Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京一番フーズ |
| 【英訳名】 | TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 本 大 地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 神 原 伯 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 神 原 伯 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03485 30670 株式会社東京一番フーズ TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E03485-000 2017-02-10 E03485-000 2015-10-01 2015-12-31 E03485-000 2015-10-01 2016-09-30 E03485-000 2016-10-01 2016-12-31 E03485-000 2015-12-31 E03485-000 2016-09-30 E03485-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期連結
累計期間 | 第19期
第１四半期連結
累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,334,566 | 1,325,404 | 3,852,637 |
| 経常利益 | (千円) | 245,476 | 195,984 | 39,555 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 151,497 | 123,645 | 21,127 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 151,497 | 132,867 | 13,579 |
| 純資産額 | (千円) | 1,875,909 | 1,841,508 | 1,746,597 |
| 総資産額 | (千円) | 2,559,834 | 2,531,418 | 2,098,795 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.52 | 14.26 | 2.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.11 | 14.00 | 2.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.2 | 71.4 | 81.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「外販事業」の事業の拡大に伴い開示情報としての重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」を記載しております。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、Ichiban Foods Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、下記記載事項を除き、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。
海外での事業展開について
当社グループは、米国ニューヨークにIchiban Foods Inc.を新たに設立し、鮮魚メニューを中心とした和食レストランを経営するとともに、ブリなどの鮮魚・和食器などの販売事業も行う「物産販売所併設の和食シーフードレストラン」の開業を計画しております。
しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選後の不透明感が強く、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されています。
外食産業においては、個人消費は総じて底堅い動きとなっているものの、消費者マインドの変化とともに、食材価格の上昇、人材確保の競争による人件費の増加、など依然厳しい経営環境で推移しております。こうした状況の中、当社グループは、総合水産企業として６次産業化を推進することで、他社との差別化を図ってまいりました。
上記の環境下での事業展開の結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高13億25百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益183百万円（前年同期比23.7％減）、経常利益195百万円（前年同期比20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益123百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
第３次産業（外食事業）の主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」では、宴会需要を狙ったお得感のある宴会メニューの刷新、都心店舗のランチ営業の拡充、インバウンド需要取り込みのチャネル拡充等の施策に取り組みましたが、お得感のあるメニュー投入には若干の遅れが生じてしまいました。また、当社グループは、創業以来、お客様の満足を重視した安全・安心の「国産高級とらふぐ」へのこだわり方針を一貫して徹底しておりまので、当社の第１次産業ネットワーク力を駆使することで、市場仕入ではできない原価の圧縮に努めてまいりましたが、とらふぐの生産数の減少傾向により高値傾向が続くという厳しい環境のため相場高騰の影響をぬぐうことはできませんでした。
鮮魚業態では、子会社長崎ファーム平戸養殖場にて、近大技術支援の下で養殖しているブランド魚「極海ぶり」をメニュー化したコースの導入をいたしました。このコースは、低魚粉の餌を使用し管理養殖されたすっきりした美味しさを活かした「ぶりシャブ」を中核とする内容で、好評を得ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高11億30百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益1億62百万円（前年同期比32.3％減）となりました。
(外販事業)
第２次産業（加工・物流・外販事業）においては、引き続きグループ外への販路拡大により売上高が前年実績を上回りました。
第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖クロマグロ「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」の養殖事業が、引き続き順調に推移しました。大型サイズ出荷の周年出荷体制も構築できました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における外販事業は、売上高１億94百万円（前年同期比24.6％増）、セグメント利益17百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。
次期の見通しにつきましては、６次産業化をさらに推進し、既存店舗の強化による店舗収益拡大に努めるとともに、海外展開の推進や、更なる販路拡大による外販事業の拡充に努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の価格が高い水準で推移することが予想されていますが、自社 養殖場をもつ当社グループの強みを生かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,766,500 | 8,766,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,766,500 | 8,766,500 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成 28年 10月 １日 ～ 平成 28年 12月 31日 (注) |
15,000 | 8,766,500 | 2,489 | 481,094 | 2,489 | 383,094 |
(注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 87,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,663,500 |
86,635
―
単元未満株式
| 普通株式 | 400 |
―
―
発行済株式総数
8,751,500
―
―
総株主の議決権
―
86,635
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱東京一番フーズ | 東京都新宿区 新宿五丁目６番１号 |
87,600 | ― | 87,600 | 1.0 |
| 計 | ― | 87,600 | ― | 87,600 | 1.0 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 617,081 | 755,803 | |||||||||
| 売掛金 | 224,558 | 295,806 | |||||||||
| 仕掛品 | 263,639 | 363,413 | |||||||||
| 原材料 | 42,897 | 44,834 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,997 | 12,068 | |||||||||
| その他 | 144,394 | 147,459 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,306,568 | 1,619,387 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,290,189 | 1,290,189 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,136,640 | △1,140,930 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 153,549 | 149,259 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 19,247 | 20,737 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,838 | △18,114 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,408 | 2,623 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 340,202 | 354,259 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △294,822 | △299,729 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 45,379 | 54,530 | |||||||||
| 土地 | 147,365 | 147,365 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 347,702 | 353,777 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 101 | 73 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101 | 73 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 80,672 | 89,894 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 340,806 | 438,601 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 21,478 | 21,478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,477 | △24,477 | |||||||||
