Dai Nippon Printing Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第123期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	大日本印刷株式会社
【英訳名】	Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    北  島  義  俊
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】	03(6735)0129
【事務連絡者氏名】	経理部長    新  井  清  司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】	03(6735)0129
【事務連絡者氏名】	経理部長    新  井  清  司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部 (大阪市西区南堀江一丁目17番28号  なんばＳＳビル) (注)  情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではないが、投資者の便宜のために任意に備置するものである。

E00693 79120 大日本印刷株式会社 Dai Nippon Printing Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00693-000 2017-02-10 E00693-000 2015-04-01 2015-12-31 E00693-000 2015-04-01 2016-03-31 E00693-000 2016-04-01 2016-12-31 E00693-000 2015-12-31 E00693-000 2016-03-31 E00693-000 2016-12-31 E00693-000 2015-10-01 2015-12-31 E00693-000 2016-10-01 2016-12-31 E00693-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:InformationCommunicationReportableSegmentsMember E00693-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:InformationCommunicationReportableSegmentsMember E00693-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:LifestyleAndIndustrialSuppliesReportableSegmentsMember E00693-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:LifestyleAndIndustrialSuppliesReportableSegmentsMember E00693-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E00693-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E00693-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:BeveragesReportableSegmentsMember E00693-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:BeveragesReportableSegmentsMember E00693-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00693-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00693-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00693-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期

第３四半期

連結累計期間 | 第123期

第３四半期

連結累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,090,163 | 1,050,062 | 1,455,916 |
| 経常利益 | (百万円) | 39,472 | 27,072 | 52,651 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 27,036 | 25,135 | 33,587 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,314 | 24,633 | △19,805 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,098,453 | 1,052,912 | 1,063,241 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,756,139 | 1,677,224 | 1,718,636 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.65 | 40.57 | 53.09 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.40 | 40.56 | 53.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.96 | 59.99 | 59.20 |

回次		第122期 第３四半期 連結会計期間	第123期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.51	16.23

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。  

２ 【事業の内容】

大日本印刷グループ(以下「ＤＮＰ」)は、当社及び子会社139社、関連会社26社で構成され、印刷事業においては、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに関連する活動を行っており、清涼飲料事業においては、清涼飲料に関連する活動を行っている。

当第３四半期連結累計期間において、ＤＮＰが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下各項目の記載金額は消費税等抜きのものである。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策によって企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したが、円高の影響や個人消費の伸び悩みに加え、中国などの海外経済の減速もあり、本格的な回復には至らなかった。

印刷業界においては、出版印刷物をはじめとした紙媒体の需要減少が続き、依然として厳しい経営環境にあった。

このようななか、ＤＮＰは、「ＤＮＰグループビジョン2015」に基づき、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」という４つの成長領域において、印刷(Printing)と情報(Information)の強みを組み合わせた「Ｐ＆Ｉイノベーション」による新しい価値の創造に注力し、事業拡大に努めた。また、事業部門やグループ会社の再編・統合、拠点の整備などを進め、競争力強化に向けた構造改革に取り組んだ。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆500億円(前年同期比3.7％減)、営業利益は223億円(前年同期比30.2％減)、経常利益は270億円(前年同期比31.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は251億円(前年同期比7.0％減)となった。

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

〔印刷事業〕

(情報コミュニケーション部門)

出版関連事業のうち出版メディア関連は、出版市場の低迷が続くなか、営業・企画活動を推進し、書籍は前年を上回ったが、雑誌が大幅に減少して前年を下回った。教育・出版流通関連は、昨年10月に作家や書店員などの本の専門家が独自のテーマで選んだ本を紹介するサービス「ブックツリー」を開始するなど、書店での販売とネット通販、電子書籍販売サービスを連携させたハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の事業拡大に努めた。また、図書館サポート事業も受託館数が増加して前年を上回ったが、出版関連事業全体としては前年を下回った。

情報イノベーション事業は、チラシは伸び悩んだが、ＰＯＰなどが増加し、カタログやパンフレットも堅調に推移した。また、金融機関や電子マネー向けのＩＣカードやパーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送等を行うＩＰＳ(Information Processing Services)を中心とした情報セキュリティ関連も順調に推移し、全体として前年を上回った。

イメージングコミュニケーション事業は、フォトブック「DreamPages(ドリームページ)」の拡販に加え、記念撮影フォトブース「写Goo!(シャグー)」や証明写真機「Ki-Re-i(キレイ)」を活用したサービスの展開に努めたものの、北米や欧州など海外市場における写真プリント用昇華型熱転写記録材(カラーインクリボンと受像紙)が円高の影響もあって減少し、前年を下回った。

その結果、部門全体の売上高は5,944億円(前年同期比2.4％減)、営業利益は137億円(前年同期比28.5％減)となった。

(生活・産業部門)

