Entrust Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社イントラスト
【英訳名】	Entrust Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　桑原　豊
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務経理部長　太田　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務経理部長　太田　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32763 71910 株式会社イントラスト Entrust Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E32763-000 2017-02-10 E32763-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,967,631 | 2,650,728 |
| 経常利益 | (千円) | 386,383 | 541,001 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 242,752 | 524,066 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 905,174 | 391,507 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,090,761 | 8,313,861 |
| 純資産額 | (千円) | 1,654,205 | 384,175 |
| 総資産額 | (千円) | 2,667,831 | 1,461,131 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.71 | 65.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.42 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.76 | 25.84 |

回次		第12期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.88

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の残高がありますが、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当社株式が平成28年12月７日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第12期第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．当社は、第11期第３四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、第11期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書（平成28年11月４日

提出）に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間(平成28年４月１日～平成28年12月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中国等新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、米国新政権への移行など、世界経済の不確実性の高まりを受け、引き続き先行き不透明な状況となっております。

当社の関連業界である住宅関連業界においては、空室率の増加が懸念されるものの、賃貸住宅の着工戸数増加は継続しております。

このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、保証サービス及びソリューションサービスにおける販売に取り組んでまいりました。保証サービスにおいては、家賃債務保証商品を主として、介護費用保証商品及び医療費用保証商品の拡販に注力いたしました。

ソリューションサービスにおいては、保証関連の業務受託サービスが順調に推移したほか、保証サービスから派生したDoc-onサービスが好調に推移しております。また、不動産管理会社を対象とした保険募集の業務受託サービスを開始いたしました。

こうした取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,967,631千円、営業利益は394,784千円、経常利益は386,383千円、四半期純利益は242,752千円となりました。

なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期会計期間末における総資産は、2,667,831千円となり、前事業年度末に比べ82.6％増加しています。

流動資産は、2,451,044千円となり、前事業年度末に比べ99.1％増加しています。これは、平成28年12月７日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり公募増資を行ったこと、平成28年12月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことなどにより、現金及び預金が1,131,797千円増加したことなどによります。

固定資産は、216,786千円となり、前事業年度末に比べて5.8％減少しています。これは有形固定資産が9,255千円減少したことなどによります。

②　負債の部

当第３四半期会計期間末における負債合計は、1,013,625千円となり、前事業年度末に比べ5.9％減少しています。

流動負債は、936,992千円となり、前事業年度末に比べて6.0％減少しています。これは未払法人税等が111,680千円増加したものの、前受収益が96,147千円、保証履行引当金が34,059千円減少したことなどによります。

固定負債は、76,632千円となり、前事業年度末に比べて4.7％減少しています。これは固定負債その他が3,876千円減少したことなどによります。

③　純資産の部

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、1,654,205千円となり、前事業年度末に比べ330.6％増加しています。これは、平成28年12月７日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり公募増資を行ったこと、平成28年12月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことなどにより、資本金が513,667千円、資本準備金が513,667千円増加したことによります。また、四半期純利益242,752千円を計上したことにより、利益剰余金が242,752千円増加したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,090,761	10,090,761	東京証券取引所 （マザーズ市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,090,761	10,090,761	―	―

（注）１．平成28年６月22日付で単元株式制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。

２．提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．平成28年12月７日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年12月６日 (注)１	1,430,000	9,743,861	414,414	805,921	414,414	592,490
平成28年12月７日～ 平成28年12月26日(注)３	7,400	9,751,261	947	806,868	947	593,437
平成28年12月27日 (注)２	339,000	10,090,261	98,242	905,110	98,242	691,679
平成28年12月28日～ 平成28年12月31日(注)３	500	10,090,761	64	905,174	64	691,743

(注)１．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格       630円

引受価額     579.6円

資本組入額   289.8円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格     579.6円

資本組入額　 289.8円

割当先　　　みずほ証券株式会社

３．新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,313,700	83,137	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 161	―	―
発行済株式総数	8,313,861	―	―
総株主の議決権	―	83,137	―

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７―６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								681,641	1,813,439
		売掛金								113,467	100,805
		立替金								495,397	719,260
		その他								281,955	253,173
		貸倒引当金								△341,517	△435,634
		流動資産合計								1,230,943	2,451,044
	固定資産
		有形固定資産								61,761	52,505
		無形固定資産								50,048	44,343
		投資その他の資産								118,377	119,937
		固定資産合計								230,188	216,786
	資産合計									1,461,131	2,667,831

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,874	1,068
		未払法人税等								25,983	137,663
		前受収益								670,930	574,783
		賞与引当金								37,583	20,070
		保証履行引当金								122,502	88,442
		その他								137,650	114,963
		流動負債合計								996,525	936,992
	固定負債
		資産除去債務								32,986	33,065
		その他								47,443	43,567
		固定負債合計								80,430	76,632
	負債合計									1,076,956	1,013,625
純資産の部
	株主資本
		資本金								391,507	905,174
		資本剰余金								178,076	691,743
		利益剰余金								△192,244	50,507
		株主資本合計								377,338	1,647,426
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								239	233
		評価・換算差額等合計								239	233
	新株予約権									6,597	6,546
	純資産合計									384,175	1,654,205
負債純資産合計										1,461,131	2,667,831

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高										1,967,631
売上原価										1,061,715
売上総利益										905,916
販売費及び一般管理費										511,131
営業利益										394,784
営業外収益
	受取利息									3
	受取配当金									20
	雑収入									3
	営業外収益合計									26
営業外費用
	上場関連費用									8,427
	営業外費用合計									8,427
経常利益										386,383
税引前四半期純利益										386,383
法人税、住民税及び事業税										140,675
法人税等調整額										2,955
法人税等合計										143,631
四半期純利益										242,752

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第３四半期累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

なお、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |  ##### (追加情報)

当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

家賃保証に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
保証極度相当額	290,842,484千円	267,171,832千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	21,298千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月７日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成28年12月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行1,430,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ414,414千円増加しております。

また、平成28年12月27日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行339,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ98,242千円増加しております。

さらに、新株予約権の行使による新株発行7,900株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,011千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金は905,174千円、資本剰余金は691,743千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	28円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	242,752
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	242,752
普通株式の期中平均株式数(株)	8,455,679
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	733,503
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　当社は、平成28年12月７日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成29年３月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成29年３月期第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。