MAMIYA-OP CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210111453

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】	MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　聡
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	管理統括本部長　　水谷　富士也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	管理統括本部長　　水谷　富士也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02377 79910 マミヤ・オーピー株式会社 MAMIYA-OP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02377-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02377-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02377-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02377-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02377-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2017-02-10 E02377-000 2016-12-31 E02377-000 2016-10-01 2016-12-31 E02377-000 2016-04-01 2016-12-31 E02377-000 2015-12-31 E02377-000 2015-10-01 2015-12-31 E02377-000 2015-04-01 2015-12-31 E02377-000 2016-03-31 E02377-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210111453

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　次		第74期 第３四半期 連結累計期間	第75期 第３四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	13,518,898	11,036,017	18,032,265
経常利益	（千円）	1,058,082	541,477	1,290,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	647,038	335,539	542,920
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	671,322	95,530	573,678
純資産額	（千円）	14,782,922	14,177,827	14,665,007
総資産額	（千円）	25,901,247	26,187,098	25,568,756
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.50	36.12	58.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.34	36.03	58.17
自己資本比率	（％）	56.85	54.04	57.11

回　次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.84	30.32

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の

期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210111453

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会

社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（５）工場所在地の社会情勢によるリスク

スポーツ事業における製造拠点の所在地であるバングラデシュ人民共和国では、これまで、国内における与野党対立等の政治的要因や、貧困・雇用不足等の社会的要因によって、治安及び社会情勢が不安定な状況が続いておりましたが、昨年７月に発生した国際的テロ組織が関与したといわれるダッカ襲撃テロ事件を契機として、その不安定な治安及び社会情勢の要因が、宗教的・思想的要因を背景とした国際的な性格を帯びたものへと変質する兆しがみられるなど、現地情勢は深刻さを増しつつあります。

このように、今後のバングラデシュ情勢の動向によっては、当社グループのスポーツ事業セグメントの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があるものの、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が継続しております。

このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加えマーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことで、お客様と会社の繁栄を実現することを経営理念として掲げ、経営資源の効率的かつ有効な活用により低コストと高品質を兼ね備えた製品を提供することにより一層の顧客価値を創造し、中長期的展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現することを通じて、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。

電子機器事業におきましては、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、平成28年11月末時点における全国の営業店舗数は1万店の大台を割り込み、パチスロ機の台数は概ね横ばいで推移しているものの、パチンコ機の台数は減少が続いており、遊技業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっております。

このような状況の下で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化を進めつつ、一方で自社ブランド製品である各種ICカード規格に対応可能な非接触ICカードリーダ／ライタについては、大手通信会社向けのSIMカードリーダや、石油元売業界においてハイテクタンクローリー用制御機器への導入が決定しております。また、第２四半期に引き続き積極的に販売を促進している液晶小型券売機は、平成29年２月上旬に新モデル「Operal（オペラル）VMT-600／601」を市場へ投入し、自律走行システムI-GINSについては、市場投入に向けた実運用テストの実施と併せて、多用途展開に向けた諸施策について粘り強く取り組んでいるものの、電子機器事業全体として苦戦を強いられております。

他方スポーツ事業におきましては、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの好影響も次第に薄れ、国内のスポーツ用品市場に不透明感が見られる中で、連結子会社であるキャスコ㈱の売上げは、国内市場ではゴルフグローブなど各種ゴルフ用品の販売が落ち込み、海外においても中華圏市場の低迷が続くなど、思わしくない状況が続いております。

また、海外におけるカーボンシャフト事業につきましては、USTMamiyaブランドの認知度を高めるため、SNSの活用やPGAツアーでのシャフト使用率を高めるなどの諸施策に積極的に取り組んでおりますが、国際的テロ組織の脅威によるバングラデシュ国内の不安定な治安及び社会情勢への対応を強いられる等、事業環境の厳しさは変わりありません。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は110億36百万円（前年同期比18.4％減）、営業利益は６億12百万円（前年同期比35.8％減）、経常利益は５億41百万円（前年同期比48.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億35百万円（前年同期比48.1％減）となりました。

セグメント別の業績は次の通りです。

（電子機器事業セグメント）

電子機器事業セグメントは、パチンコ業界において「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」が存在することが明らかとなった「遊技くぎ問題」に端を発する、「性能が異なる可能性のある型式遊技機」の第３次回収・撤去が昨年12月末に最大規模で実施されることを見越し、パチンコホールでは先行きの不透明感から遊技機の入替を優先し、周辺機器の新規設備投資に対して慎重な姿勢が見られました。それに伴い、当社の主力であるOEM製品の更新需要が低迷し、売上げが伸び悩みました。