包装関連事業は、紙のパッケージは前年を下回ったが、フィルムのパッケージや成形品が前年並みを確保したことに加え、ペットボトル用無菌充填システムの販売が好調に推移し、前年を上回った。

生活空間関連事業は、ＤＮＰ独自のＥＢ(Electron Beam)コーティング技術を活かした環境配慮製品を中心に、国内販売の拡大や海外市場の開拓に注力した結果、前年並みを確保した。

産業資材関連事業は、リチウムイオン電池用部材の車載用は増加したものの、モバイル用が伸び悩んだ。また、太陽電池用部材も国内市場の低迷の影響により減少し、全体としても前年を下回った。

その結果、部門全体の売上高は2,901億円(前年同期比1.6％増)、営業利益は110億円(前年同期比27.8％増)となった。

(エレクトロニクス部門)

ディスプレイ関連製品事業は、液晶ディスプレイ用カラーフィルターが、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型品及びテレビ向けの大型品ともに減少した。偏光板向けを中心とした光学フィルム関連も全般的に減少し、全体として前年を下回った。

電子デバイス事業は、半導体製品用フォトマスクが海外・国内向けともに伸び悩み、前年を下回った。

その結果、部門全体の売上高は1,259億円(前年同期比19.0％減)、営業利益は108億円(前年同期比35.1％減)となった。

〔清涼飲料事業〕

(清涼飲料部門)

清涼飲料メーカー間の価格競争などにより厳しいシェア争いが続くなか、新製品の発売により主力ブランド商品の販売を強化したほか、エリアマーケティングや運用ノウハウを活かした自動販売機事業に注力し、既存市場におけるシェア拡大や収益性改善及び新規顧客の獲得に努めた。

その結果、軽量ペットボトルを使ったミネラルウォーター「い・ろ・は・す」や主力ブランド「綾鷹」などの無糖茶飲料が増加したが、北海道地域以外のグループボトラーへの販売減少に加え、「コカ・コーラ」が減少し、部門全体の売上高は433億円(前年同期比2.0％減)、営業利益は23億円(前年同期比141.8％増)となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。

当社が製造した生活空間関連事業の一部の製品に生じた不具合により、補修対策を実施している。この不具合の発生は、使用される環境、経時変化等によるため、個別に、製品の使用状況、状態等を調査した上で、発生した不具合に対して必要な補修対策を行っている。本年７月、補修対象範囲の把握と補修対策を早期に実施するための体制をより強化し、今後発生が見込まれる不具合への対応に取り組んでいる。

なお、株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりである。

株式会社の支配に関する基本方針

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えている。

しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得る。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えている。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

(2) 会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み

この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しており、平成28年６月29日開催の当社第122期定時株主総会において継続の承認を得た(以下、継続後のプランを「本プラン」)。本プランの概要は次のとおりである。

①  買付説明書及び必要情報の提出

株券等保有割合が20％以上となる当社株式の買付け等をする者(以下「買付者」)は、買付行為を開始する前に、本プランに従う旨の買付説明書、及び買付内容の検討に必要な、買付者の詳細、買付目的、買付方法その他の情報を、当社に提出するものとする。

②  独立委員会による情報提供の要請

下記(3)に記載された独立委員会(以下「独立委員会」)は、買付者より提出された情報が不十分であると判断した場合は、買付者に対して、回答期限(最長60日)を定めて、追加的に情報を提供するよう求めることがある。また、当社取締役会に対して、回答期限(最長30日)を定めて、買付けに対する意見、代替案等の提示を求めることがある。

③  独立委員会の検討期間

独立委員会は、買付者及び当社取締役会から情報を受領した後60日間の評価期間をとり、受領した情報の検討を行う。なお、独立委員会は、買付者の買付け等の内容の検討、買付者との協議・交渉、代替案の作成等に必要とされる合理的な範囲内(最長30日)で期間延長の決議を行うことがある。

④  情報の開示

当社は、買付説明書が提出された事実及び買付者より提供された情報のうち独立委員会が適切と判断する事項等を、独立委員会が適切と判断する時点で株主に開示する。

⑤  独立委員会による勧告

独立委員会は、買付者が本プランに従うことなく買付け等を開始したと認められる場合、又は独立委員会における検討の結果、買付者の買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断した場合は、当社取締役会に対して、本プランの発動(新株予約権の無償割当て)を勧告する。なお、独立委員会は当該勧告にあたり、本プランの発動に関して事前に株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことがある。

⑥  当社取締役会による決議

当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関して決議する。なお、当該決議を行った場合は、速やかに、当該決議の概要の情報開示を行う。

⑦  大量買付行為の開始

買付者は、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施を決議した後に、買付け等を開始するものとする。

