KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209174608

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社共立メンテナンス
【英訳名】	KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐 藤　 充 孝
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　上 田 　卓 味
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　上 田　 卓 味
【縦覧に供する場所】	関西支店 （大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04908 96160 株式会社共立メンテナンス KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04908-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2017-02-10 E04908-000 2016-12-31 E04908-000 2016-10-01 2016-12-31 E04908-000 2016-04-01 2016-12-31 E04908-000 2015-12-31 E04908-000 2015-10-01 2015-12-31 E04908-000 2015-04-01 2015-12-31 E04908-000 2016-03-31 E04908-000 2015-04-01 2016-03-31 E04908-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209174608

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期連結 累計期間	第38期 第３四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	99,702	101,112	135,053
経常利益	（百万円）	8,073	9,334	9,775
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,256	5,847	5,970
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,973	5,887	5,405
純資産額	（百万円）	57,448	62,905	57,974
総資産額	（百万円）	144,941	163,949	161,402
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	278.60	302.21	314.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	269.45	276.42	305.48
自己資本比率	（％）	39.6	38.4	35.9

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	75.45	81.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209174608

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成28年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は54棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は55,343百万円であります。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に弱さが見られたものの、有効求人倍率は上昇するなど雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国における大統領選終了後、一時的に円安・株高が進んだものの、その不確実性から先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、寮事業におきましては、進学率の上昇、海外からの留学生の増加、寮制度を導入される企業様の増加などニーズが高まっております。ホテル事業におきましても、国内旅行者数の増加、訪日外国人数が過去最高を更新するなど追い風が続いております。

このような環境下、当社グループは平成27年５月に掲げました中期経営計画「共立フルアクセル・プラン」の実現に向け、開発投資の加速、収益力の強化に邁進してまいりました。また、「大学箱根駅伝」への協賛や各種ＩＲイベントへの出展等により、企業認知の向上に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高101,112百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益9,685百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益9,334百万円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,847百万円（前年同期比11.3％増）と増収増益基調にて推移いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①寮事業

寮事業では、期初稼働率98.3％（前年比1.0ポイント増）と前期を上回る期初稼働率にて好調にスタートし、12月末現在の稼働契約者数は32,515名（前年同期に比べ863名増）となりました。また、当第３四半期連結累計期間におきましては、学生寮事業が提携大学様の増加や、海外からの留学生の増加もあり堅調に推移したことに加え、社員寮事業において新入社員の増加や、新たに寮制度を導入される企業様が増加したことにより、大幅に契約数が増加いたしました。なお、４月に発生した熊本地震の影響も軽微なものにとどまり、九州エリアにおきましても増収増益となりました。

この結果、売上高は33,251百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益5,051百万円（前年同期比19.2％増）と大幅な増益となりました。

②ホテル事業

ドーミーイン（ビジネスホテル）事業では、当期に「天然温泉　天都の湯　ドーミーイン網走」、「global cabin 五反田」、「天然温泉　富山　剱の湯　御宿　野乃」、「天然温泉　善光の湯　ドーミーイン長野」、「伝馬の湯　ドーミーインPREMIUM東京小伝馬町」、「天然温泉　花風の湯　御宿　野乃　なんば」の６棟がオープンいたしました。既存の事業所におきましても堅調な国内のリピーター様やインバウンド需要の増加が続伸したことにより、前年同期を上回る高稼働、高客室単価にて推移いたしました。また、８月に営業を再開いたしました「天然温泉　六花の湯　ドーミーイン熊本」におきましては、熊本地震発生前以上の稼動率にて好調に推移いたしました。

リゾート（リゾートホテル）事業では、当期に「鳴子温泉　湯元　吉祥」がオープンいたしました。前期に箱根山の噴火警戒レベル引き上げによる影響を受けた箱根地区の事業所が、例年並みの稼働率にまで回復したほか、全体的に年末の稼働率が特に好調であったこともあり、前年同期を上回る高稼働、高客室単価にて推移いたしました。また、個別稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることにより、コスト管理を徹底いたしました。