このような悪環境の下、電子部品の売上げが堅調に推移し、製品品質の向上、原価低減や業務効率改善などによるコスト競争力強化に向けて積極的に取り組んだことで、第１・第２四半期と続いていた大幅な売上げの減少を何とか押しとどめたものの、依然として厳しい状況が続いております。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は65億１百万円（前年同期比24.3％減）、営業利益は５億99百万円（前年同期比44.5％減）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントはキャスコ事業の国内販売においては、ゴルフボール「KIRA LINE（キラライン）」の販売は堅調に推移したものの、その他ゴルフ用品の販売が計画を若干下回ったことや、新製品クラブの発売がなかったこと等の影響により売上げが伸び悩みました。

他方、キャスコ㈱の海外事業においても、韓国での売上げ不振や中国国内の共産党員へのゴルフ禁止令とそれに伴うゴルフ市場の縮小が、台湾、香港などのアジア市場に大きな影響を及ぼしており、依然として厳しい環境が続いております。しかし、徹底したコスト削減の効果もあいまって、売上高は減少したものの、一定の利益を確保するに至りました。

また、海外におけるカーボンシャフト事業に関しては、「Elements（エレメンツ）」及び「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトの市場での評価と関心は高く推移しております。その一方で、昨年バングラデシュ工場が新規OEM先顧客の監査に合格したことを受けた出荷が来期に持ち越しとなり、これに工場における人手不足や設備の不具合、市場における価格競争の激化等もあいまって、利益確保が難しい状況が続いております。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は43億83百万円（前年同期比8.8％減）、営業損失95百万円（前年同期は２億７百万円の営業損失）となりました。

（注）上記２セグメントの他、不動産賃貸収入等として、売上高１億63百万円、営業利益１億８百万円がございます。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５億14百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170210111453

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

(注）平成28年６月29日開催の第74回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が

行われ、発行可能株式総数は135,000,000株減少し、15,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年2月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,358,670	9,358,670	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,358,670	9,358,670	－	－

（注）平成28年６月29日開催の第74回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことに伴い、発行済株式総数は84,228,030株減少し、9,358,670株となっております。また、あわせて当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	△84,228,030	9,358,670	－	3,962,632	－	3,885

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数が84,228,030株減少

し、9,358,670株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当社は、平成28年６月29日開催の第74回定時株主総会決議により、平成28年10月１日を効力発生日として、

普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことに伴い、発行済株式総数は84,228,030株減少し、

9,358,670株となっております。また、あわせて当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更してお

ります。

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。従って、上記の株式併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 14,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　1,904,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 91,077,000	91,077	－
単元未満株式	普通株式　　　591,700	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	93,586,700	－	－
総株主の議決権	－	91,077	－

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株（議決権の数17個）含まれて

おります。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マミヤ・オーピー株式会社	東京都千代田区神田錦町 三丁目18番地	14,000	－	14,000	0.01
（相互保有株式） ジャパンネットワーク システム株式会社	東京都台東区東上野 二丁目24番１号	1,904,000	－	1,904,000	2.03
計	－	1,918,000	－	1,918,000	2.04

（注）平成28年10月1日以降平成28年12月31日までの間における自己株式数の変動及び当該変動の主な要因は、次の通りです。

１．当社は、平成28年６月29日開催の第74回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。また、あわせて当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

２．当社は、平成28年11月２日に株式公開買付けを行い、自己の株式を110,000株取得しております。また、11月４日付で株式交換を実施し、本株式交換の対価として当社が保有する自己株式39,933株を割当交付しました。

３．上記の結果、当第３四半期会計期間末日現在において当社が所有する自己株式の数は、72,723株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,061,917	8,298,224
受取手形及び売掛金	3,792,803	3,036,507
商品及び製品	1,458,811	1,599,246
仕掛品	261,724	345,828
原材料及び貯蔵品	985,463	893,670
繰延税金資産	55,153	26,409
その他	187,620	190,781
貸倒引当金	△8,226	△7,303
流動資産合計	14,795,267	14,383,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,230,913	2,575,240
機械装置及び運搬具（純額）	308,038	253,858
工具、器具及び備品（純額）	124,401	151,996
土地	3,583,811	4,797,946
リース資産（純額）	23,988	19,254
建設仮勘定	217,992	21,188
有形固定資産合計	6,489,146	7,819,484
無形固定資産
のれん	412,940	347,914
その他	201,474	147,171
無形固定資産合計	614,415	495,085
投資その他の資産
投資有価証券	2,619,176	2,433,605
長期貸付金	492,954	613,550
繰延税金資産	267,115	252,716
その他	364,276	259,753
貸倒引当金	△73,594	△70,461
投資その他の資産合計	3,669,927	3,489,162
固定資産合計	10,773,489	11,803,733
資産合計	25,568,756	26,187,098