(3) 独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、取締役の恣意性を排するためのチェック機関として、独立委員会を設置する。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で客観的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者の中から選任するものとし、当社社外取締役の塚田忠夫氏及び宮島司氏並びに当社社外監査役の松浦恂氏が就任している。

(4) 本プランの合理性

本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものとなっていること、経営陣から独立した独立委員会の判断が最大限尊重されること等の点で、合理性のあるプランとなっている。そのため、本プランは、当社の上記基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト参照。

(http://www.dnp.co.jp/ir/pdf/info_160629bouei.pdf)

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰ全体の研究開発費は23,519百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、ＤＮＰの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,490,000,000
計	1,490,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株)	提出日現在発行数(株)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
(平成28年12月31日)	(平成29年２月10日)
普通株式	663,480,693	663,480,693	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 1,000株である。
計	663,480,693	663,480,693	―	―

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
(千株)	(千株)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	663,480	―	114,464	―	144,898

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。  ##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式 47,611,000	―	―
(相互保有株式)  普通株式 1,085,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 612,847,000	612,846	―
単元未満株式	普通株式 1,937,693	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	663,480,693	―	―
総株主の議決権	―	612,846	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有

していない株式1,000株が含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数１個は含まれていない。

２．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式3,000株が含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数３個が含まれている。

３．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が923株含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
大日本印刷㈱	東京都新宿区市谷加賀町１－１－１	47,611,000	―	47,611,000	7.18
教育出版㈱	東京都千代田区神田神保町２－10	1,085,000	―	1,085,000	0.16
計	―	48,696,000	―	48,696,000	7.34

(注)  自己株式47,611,000株以外に株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株

ある。

なお、当該株式数は上記の①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」に含まれている。 

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								171,694	173,092
		受取手形及び売掛金								348,585	346,765
		商品及び製品								101,239	84,544
		仕掛品								29,686	31,710
		原材料及び貯蔵品								25,021	24,728
		その他								46,847	36,548
		貸倒引当金								△1,349	△1,446
		流動資産合計								721,724	695,942
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							217,516	208,322
			機械装置及び運搬具（純額）							89,549	81,636
			土地							155,532	155,260
			建設仮勘定							14,946	16,582
			その他（純額）							35,611	33,379
			有形固定資産合計							513,156	495,181
		無形固定資産
			その他							35,802	34,697
			無形固定資産合計							35,802	34,697
		投資その他の資産
			投資有価証券							362,654	368,931
			その他							91,722	88,039
			貸倒引当金							△6,424	△5,569
			投資その他の資産合計							447,952	451,402
		固定資産合計								996,911	981,281
	資産合計									1,718,636	1,677,224

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								255,585	247,156
		短期借入金								55,316	33,238
		賞与引当金								17,333	6,676
		補修対策引当金								-	17,616
		その他								95,078	84,088
		流動負債合計								423,313	388,776
	固定負債
		社債								107,560	109,640
		長期借入金								18,190	12,904
		退職給付に係る負債								34,167	34,183
		繰延税金負債								48,884	56,240
		その他								23,278	22,568
		固定負債合計								232,080	235,536
	負債合計									655,394	624,312
純資産の部
	株主資本
		資本金								114,464	114,464
		資本剰余金								144,283	144,282
		利益剰余金								717,029	695,707
		自己株式								△81,024	△69,488
		株主資本合計								894,752	884,965
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								123,478	135,061
		繰延ヘッジ損益								△6	15
		為替換算調整勘定								3,050	△9,252
		退職給付に係る調整累計額								△3,849	△4,632
		その他の包括利益累計額合計								122,672	121,191
	新株予約権									16	-
	非支配株主持分									45,800	46,755
	純資産合計									1,063,241	1,052,912
負債純資産合計										1,718,636	1,677,224

 0104020_honbun_0361347502901.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										1,090,163	1,050,062
売上原価										879,233	851,297
売上総利益										210,930	198,765
販売費及び一般管理費										178,839	176,377
営業利益										32,090	22,387
営業外収益
	受取利息及び配当金									4,803	5,085
	持分法による投資利益									2,725	2,379
	その他									4,750	3,759
	営業外収益合計									12,279	11,223
営業外費用
	支払利息									1,843	1,671
	その他									3,054	4,867
	営業外費用合計									4,898	6,538
経常利益										39,472	27,072
特別利益
	固定資産売却益									217	944
	投資有価証券売却益									7,344	40,277
	その他									463	3,718
	特別利益合計									8,025	44,939
特別損失
	固定資産除売却損									1,052	2,358
	製造拠点再編費用									※1 2,403	-
	補修対策費用									※2 1,670	※2 5,793
	補修対策引当金繰入額									-	※3 24,424
	その他									684	1,401
	特別損失合計									5,810	33,978
税金等調整前四半期純利益										41,686	38,034
法人税、住民税及び事業税										7,177	8,596
法人税等調整額										6,487	2,333
法人税等合計										13,664	10,930
四半期純利益										28,022	27,103
非支配株主に帰属する四半期純利益										985	1,968
親会社株主に帰属する四半期純利益										27,036	25,135

