Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第139期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社豊田自動織機 |
| 【英訳名】 | TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 大 西 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 刈谷(0566)22-2511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 本 邦 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビルディング29階 株式会社豊田自動織機 東京支社 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5293-2500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 支社長 雲 内 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E01514 62010 株式会社豊田自動織機 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01514-000 2017-02-10 E01514-000 2015-04-01 2015-12-31 E01514-000 2015-04-01 2016-03-31 E01514-000 2016-04-01 2016-12-31 E01514-000 2015-12-31 E01514-000 2016-03-31 E01514-000 2016-12-31 E01514-000 2015-10-01 2015-12-31 E01514-000 2016-10-01 2016-12-31 E01514-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01514-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01514-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01514-000:AutomobileReportableSegmentsMember E01514-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01514-000:IndustrialVehicleReportableSegmentsMember E01514-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01514-000:IndustrialVehicleReportableSegmentsMember E01514-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01514-000:TextileMachineryReportableSegmentsMember E01514-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01514-000:TextileMachineryReportableSegmentsMember E01514-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01514-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01514-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01514-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01514-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01514-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第138期
第３四半期
連結累計期間 | 第139期
第３四半期
連結累計期間 | 第138期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,704,540 | 1,640,554 | 2,243,220 |
| 経常利益 | (百万円) | 162,274 | 148,502 | 185,398 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 172,844 | 107,431 | 183,036 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 60,242 | 319,399 | △277,053 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,450,135 | 2,377,806 | 2,113,948 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,738,099 | 4,501,696 | 4,199,196 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 550.16 | 343.39 | 582.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 550.09 | ― | 582.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.11 | 50.95 | 48.50 |
| 回次 | 第138期 第３四半期 連結会計期間 |
第139期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 333.78 | 149.42 |
(注) １ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 第139期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、第138期第３四半期連結累計期間
および第138期については、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載しております。
３ 第139期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を640億円(4％)下回る1兆6,405億円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期を154億円(15％)下回る894億円、経常利益は前年同期を137億円(8％)下回る1,485億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を654億円(38％)下回る1,074億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車
自動車におきましては、売上高は前年同期を376億円(5％)上回る8,153億円となりました。営業利益は前年同期を41億円(18％)下回る187億円となりました。
このうち車両につきましては、ヴィッツは減少したものの、ＲＡＶ４にハイブリッド仕様が追加されたことにより、売上高は前年同期を442億円(13％)上回る3,967億円となりました。
エンジンにつきましては、ＫＤ型ディーゼルエンジンは減少したものの、ＧＤ型ディーゼルエンジンが増加したことにより、売上高は前年同期を31億円(3％)上回る1,238億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、販売台数は欧州をはじめ日本、中国、北米、その他の各地域で増加したものの、為替変動による影響があり、売上高は前年同期を91億円(4％)下回る2,481億円となりました。
電子機器・鋳造品ほかにつきましては、電子機器は増加したものの、鋳造品が減少し、売上高は前年同期を6億円(1％)下回る466億円となりました。
② 産業車両
産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックの販売台数は欧州を中心に増加したものの、為替変動による影響があり、売上高は前年同期を588億円(7％)下回る7,321億円となりました。営業利益は前年同期を94億円(13％)下回る609億円となりました。
③ 繊維機械
繊維機械におきましては、織機は増加したものの、紡機が減少し、売上高は前年同期並みの497億円となりました。営業利益は前年同期を8億円(21％)上回る43億円となりました。
④ その他
その他におきましては、子会社でありました株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの保有株式を2015年12月にすべて売却したことなどにより、売上高は前年同期を426億円(50％)下回る434億円となりました。営業利益は前年同期を23億円(30％)下回る52億円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
総資産につきましては、主に投資有価証券の時価評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,025億円増加し、4兆5,016億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ386億円増加し、2兆1,238億円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,639億円増加し、2兆3,778億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、510億円であります。なお、この中には受託研究等の費用87億円が含まれております。
(注) １ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ セグメントの業績に記載の売上高は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,100,000,000 |
| 計 | 1,100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 325,840,640 | 325,840,640 | 東京、名古屋 各証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 325,840,640 | 325,840,640 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 325,840 | ― | 80,462 | ― | 101,766 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 13,243,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 312,412,500 |