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,221,233	2,444,758
短期借入金	1,400,000	1,400,000
1年内償還予定の社債	290,000	490,000
1年内返済予定の長期借入金	815,222	1,069,832
未払法人税等	248,081	77,961
賞与引当金	93,446	31,968
その他	621,409	534,899
流動負債合計	5,689,392	6,049,419
固定負債
社債	940,000	820,000
長期借入金	3,348,534	4,243,749
繰延税金負債	9,072	50,470
役員退職慰労引当金	27,162	34,297
退職給付に係る負債	643,164	635,481
資産除去債務	35,171	-
その他	211,251	175,853
固定負債合計	5,214,356	5,959,851
負債合計	10,903,749	12,009,270
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	3,885	2,260
利益剰余金	10,026,212	9,893,864
自己株式	△116,551	△194,564
株主資本合計	13,876,178	13,664,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	168,731	93,816
繰延ヘッジ損益	-	7,073
為替換算調整勘定	572,401	395,812
退職給付に係る調整累計額	△15,933	△9,507
その他の包括利益累計額合計	725,199	487,195
新株予約権	19,119	26,439
非支配株主持分	44,510	-
純資産合計	14,665,007	14,177,827
負債純資産合計	25,568,756	26,187,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	13,518,898	11,036,017
売上原価	9,204,362	7,336,042
売上総利益	4,314,536	3,699,974
販売費及び一般管理費	3,360,594	3,087,365
営業利益	953,941	612,609
営業外収益
受取利息	9,384	6,892
受取配当金	27,317	9,430
持分法による投資利益	158,851	151,253
固定資産賃貸料	14,836	15,803
その他	18,815	12,342
営業外収益合計	229,205	195,722
営業外費用
支払利息	80,070	84,226
固定資産賃貸費用	11,250	11,250
貸倒引当金繰入額	786	542
為替差損	13,536	133,941
その他	19,421	36,892
営業外費用合計	125,065	266,853
経常利益	1,058,082	541,477
特別利益
固定資産売却益	0	1,365
投資有価証券売却益	-	84,162
特別利益合計	0	85,527
特別損失
固定資産除売却損	760	221
本社移転費用	-	21,953
投資有価証券売却損	-	34,390
減損損失	55,152	-
特別損失合計	55,913	56,565
税金等調整前四半期純利益	1,002,168	570,440
法人税、住民税及び事業税	301,469	139,150
法人税等調整額	58,938	99,309
法人税等合計	360,408	238,459
四半期純利益	641,760	331,980
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,277	△3,559
親会社株主に帰属する四半期純利益	647,038	335,539

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	641,760	331,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,131	△74,915
繰延ヘッジ損益	-	6,436
為替換算調整勘定	△2,934	△174,584
退職給付に係る調整額	5,365	6,613
その他の包括利益合計	29,561	△236,450
四半期包括利益	671,322	95,530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	676,241	97,524
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,918	△1,994

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これらの変更等が損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で

したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額

は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
---	---	---
	（平成28年３月31日）	（平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	- 千円	70,799千円
支払手形	- 千円	130,653千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
	（自　平成27年４月１日	（自　平成28年４月１日
---	---	---
	至　平成27年12月31日）	至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	283,426千円	286,327千円
のれんの償却額	96,677千円	65,025千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　466,637千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　5円

③基準日　　　　　　　平成27年３月31日

④効力発生日　　　　　平成27年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　  467,887千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　5円

③基準日　　　　　　　平成28年３月31日

④効力発生日　　　　　平成28年６月30日

⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,571,423	4,805,960	13,377,384	141,514	13,518,898	-	13,518,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,200	-	13,200	11,250	24,450	△24,450	-
計	8,584,623	4,805,960	13,390,584	152,764	13,543,348	△24,450	13,518,898
セグメント利益又は損失（△）	1,079,946	△207,257	872,688	81,252	953,941	-	953,941

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を

含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており

ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	電子機器事業	スポーツ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	55,152	－	－	－	55,152

