SEIKO CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209111819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	靜甲株式会社
【英訳名】	SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　惠子
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	社長室長　　齋藤　敏典
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	社長室長　　齋藤　敏典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01684 62860 靜甲株式会社 SEIKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01684-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2017-02-10 E01684-000 2016-12-31 E01684-000 2016-10-01 2016-12-31 E01684-000 2016-04-01 2016-12-31 E01684-000 2015-12-31 E01684-000 2015-10-01 2015-12-31 E01684-000 2015-04-01 2015-12-31 E01684-000 2016-03-31 E01684-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209111819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第３四半期連結 累計期間	第115期 第３四半期連結 累計期間	第114期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	18,621,265	19,387,188	27,379,328
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△64,834	233,818	318,326
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△84,941	68,220	264,216
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△57,684	257,783	91,032
純資産額	（千円）	12,591,779	12,895,352	12,740,468
総資産額	（千円）	17,958,973	19,205,431	18,994,738
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△13.13	10.60	40.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.1	67.1	67.1

回次		第114期 第３四半期連結 会計期間	第115期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.52	13.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第114期第３四半期については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため、また第115期第３四半期及び第114期は潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209111819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調が続いている一方で、中国などの新興国経済の景気減速や、米国新政権の政策の不確実性など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、車両関係事業及び電機機器事業が堅調に推移し、それぞれ前年同期の実績を上回りました。一方、産業機械事業は前年同期のような大型機の売上がなく、冷間鍛造事業は納入先の海外生産移行等の影響により、それぞれ前年同期の実績を下回りました。

これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比4.1％増の193億８千７百万円となりました。利益面では、経常利益は２億３千３百万円（前年同期は６千４百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千８百万円（前年同期は８千４百万円の損失）となりました。

〔産業機械事業〕

小型・中型機の売上が堅調に推移したものの、前年同期のような大型機の売上がなかったことに加え、一部案件の売上が第４四半期に繰越しとなったため、売上高は前年同期比12.1％減の26億円となりました。利益面では、機械の標準化及びＩＴを活用した設計時間の短縮による生産効率改善や、改造工事・部品の売上確保により利益率が改善し、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比118.0％増の２億４千９百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

電動工具部品は前年同期並みで推移しましたが、自動車部品は納入先の海外生産移転により国内生産が減少したため、前年同期の実績を下回りました。また、事務機・産業機械部品も前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比15.9％減の10億３千９百万円、セグメント利益（営業利益）は、売上の減少に伴い前年同期比57.4％減の４千６百万円となりました。

〔電機機器事業〕

主力のＦＡ関連機器は、システム案件の売上が伸び悩んだことから前年同期の実績を下回りました。一方、空調機器は前年同期にはなかった大型案件が売上を押し上げ、冷熱機器も積極的な営業活動により小口案件が増加したため、前年同期の実績を上回りました。設備機器も前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比8.6％増の33億８千４百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比38.2％増の２億１千５百万円となりました。

〔車両関係事業〕

新車販売は、新店舗オープンや継続的な広告宣伝などの効果により、登録車の販売が好調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。なお、昨年10月に発売された新型インプレッサの受注は堅調に推移しており、今後の販売台数の増加に寄与することが見込まれます。サービス部門も前年同期の実績を上回り、中古車販売及び輸入車販売も堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比9.3％増の122億７千８百万円、セグメント利益（営業利益）は、増収と利益率の改善に伴い前年同期比209.6％増の１億８千６百万円となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比2.2％増の８千３百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比56.7％増の１千６百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は192億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千万円増加いたしました。

この内、流動資産は前連結会計年度末とほぼ同額の83億１千万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少８億４千４百万円、商品及び製品の増加２億４千３百万円、仕掛品の増加６億３千５百万円であります。

固定資産は108億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千６百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加３億６千万円、土地の増加１億１千万円、有形固定資産のその他の減少４億３百万円、時価評価による投資有価証券の増加２億７千９百万円によるものであります。

負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の63億１千万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少５億８千２百万円、短期借入金の増加１億４千２百万円、賞与引当金の減少１億８千万円、長期借入金の増加２億４千４百万円であります。

純資産合計は128億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千４百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加１億８千９百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は52,463千円となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 設備の状況

①当第３四半期連結会計期間末現在における、重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額（千円）		資金調達方法	着手及び完了年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
静岡スバル自動車㈱ 掛川店	静岡県 掛川市	車両関係事業	ショールーム及び事務所並びにサービス工場	415,000	85,497	自己資金 借入金	平成29年 ３月	平成29年 10月	－

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

②当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資額 （千円）	完了年月
---	---	---	---	---	---
静岡スバル自動車㈱ 　浜松入野店	静岡県浜松市西区	車両関係事業	ショールーム及び事務所並びにサービス工場	347,900	平成28年 ４月
静岡スバル自動車㈱ 　ポルシェセンター 　静岡・沼津認定 　中古車センター	静岡県沼津市	車両関係事業	ショールーム及び事務所並びにサービス工場	243,509	平成28年 ６月