3,124,125 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 184,440 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 325,840,640 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,124,115 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が12株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社豊田自動織機 |
愛知県刈谷市豊田町 ２丁目１番地 |
13,243,700 | ─ | 13,243,700 | 4.06 |
| 計 | ― | 13,243,700 | ─ | 13,243,700 | 4.06 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の中に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
| 氏名 | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 |
| 鈴木 雅晴 | 代表取締役 取締役副社長 （生技・生産本部長、 コンプレッサー事業部長） |
代表取締役 取締役副社長 （生技・生産本部長、 同安全健康推進部担当、 コンプレッサー事業部長） |
平成28年11月11日 |
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四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 352,302 | 305,842 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 280,807 | 266,894 | |||||||||
| リース投資資産 | 235,598 | 245,658 | |||||||||
| 有価証券 | 10,871 | 1,024 | |||||||||
| 商品及び製品 | 92,298 | 93,586 | |||||||||
| 仕掛品 | 41,868 | 46,707 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 63,035 | 62,940 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,185 | 16,603 | |||||||||
| その他 | 159,054 | 189,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,796 | △4,088 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,257,226 | 1,224,258 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 160,048 | 159,247 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 451,334 | 466,467 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,449 | 26,375 | |||||||||
| 土地 | 119,897 | 122,115 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22,521 | 23,723 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 781,251 | 797,929 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 76,980 | 73,084 | |||||||||
| その他 | 93,234 | 91,545 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 170,214 | 164,630 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,945,123 | 2,271,817 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,109 | 13,840 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,215 | 8,166 | |||||||||
| その他 | 24,458 | 22,666 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,403 | △1,613 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,990,504 | 2,314,877 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,941,970 | 3,277,437 | |||||||||
| 資産合計 | 4,199,196 | 4,501,696 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 214,162 | 206,052 | |||||||||
| 短期借入金 | 170,844 | 215,833 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 49,392 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 19,999 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 41,411 | 37,615 | |||||||||
| 未払金 | 25,754 | 22,331 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,473 | 10,335 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 149 | 187 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 644 | 359 | |||||||||
| その他 | 153,195 | 154,956 | |||||||||
| 流動負債合計 | 673,636 | 707,065 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 191,555 | 201,555 | |||||||||
| 長期借入金 | 508,593 | 428,053 | |||||||||
| リース債務 | 98,771 | 77,565 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 500,077 | 596,610 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | ※1 90,920 | ※1 92,140 | |||||||||
| その他 | 21,692 | 20,897 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,411,611 | 1,416,823 | |||||||||
| 負債合計 | 2,085,248 | 2,123,889 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 80,462 | 80,462 | |||||||||
| 資本剰余金 | 105,562 | 105,557 | |||||||||
| 利益剰余金 | 789,502 | 859,324 | |||||||||
| 自己株式 | △41,266 | △59,267 | |||||||||
| 株主資本合計 | 934,260 | 986,077 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,105,544 | 1,313,816 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 360 | △324 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,813 | 17,973 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △26,169 | △24,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,102,547 | 1,307,441 | |||||||||
| 新株予約権 | 6 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 77,133 | 84,288 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,113,948 | 2,377,806 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,199,196 | 4,501,696 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,704,540 | 1,640,554 | |||||||||
| 売上原価 | 1,377,028 | 1,338,049 | |||||||||
| 売上総利益 | 327,512 | 302,504 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 222,665 | 213,102 | |||||||||
| 営業利益 | 104,846 | 89,402 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 65,142 | 62,049 | |||||||||
| その他 | 8,669 | 10,814 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73,811 | 72,864 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,148 | 6,359 | |||||||||
| その他 | 8,235 | 7,404 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,383 | 13,763 | |||||||||
| 経常利益 | 162,274 | 148,502 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | ※1 89,819 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 89,819 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 252,094 | 148,502 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,320 | 21,812 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,013 | 12,562 | |||||||||