 0104035_honbun_0361347502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										28,022	27,103
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,481	11,773
	繰延ヘッジ損益									42	31
	為替換算調整勘定									△6,189	△11,336
	退職給付に係る調整額									△5,093	646
	持分法適用会社に対する持分相当額									2,013	△3,585
	その他の包括利益合計									△12,707	△2,470
四半期包括利益										15,314	24,633
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									15,252	23,654
	非支配株主に係る四半期包括利益									61	978

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
(会計方針の変更)   (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）   「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。   回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算している。   なお、第１四半期連結会計期間の期首において、この変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微である。 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)   当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。   なお、当第３四半期連結累計期間において、この変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微である。 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）   (減価償却方法及び耐用年数の変更) 当社の連結子会社である北海道コカ・コーラボトリング㈱及びその連結子会社(以下「当該連結子会社グループ」)は、従来、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。 この変更は、競合他社の本格参入による競争激化、多様化する消費者ニーズなど、市場環境の変化に対応するため、現状の生産体制、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものである。   今後の当該連結子会社グループの有形固定資産は長期的に使用され、製造が安定して推移し、有形固定資産の投資効果は耐用年数の期間にわたり平均的・安定的に発現することが見込まれる。従って、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、当該連結子会社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当該連結子会社グループの経営成績をより適切に反映できるものと判断し、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにした。 また、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、販売機器について、従来、主な耐用年数を５～６年としていたが、より耐久性が向上した販売機器の導入が拡大していることから、減価償却方法の変更を契機に、実態をより適切に反映するため、第１四半期連結会計期間より耐用年数を９年に変更している。 以上の変更により従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,005百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,016百万円増加している。

(追加情報)

補修対策引当金

一部の製品に生じた不具合に対して、第２四半期連結会計期間において今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もることが可能となったため、補修対策引当金を計上している。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 製造拠点再編費用

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

子会社の工場を再編することに伴い計上したものである。 ※２ 補修対策費用

一部の製品の不具合による補修対策の実施に伴い計上したものである。 

※３ 補修対策引当金繰入額

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を見積り計上している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	47,878百万円	45,499百万円
のれんの償却額	1,499  〃	1,738  〃

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,310	16	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	10,066	16	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 ３．株主資本の金額の著しい変動

平成27年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が20,058百万円増加している。

また、平成27年５月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月28日に自己株式の消却を行ったため、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が33,422百万円、自己株式が33,422百万円それぞれ減少している。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,065	16	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	9,853	16	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 ３．株主資本の金額の著しい変動

平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が15,028百万円増加している。

また、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月26日に自己株式の消却を行ったため、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が26,564百万円、自己株式が26,564百万円それぞれ減少している。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
情報コミュニケーション	生活・産業	エレクトロ ニクス	清涼飲料	合 計
売上高
外部顧客への売上高	605,525	284,973	155,451	44,213	1,090,163	―	1,090,163
セグメント間の内部売上高   又は振替高	3,452	712	11	27	4,204	△4,204	―
計	608,977	285,686	155,463	44,240	1,094,367	△4,204	1,090,163
セグメント利益	19,163	8,648	16,777	959	45,548	△13,457	32,090

(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
情報コミュニケーション	生活・産業	エレクトロ ニクス	清涼飲料	合 計
売上高
外部顧客への売上高	591,256	289,520	125,986	43,299	1,050,062	―	1,050,062
セグメント間の内部売上高   又は振替高	3,225	602	―	36	3,864	△3,864	―
計	594,481	290,122	125,986	43,336	1,053,927	△3,864	1,050,062
セグメント利益	13,702	11,056	10,892	2,319	37,971	△15,583	22,387

(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。   ２．報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更)

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微である。

(減価償却方法及び耐用年数の変更)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である北海道コカ・コーラボトリング㈱及びその連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数を変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「清涼飲料部門」のセグメント利益が1,005百万円増加している。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額		42円65銭	40円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(百万円)	27,036	25,135
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	27,036	25,135
普通株式の期中平均株式数	(千株)	633,801	619,477
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		42円40銭	40円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	(百万円)	△162	△4
(うち関係会社の潜在株式による影響額)	(百万円)	(△162)	(△4)
普通株式増加数	(千株)	―	―

平成28年11月10日開催の取締役会において、第123期中間配当に関し、以下のとおり決議した。

中間配当金総額	9,853百万円
１株当たりの中間配当額	16円00銭
効力発生日並びに支払開始日	平成28年12月９日

(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っている。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。