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,483,323	6,483,323	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,483,323	6,483,323	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	―	6,483,323	―	100,000	―	1,833,576

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 52,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,426,200	64,262	－
単元未満株式	普通株式　　　4,623	－	－
発行済株式総数	6,483,323	－	－
総株主の議決権	－	64,262	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
靜甲株式会社	静岡県静岡市清水区 天神二丁目８番１号	52,500	―	52,500	0.81
計	―	52,500	―	52,500	0.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,061,521	3,025,106
受取手形及び売掛金	3,110,904	※１ 2,266,450
商品及び製品	1,104,644	1,348,588
仕掛品	470,814	1,106,632
原材料及び貯蔵品	26,876	24,577
その他	614,491	543,309
貸倒引当金	△2,156	△3,700
流動資産合計	8,387,096	8,310,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,682,632	3,042,965
土地	3,235,396	3,346,094
その他（純額）	1,721,633	1,317,772
有形固定資産合計	7,639,662	7,706,833
無形固定資産	213,270	173,501
投資その他の資産
投資有価証券	2,378,084	2,657,677
その他	376,623	357,761
貸倒引当金	-	△1,306
投資その他の資産合計	2,754,708	3,014,132
固定資産合計	10,607,641	10,894,466
資産合計	18,994,738	19,205,431
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,409,683	1,826,857
短期借入金	207,922	350,013
未払法人税等	32,148	14,547
賞与引当金	392,316	211,330
製品保証引当金	66,015	61,834
資産除去債務	474	8,103
その他	1,434,155	1,766,314
流動負債合計	4,542,715	4,239,000
固定負債
長期借入金	709,956	954,947
役員退職慰労引当金	137,114	141,819
退職給付に係る負債	69,512	77,280
資産除去債務	45,429	66,548
その他	749,542	830,483
固定負債合計	1,711,554	2,071,078
負債合計	6,254,270	6,310,078

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,070,576	3,070,576
利益剰余金	8,554,781	8,520,108
自己株式	△28,617	△28,623
株主資本合計	11,696,739	11,662,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,043,728	1,233,291
その他の包括利益累計額合計	1,043,728	1,233,291
純資産合計	12,740,468	12,895,352
負債純資産合計	18,994,738	19,205,431

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	18,621,265	19,387,188
売上原価	15,139,492	15,576,998
売上総利益	3,481,772	3,810,189
販売費及び一般管理費	3,618,250	3,653,653
営業利益又は営業損失（△）	△136,477	156,536
営業外収益
受取利息	1,409	1,315
受取配当金	55,686	65,517
その他	51,067	46,053
営業外収益合計	108,163	112,886
営業外費用
支払利息	4,310	5,987
売上割引	25,762	25,421
その他	6,447	4,194
営業外費用合計	36,521	35,603
経常利益又は経常損失（△）	△64,834	233,818
特別利益
固定資産売却益	967	3,957
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	967	3,958
特別損失
固定資産売却損	－	310
固定資産除却損	6,682	2,919
減損損失	-	※１ 96,567
特別損失合計	6,682	99,797
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△70,549	137,980
法人税等	14,392	69,760
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△84,941	68,220
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△84,941	68,220

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△84,941	68,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,257	189,562
その他の包括利益合計	27,257	189,562
四半期包括利益	△57,684	257,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△57,684	257,783
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	41,195千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
---	---	---
営業所	建物及び構築物	掛川店（掛川市） 部品センター（静岡市清水区） 静岡ブイオート（静岡市葵区）

当第３四半期連結累計期間は、車両関係事業において、経営資源の集中による経営効率化を目的に移転及び統廃合の実施を決定した営業拠点の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（96,567千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物96,567千円であります。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	530,972千円	559,480千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 第113回定時株主総会	普通株式	51,777	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	51,721	8	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 第114回定時株主総会	普通株式	51,446	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	51,446	8	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,957,385	1,235,253	3,116,329	11,230,097	82,198	18,621,265
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	837	-	1,563	30,696	114,253	147,350
計	2,958,223	1,235,253	3,117,892	11,260,794	196,451	18,768,615
セグメント利益	114,653	108,759	156,071	60,070	10,720	450,275

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	450,275
セグメント間取引消去	△5,801
全社費用（注）	△580,951
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△136,477

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,600,180	1,039,458	3,384,701	12,278,860	83,987	19,387,188
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	712	-	4,188	22,425	143,063	170,390
計	2,600,893	1,039,458	3,388,890	12,301,285	227,050	19,557,578
セグメント利益	249,909	46,372	215,716	186,000	16,798	714,796

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	714,796
セグメント間取引消去	5,858
全社費用（注）	△564,118
四半期連結損益計算書の営業利益	156,536

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「車両関係事業」セグメントにおいて、移転及び統廃合の実施を決定した営業拠点の資産グループについて減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては96,567千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△13円13銭	10円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に　帰属する四半期純損失（△）（千円）	△84,941	68,220
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△84,941	68,220
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,467	6,430

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため、また、当第３四半期連結累計期間は潜在株式がないため記載しておりません。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………51,446千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170209111819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。