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

電子事業セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にジャパンネットワークシステム株式会社の株式を追加取得し、同社が持分法適用関連会社になったことにより、負ののれん発生益83,768千円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,500,377	4,383,402	10,883,779	152,238	11,036,017	-	11,036,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	632	-	632	11,250	11,882	△11,882	-
計	6,501,009	4,383,402	10,884,411	163,488	11,047,900	△11,882	11,036,017
セグメント利益又は損失（△）	599,107	△95,262	503,845	108,764	612,609	-	612,609

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を

含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており

ます。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	69円50銭	36円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	647,038	335,539
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	647,038	335,539
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,310	9,289
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	69円34銭	36円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額（千株）	21	21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社及び当社の完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス株式会社（以下、「ＭＯＰＮ」という。）は、平成29年２月８日付の取締役会決議により、平成29年４月１日を効力発生日として、当社がＭＯＰＮを吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決定し、本合併に関する合併契約書を締結いたしました。

１．本合併の目的

当社グループにおける収益の柱である電子機器事業の市場である遊技機関連業界を巡る事業環境は厳しさを増し続けており、さらなる成長に向けての明確な展望がにわかには見出し難い情勢です。

本合併は、このような環境下において、当該事業における経営資源を集約し組織運営の一体化を進めることで事業基盤の強化と経営の効率化を図ると共に、当社グループが誇る洗練された「ものづくり」システムと高度な技術開発力を、マーケットインの視点を大切にしつつ新規事業に展開することを通じて事業ポートフォリオを再構築し、企業価値の一層の向上を実現することを目的としております。

２．本合併の要旨

（１）本合併の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　平成29年２月８日

合併契約締結日　　　　　　　　　平成29年２月８日

合併の効力発生日　　　　　　　　平成29年４月１日（予定）

（注）本合併は、当社においては会社法第796 条第２項に定める簡易合併であり、MOPNにおいては同法第784 条第１項に定める略式合併であるため、両社において合併契約承認に係る株主総会は開催いたしません。

（２）本合併の方式

当社を存続会社とし、ＭＯＰＮを消滅会社とする吸収合併方式であり、ＭＯＰＮは解散いたします。

（３）本合併に係る割当ての内容

ＭＯＰＮは当社の完全子会社であるため、本合併に際して、株式その他金銭等の交付・割当ては行いません。

（４）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．本合併の当事会社の概要（平成28年９月30日現在）

	吸収合併存続会社		吸収合併消滅会社
（1）商号	マミヤ・オーピー株式会社		マミヤ・オーピー・ネクオス株式会社
（2）本店所在地	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地		埼玉県飯能市大字新光１番地１
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　鈴木　聡		代表取締役社長　鈴木　聡
（4）事業内容	電子機器製品の開発・製造・販売及び アフターサービス、他		電子機器製品の開発・製造・販売及び アフターサービス、他
（5）資本金	39億62百万円		１億円
（6）設立年月日	昭和23年２月23日		平成20年４月１日
（7）発行済株式数	93,586千株（注１）		2,000株
（8）決算期	３月31日		３月31日
（9）大株主 (平成28年９月30日現在)	㈱データ・アート（注２） 49.52％ ジャパンネットワークシステム㈱ 　　　　　　　　　　　　　2.03％ 日本証券金融㈱            1.77％ 松井証券㈱                0.92％ 東京海上日動火災保険㈱    0.90％		マミヤ・オーピー㈱　　　　100％

（10）直前事業年度の財政状態および経営成績
決算期	平成28年３月期（連結）	平成28年３月期（単体）
純資産額	14,665,007千円	1,626,124千円
総資産額	25,568,756千円	3,430,362千円
１株当たり純資産額	156.95円	813.062円
売上高	18,032,265千円	5,444,137千円
営業利益	1,273,541千円	107,026千円
経常利益	1,290,336千円	112,187千円
親会社株主に帰属する 当期純利益	542,920千円	25,757千円
１株当たり当期純利益	5.83円	12,878.88円

（注）１．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数が9,358千株となっております。

２．（株）データ・アートは、当社が実施した自己株式の公開買付に応募したことに基づいて、平成28年11月10日付で関東財務局長あてに、大量保有報告書の変更報告書を提出しており、平成28年11月２日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載があります。なお、これを受けて同社の議決権割合は、50.34%となっております。

〔提出者（大量保有者）の氏名又は名称／保有株式数／保有割合〕

株式会社データ・アート／4,534,700株／48.45%

４．本合併後の状況

本合併による当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

５．本合併後の見通し

本合併は、完全子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微であります。

６．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。   

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170210111453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。