| その他 | 22,943 | 21,326 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 444,422 | 549,822 | |||||||||
| 固定資産合計 | 792,226 | 903,674 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | - | 205 | |||||||||
| 開業費 | - | 8,151 | |||||||||
| 繰延資産合計 | - | 8,356 | |||||||||
| 資産合計 | 2,098,795 | 2,531,418 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 119,525 | 281,494 | |||||||||
| 未払金 | 147,881 | 211,809 | |||||||||
| 未払法人税等 | 437 | 78,026 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,760 | - | |||||||||
| その他 | 62,431 | 107,721 | |||||||||
| 流動負債合計 | 340,035 | 679,052 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 12,162 | 10,857 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,162 | 10,857 | |||||||||
| 負債合計 | 352,197 | 689,909 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 478,605 | 481,094 | |||||||||
| 資本剰余金 | 380,605 | 383,094 | |||||||||
| 利益剰余金 | 890,696 | 971,022 | |||||||||
| 自己株式 | △30,382 | △30,382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,719,524 | 1,804,828 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,548 | 1,674 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,548 | 1,674 | |||||||||
| 新株予約権 | 34,621 | 35,005 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,746,597 | 1,841,508 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,098,795 | 2,531,418 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 1,334,566 | ※ 1,325,404 | |||||||||
| 売上原価 | 487,486 | 540,626 | |||||||||
| 売上総利益 | 847,079 | 784,777 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 160,938 | 171,313 | |||||||||
| 雑給 | 85,932 | 76,602 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 6,194 | 3,132 | |||||||||
| 販売促進費 | 5,609 | 3,683 | |||||||||
| 地代家賃 | 104,364 | 104,291 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,443 | 7,756 | |||||||||
| その他 | 237,353 | 234,688 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 606,835 | 601,468 | |||||||||
| 営業利益 | 240,244 | 183,309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 8 | |||||||||
| 協賛金収入 | 2,727 | 2,030 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 7,287 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,053 | 510 | |||||||||
| その他 | 1,397 | 2,989 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,232 | 12,824 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | - | 149 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 149 | |||||||||
| 経常利益 | 245,476 | 195,984 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 245,443 | 195,984 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 91,635 | 70,409 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,310 | 1,929 | |||||||||
| 法人税等合計 | 93,945 | 72,338 | |||||||||
| 四半期純利益 | 151,497 | 123,645 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 151,497 | 123,645 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 151,497 | 123,645 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 9,222 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | 9,222 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 151,497 | 132,867 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 151,497 | 132,867 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、Ichiban Foods Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 当社グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 7,621千円 | 9,500千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,232 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,319 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期 連結損益計算書 計上額(注)３ |
|||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,177,502 | 155,764 | 1,333,266 | 1,300 | ― | 1,334,566 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,177,502 | 155,764 | 1,333,266 | 1,300 | ― | 1,334,566 |
| セグメント利益 | 239,630 | △1,545 | 238,084 | 1,300 | 860 | 240,244 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額860千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
調整額 (注)２ |
四半期 連結損益計算書 計上額(注)３ |
|||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,130,156 | 194,047 | 1,324,204 | 1,200 | ― | 1,325,404 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,130,156 | 194,047 | 1,324,204 | 1,200 | ― | 1,325,404 |
| セグメント利益 | 162,165 | 17,392 | 179,557 | 1,200 | 2,551 | 183,309 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額2,551千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、「外販事業」の売上高及び利益の全セグメントに占める割合が僅少であり、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報」の記載を省略しておりました。当第１四半期連結累計期間より、「外販事業」の事業の拡大に伴い開示情報としての重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円52銭 | 14円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 151,497 | 123,645 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
151,497 | 123,645 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,647,012 | 8,830,337 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円11銭 | 14円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 209,275 | 157,564 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション（新株予約権の数913個） | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数885個)及び平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,001個) |
該当事項はありません。
0104120_honbun_7055446502901.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7055446502901.htm
該当事項はありません。
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