この結果、開業費用、改修費用等をも吸収し、売上高45,634百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益6,301百万円（前年同期比10.5％増）と確実に増収増益基調を積み上げました。

③総合ビルマネジメント事業

総合ビルマネジメント事業では、建物管理や建設工事の案件増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高11,243百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益267百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

④フーズ事業

フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高4,862百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益18百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

⑤デベロップメント事業

デベロップメント事業では、ホテル開発の受注増加に伴い大幅な増収増益となりました。この結果、売上高15,960百万円（前年同期比60.8％増）、営業利益708百万円（前年同期比91.5％増）となりました。

⑥その他事業

その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高8,390百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失251百万円（前年同期は営業損失98百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、162百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170209174608

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,985,700
計	29,985,700

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株) （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,472,837	19,474,129	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,472,837	19,474,129	――――	――――

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注）１	11,110	19,472,837	21	7,694	21	8,500

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,292株、資本金が２百万円、資本準備金が２百万円がそれぞれ増加しております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　110,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 19,150,000	191,500	―
単元未満株式	普通株式　　　212,737	―	―
発行済株式総数	19,472,837	―	―
総株主の議決権	―	191,500	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社共立メンテナンス	東京都千代田区外神田 二丁目18番８号	110,100	―	110,100	0.56
計	―	110,100	―	110,100	0.56

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役副社長　グループ管理部門担当兼シニアライフ事業・ＰＫＰ事業部門担当		取締役副社長　グループ管理部門担当兼シニアライフ事業・ＰＫＰ事業部門担当兼ＰＫＰ事業本部長		上田　卓味	平成28年12月１日
取締役副社長　グループ管理部門担当兼シニアライフ事業・ＰＫＰ事業部門担当兼ＰＫＰ事業本部長		取締役副社長　グループ管理部門担当兼ＰＫＰ事業本部長		上田　卓味	平成28年11月１日
取締役副社長　ホテル事業部門担当		取締役副社長　ホテル事業・シニア事業部門担当		山田　　滋	平成28年11月１日
取締役　ＰＫＰ事業本部長		取締役　ＰＫＰ事業本部担当		伊藤　　覚	平成28年12月１日
取締役　シニアライフ事業本部長		取締役　寮事業支店統括本部長兼名古屋支店長		君塚　良生	平成28年11月１日

 第３四半期報告書_20170209174608

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,960	12,763
受取手形及び売掛金	9,763	8,367
販売用不動産	2,827	1,581
未成工事支出金	331	205
その他	6,368	6,682
貸倒引当金	△19	△26
流動資産合計	45,231	29,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,337	38,739
土地	33,807	37,508
建設仮勘定	6,906	13,891
その他（純額）	2,190	2,468
有形固定資産合計	79,240	92,608
無形固定資産	1,710	2,913
投資その他の資産
投資有価証券	5,034	5,106
差入保証金	12,199	13,773
敷金	10,103	11,206
その他	7,978	8,779
貸倒引当金	△212	△212
投資その他の資産合計	35,103	38,654
固定資産合計	116,054	134,176
繰延資産	116	198
資産合計	161,402	163,949

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,966	5,688
短期借入金	21,471	20,977
1年内償還予定の社債	1,350	2,150
未払法人税等	2,765	1,380
賞与引当金	1,700	1,026
役員賞与引当金	426	294
完成工事補償引当金	8	8
ポイント引当金	18	18
その他	18,941	19,667
流動負債合計	53,648	51,212
固定負債
社債	5,600	11,800
転換社債型新株予約権付社債	20,608	20,528
長期借入金	17,940	11,704
役員退職慰労引当金	287	287
ポイント引当金	25	22
退職給付に係る負債	1,072	1,140
その他	4,244	4,349
固定負債合計	49,779	49,832
負債合計	103,428	101,044
純資産の部
株主資本
資本金	7,654	7,694
資本剰余金	12,509	12,550
利益剰余金	37,778	42,600
自己株式	△305	△317
株主資本合計	57,637	62,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	736	848
為替換算調整勘定	△393	△475
退職給付に係る調整累計額	△5	3
その他の包括利益累計額合計	336	376
純資産合計	57,974	62,905
負債純資産合計	161,402	163,949

