百万円減少し、26,919百万円となりました。短期借入金が2,829百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が4,016百万円、未払法人税等が349百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて593百万円減少し、2,968百万円となりました。退職給付に係る負債が108百万円増加いたしましたが、長期借入金が735百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて257百万円増加し、14,142百万円となりました。その他の包括利益累計額合計が471百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,057百万円計上したことにより利益剰余金が759百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,879,005 | 7,879,005 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,879,005 | 7,879,005 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ─ | 7,879,005 | ─ | 1,159,170 | ─ | 1,333,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 31,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,812,100 | 78,121 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,605 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,879,005 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,121 | － |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都台東区上野 | 31,300 | － | 31,300 | 0.39 |
| 日本電計株式会社 | ５丁目14－12 | ||||
| 計 | － | 31,300 | － | 31,300 | 0.39 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている聖橋監査法人（消滅法人）は、平成28年７月１日付で明治アーク監査法人（存続法人）と合併いたしました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査法人は明治アーク監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,195,900 | 5,636,912 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 32,977,623 | ※１，※２ 31,155,144 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,737,081 | 2,147,505 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,747 | 79,584 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 67,016 | 97,470 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 126,359 | 121,470 | |||||||||
| その他 | 957,638 | 874,824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,597 | △65,894 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,032,771 | 40,047,017 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 876,768 | 1,018,067 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △470,061 | △598,486 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 406,706 | 419,580 | |||||||||
| 車両運搬具 | 196,374 | 169,629 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △122,828 | △110,578 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 73,545 | 59,050 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,105,838 | 1,208,002 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △748,082 | △859,722 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 357,756 | 348,280 | |||||||||
| 土地 | 1,231,389 | 1,367,789 | |||||||||
| リース資産 | 19,052 | 13,588 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,087 | △9,548 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,965 | 4,040 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 41,961 | 42,460 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,118,324 | 2,241,201 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 8,757 | 6,505 | |||||||||
| その他 | 121,829 | 109,533 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 130,586 | 116,039 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 817,955 | 938,963 | |||||||||
| 長期貸付金 | 121,994 | 122,054 | |||||||||
| その他 | 580,868 | 622,483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,409 | △58,343 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,481,409 | 1,625,157 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,730,320 | 3,982,398 | |||||||||
| 資産合計 | 45,763,092 | 44,029,415 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,822,384 | ※２ 12,805,995 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,922,065 | 12,751,440 | |||||||||
| リース債務 | 7,407 | 6,439 | |||||||||
| 未払法人税等 | 518,522 | 168,925 | |||||||||
| その他 | 1,046,221 | 1,186,386 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,316,600 | 26,919,187 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,497,082 | 2,761,781 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 108,654 | |||||||||
| リース債務 | 9,771 | 5,001 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35,893 | 78,047 | |||||||||
| その他 | 18,975 | 14,740 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,561,721 | 2,968,224 | |||||||||
| 負債合計 | 31,878,322 | 29,887,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,159,170 | 1,159,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,333,000 | 1,333,040 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,622,630 | 11,381,828 | |||||||||
| 自己株式 | △28,590 | △28,735 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,086,209 | 13,845,303 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118,616 | 166,312 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 477,002 | △42,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 595,619 | 124,051 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 202,941 | 172,648 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,884,770 | 14,142,003 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,763,092 | 44,029,415 |
0104020_honbun_0649547502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 59,306,535 | 57,675,948 | |||||||||
| 売上原価 | 52,410,122 | 51,302,609 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,896,412 | 6,373,338 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,107,485 | 5,004,223 | |||||||||
| 営業利益 | 1,788,927 | 1,369,114 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 36,946 | 26,723 | |||||||||
| 仕入割引 | 53,670 | 46,545 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 167,787 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 8,808 | 8,453 | |||||||||
| その他 | 29,538 | 49,058 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 128,963 | 298,568 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71,317 | 61,431 | |||||||||
| 手形売却損 | 958 | 966 | |||||||||
| 為替差損 | 111,402 | 46,148 | |||||||||
| その他 | 3,737 | 15,760 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 187,415 | 124,306 | |||||||||
| 経常利益 | 1,730,475 | 1,543,375 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 973 | 85 | |||||||||
| 特別利益合計 | 973 | 85 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 370 | 23,821 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 147 | 1,805 | |||||||||
| 特別損失合計 | 517 | 25,626 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,730,932 | 1,517,834 | |||||||||
| 法人税等 | 562,965 | 454,449 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,167,966 | 1,063,385 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28,943 | 5,974 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,139,022 | 1,057,411 |
0104035_honbun_0649547502901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,167,966 | 1,063,385 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △64,262 | 47,695 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △97,144 | △544,995 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △161,406 | △497,299 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,006,559 | 566,085 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 995,017 | 585,843 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,541 | △19,757 |
0104100_honbun_0649547502901.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに全株式を取得し子会社とした株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を、第１四半期連結会計期間から適用しております。 退職給付に係る負債 第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた連結子会社において、退職金規則に基づく退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債を計上しております。 当第３四半期連結会計期末における計上額は、108,654千円であります。 |
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 1,461,108 | 千円 | 181,947 | 千円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 42,646千円 |
| 支払手形 | －千円 | 319,264千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 148,959千円 | 143,495千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 196,206 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 102,024 | 13 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 196,194 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 102,019 | 13 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 50,605,023 | 6,467,620 | 2,233,891 | 59,306,535 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,610,765 | 310,970 | 112,255 | 3,033,991 |
| 計 | 53,215,788 | 6,778,590 | 2,346,146 | 62,340,526 |
| セグメント利益 | 2,108,811 | 305,369 | 101,268 | 2,515,450 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高については、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,515,450 |
| セグメント間取引消去 | 59,635 |
| 棚卸資産の調整額 | △15,695 |
| 全社費用（注） | △770,463 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,788,927 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 51,054,478 | 5,079,504 | 1,541,964 | 57,675,948 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,950,497 | 178,000 | 80,792 | 2,209,289 |
| 計 | 53,004,976 | 5,257,505 | 1,622,756 | 59,885,238 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,078,491 | 158,387 | △36,815 | 2,200,062 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高については、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,200,062 |
| セグメント間取引消去 | △43,638 |
| 棚卸資産の調整額 | 10,781 |
| 全社費用（注） | △798,091 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,369,114 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「日本」セグメントにおいて、株式会社エイリイ・エンジニアリングの全株式を取得し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益（営業外収益）を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては167,787千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 145.13円 | 134.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,139,022 | 1,057,411 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,139,022 | 1,057,411 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,848 | 7,847 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第72期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 102,019千円 |
| ② １株当たりの金額 | 13円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月13日 |
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該当事項はありません。
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