| 法人税等合計 | 73,333 | 34,375 | |||||||||
| 四半期純利益 | 178,760 | 114,127 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,915 | 6,695 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 172,844 | 107,431 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 178,760 | 114,127 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △111,967 | 208,512 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 354 | △684 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,004 | △4,434 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 597 | 2,222 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △497 | △342 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △118,517 | 205,272 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 60,242 | 319,399 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,515 | 312,325 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,727 | 7,073 |
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一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報)
（表示方法の変更）
従来、産業車両の販売金融事業から発生する損益につきましては、収益は「営業外収益」の「受取利息」に、費用は「営業外費用」の「支払利息」に含めて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「受取利息」を「売上高」に、「支払利息」を「売上原価」に含めて計上することに変更いたしました。また、産業車両の販売金融事業に関する「長期貸付金」および「リース投資資産」につきましては、「固定資産」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間から正常営業循環基準に従い、「流動資産」に計上することに変更いたしました。
これらの変更は、当期より当社事業における産業車両の販売金融事業を強化する方針であることを受け、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。これらの表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた10,038百万円を「売上高」に組替え、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた4,746百万円を「売上原価」に組替えております。この組替えにより、営業利益が5,291百万円増加しておりますが、経常利益および税金等調整前四半期当期純利益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた47,748百万円を「流動資産」の「その他」に組替え、「固定資産」の「投資その他の資産」の「リース投資資産」に表示していた164,633百万円を「流動資産」の「リース投資資産」に組替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 退職給付に係る負債に含まれる役員（執行役員を含む）の退任慰労引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 役員退任慰労引当金 | 1,464百万円 | 1,427百万円 |
※１ 子会社株式売却益
子会社の株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を平成27年12月に売却したことに伴う利益であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 101,418百万円 | 107,275百万円 |
| のれんの償却額 | 8,336百万円 | 5,573百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月11日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,849 | 60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 18,850 | 60 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、37,699百万円の剰余金の配当を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月10日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,853 | 60 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 18,755 | 60 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、37,609百万円の剰余金の配当を行っております。
当社は、平成28年６月10日開催の定時株主総会決議に基づき、自己株式3,737,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が17,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が59,267百万円となっております。
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【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
(単位：百万円)
| 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||||||
| 自動車 | 産業車両 | 繊維機械 | その他 | 合計 | 調整額 | ||
| （注）１ | （注）２ | ||||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 777,759 | 790,970 | 49,767 | 86,042 | 1,704,540 | ― | 1,704,540 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
18,552 | 2,111 | 169 | 17,535 | 38,368 | △38,368 | ― |
| 計 | 796,311 | 793,082 | 49,937 | 103,578 | 1,742,908 | △38,368 | 1,704,540 |
| セグメント利益 | 22,838 | 70,306 | 3,567 | 7,554 | 104,265 | 580 | 104,846 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額580百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：百万円)
| 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||||||
| 自動車 | 産業車両 | 繊維機械 | その他 | 合計 | 調整額 | ||
| （注）１ | （注）２ | ||||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 815,316 | 732,125 | 49,707 | 43,404 | 1,640,554 | ― | 1,640,554 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
17,968 | 901 | 159 | 16,361 | 35,391 | △35,391 | ― |
| 計 | 833,285 | 733,027 | 49,866 | 59,765 | 1,675,945 | △35,391 | 1,640,554 |
| セグメント利益 | 18,758 | 60,985 | 4,301 | 5,278 | 89,323 | 78 | 89,402 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額78百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「物流」として記載していた報告セグメントについては、重要性が低下したことに伴い、「産業車両」および「その他」の区分に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および
算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 550円16銭 | 343円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 172,844 | 107,431 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) |
172,844 | 107,431 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 314,169 | 312,856 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 550円09銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (千株) | 41 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
中間配当に関し、次のとおり取締役会において決議されました。
| ①決議年月日 | 平成28年10月28日 |
| ②中間配当金の総額 | 18,755百万円 |
| ③１株当たりの金額 | 60円 |
| ④効力発生日および支払開始日 | 平成28年11月25日 |
（注）平成28年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払を行っております。
0201010_honbun_9173347502901.htm
該当事項はありません。
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