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	99,702	101,112
売上原価	78,860	77,873
売上総利益	20,842	23,239
販売費及び一般管理費	12,255	13,553
営業利益	8,586	9,685
営業外収益
受取利息	98	52
受取配当金	42	43
解約保証金収入	66	75
その他	95	135
営業外収益合計	301	307
営業外費用
支払利息	602	453
その他	212	204
営業外費用合計	815	657
経常利益	8,073	9,334
特別利益
賃貸借契約解約益	432	－
特別利益合計	432	－
特別損失
減損損失	－	89
災害による損失	－	※　 309
解決金	175	－
その他	26	27
特別損失合計	201	427
税金等調整前四半期純利益	8,303	8,907
法人税等	3,047	3,059
四半期純利益	5,256	5,847
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,256	5,847

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	5,256	5,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36	111
為替換算調整勘定	△302	△81
退職給付に係る調整額	△17	9
その他の包括利益合計	△283	39
四半期包括利益	4,973	5,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,973	5,887

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---
4,125百万円	4,050百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　災害による損失

特別損失に計上している「災害による損失」の主な内訳は、熊本地震による固定資産の滅失217百万円、その他復旧等に係る費用92百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	2,554百万円	2,870百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	382	26	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	481	25	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金2,470百万円、資本剰余金3,147百万円がそれぞれ増加し、自己株式930百万円が減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金7,606百万円、資本剰余金12,461百万円及び自己株式299百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	522	27	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	503	26	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	32,054	40,281	5,537	1,242	12,130	91,247	8,455	99,702	－	99,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	171	77	4,629	2,975	△2,204	5,650	320	5,970	△5,970	－
計	32,226	40,359	10,167	4,218	9,926	96,897	8,775	105,673	△5,970	99,702
セグメント利益 又は損失（△）	4,237	5,700	255	16	370	10,580	△98	10,482	△1,896	8,586

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,896百万円には、セグメント間取引消去△152百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,743百万円が含まれております。全社費用は主に本社の財務経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	33,074	45,535	5,523	1,300	7,619	93,055	8,057	101,112	－	101,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	176	98	5,720	3,561	8,340	17,898	333	18,231	△18,231	－
計	33,251	45,634	11,243	4,862	15,960	110,953	8,390	119,344	△18,231	101,112
セグメント利益 又は損失（△）	5,051	6,301	267	18	708	12,347	△251	12,095	△2,410	9,685

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,410百万円には、セグメント間取引消去△580百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,829百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額		278円60銭	302円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	5,256	5,847
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	5,256	5,847
普通株式の期中平均株式数	（千株）	18,866	19,350
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		269円45銭	276円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	640	1,804
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（重要な後発事象）

当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。当該株式の分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と株主様のさらなる拡大を図るため、実施するものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録されている株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①株式の分割前の発行済株式総数　　　　　　19,474,129株

②今回の分割により増加する株式数　　　　　19,474,129株

③株式の分割後の発行済株式総数　　　　　　38,948,258株

④株式の分割後の発行可能株式総数　　　　　59,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、平成29年１月31日現在の発行済株式総数に基づき試算したものであります。平成29年２月１日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。

（３）日程

①基準日公告日　　　　　　　　　　　　平成29年３月16日

②基準日　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日

③効力発生日　　　　　　　　　　　　　平成29年４月１日

３．転換価額の調整

当該株式の分割に伴い、当社発行の無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額につきまして次のとおり調整いたします。なお、調整後転換価額の効力発生日は、平成29年４月１日となります。

銘柄	調整前転換価額	調整後転換価額
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債	3,869.2円	1,934.6円
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債	12,083円	6,041.5円

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	139円30銭	151円10銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額	134円73銭	138円21銭

２【その他】

（１）平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………503百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）訴訟

当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。  

 第３四半期報告書_20170209174608

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。