Quarterly Report • Feb 10, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0884847502901.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ラサ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Rasa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 村 周 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング |
| 【電話番号】 | 03―3668―8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 小 山 文 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング |
| 【電話番号】 | 03―3668―8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 小 山 文 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ラサ商事株式会社 大阪支店 (大阪市北区堂島一丁目２番５号 堂北ダイビル) ラサ商事株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目11番20号 大永ビル) |
E02547 30230 ラサ商事株式会社 Rasa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02547-000 2017-02-10 E02547-000 2015-04-01 2015-12-31 E02547-000 2015-04-01 2016-03-31 E02547-000 2016-04-01 2016-12-31 E02547-000 2015-12-31 E02547-000 2016-03-31 E02547-000 2016-12-31 E02547-000 2015-10-01 2015-12-31 E02547-000 2016-10-01 2016-12-31 E02547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:ResourceAndMetalMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:ResourceAndMetalMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:IndustrialMachineryAndConstructionMachineryRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:IndustrialMachineryAndConstructionMachineryRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:EnvironmentAndFacilityRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:EnvironmentAndFacilityRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:PlantEngineeringAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:PlantEngineeringAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:ChemicalsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:ChemicalsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:LeasingRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02547-000:LeasingRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0884847502901.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期
第３四半期
連結累計期間 | 第115期
第３四半期
連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,686 | 20,610 | 30,523 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,091 | 965 | 1,492 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 714 | 684 | 944 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 679 | 758 | 808 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,905 | 12,471 | 12,045 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,398 | 27,821 | 28,486 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 62.45 | 60.29 | 82.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 44.8 | 42.3 |
| 回次 | 第114期 第３四半期 連結会計期間 |
第115期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.25 | 29.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0884847502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、ヒドロスタルポンプ並びにプリローテーションシステムに関し、ヒドロスタル社、フリデコ社及び大平洋機工株式会社との技術提携契約を平成28年10月31日付で延長契約を締結いたしました。（期間平成29年１月１日より平成29年12月31日まで） ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、今後の米国の政策などにより海外の政治や経済などに一層の不透明感が強まるなか、一時的に円安、株高で推移したことから、企業マインドは高まりを見せ、設備投資、雇用、個人消費は総じて改善となり、景気は一部に弱さは見られるものの緩やかな回復基調が続く状況となりました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めましたが、売上高は206億10百万円となり、前年同四半期と比べ10億76百万円(△5.0％)の減収となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費で減少があったものの、売上高の減収が大きく８億89百万円となり、前年同四半期と比べ１億55百万円(△14.9％)の減益となりました。
経常利益は営業外収支で29百万円の改善があったものの、営業利益の減益により９億65百万円となり、前年同四半期と比べ１億26百万円(△11.6％)の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は６億84百万円となり、前年同四半期と比べ29百万円(△4.1％)の減益となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、資源価格の底入れ感はあるものの、需要が弱く、関連部門の売上高は66億34百万円となり、前年同四半期と比べ11億39百万円(△14.7%)の減収となりました。セグメント営業利益は資源価格の低迷が続き95百万円(前年同期は１億37百万円の利益)の損失となりました。
産機・建機関連では、民間企業向け主力ポンプ部品の販売及び建機商品のシールド掘進機販売が、前年が高い実績であったことから、関連部門の売上高は49億23百万円となり、前年同四半期と比べ７億38百万円(△13.1%)の減収となりました。セグメント営業利益は８億円となり、前年同四半期と比べ２億43百万円(△23.3%)の減益となりました。
環境設備関連では、環境商品が好調であったことから、関連部門の売上高は11億68百万円となり、前年同四半期と比べ２億95百万円(33.9%)の増収となりました。セグメント営業利益は１億84百万円となり、前年同四半期と比べ55百万円(43.5%)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、受注工事が予定工期を順調に完工したことから、関連部門の売上高は28億21百万円となり、前年同四半期と比べ６億86百万円(32.2%)の増収となりました。セグメント営業利益は３億35百万円となり、前年同四半期と比べ64百万円(24.0%)の増益となりました。
化成品関連では、自動車向けの商品が安定的に推移したものの、原油価格の低下が売上高に影響したことなどから、関連部門の売上高は49億28百万円となり、前年同四半期と比べ１億80百万円(△3.5%)の減収となりました。セグメント営業利益は租税公課の減少や販売効率の向上などから98百万円となり、前年同四半期と比べ40百万円(68.9%)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、稼動物件の効率化を図ったことなどから、関連部門の売上高は２億26百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(0.8%)の増収となりました。セグメント営業利益は88百万円となり、前年同四半期と比べ14百万円(19.6%)の増益となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は278億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億65百万円の減少となりました。
資産
流動資産は166億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億44百万円の減少となりました。これは主に、商品及び製品８億20百万円、受取手形及び売掛金４億90百万円、現金及び預金４億59百万円の減少等によるものです。
固定資産は112億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億78百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券８億６百万円の増加等によるものです。
負債
流動負債は92億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金９億59百万円、その他７億40百万円の増加等がありましたが、短期借入金21億23百万円の減少等によるものです。
固定負債は60億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億84百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金２億61百万円、社債１億39百万円の減少等によるものです。
純資産
純資産は124億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億26百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金５億12百万円の増加等によるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
記載事項はありません。
0103010_honbun_0884847502901.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 49,600,000 |
| 計 | 49,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,400,000 | 12,400,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 12,400,000 | 12,400,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 12,400,000 | ― | 1,854 | ― | 1,612 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (７) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (相互保有株式) 普通株式 207,000 |
― | ― |
| (自己保有株式) 普通株式 890,100 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,298,500 | 112,985 | ― |
| 単元未満株式 | 4,400 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 112,985 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式49,100株（議決権491個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (相互保有株式) 大平洋機工株式会社 |
千葉県習志野市東習志野 ７丁目５番２号 |
207,000 | ― | 207,000 | 1.7 |
| (自己保有株式) 当社 |
東京都中央区日本橋蛎殻町 １丁目11番５号 |
890,100 | ― | 890,100 | 7.2 |
| 計 | ― | 1,097,100 | ― | 1,097,100 | 8.8 |
(注) 上記の自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(49,100株)を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0884847502901.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0884847502901.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,059 | 2,600 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 8,213 | ※1,2 7,722 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,073 | 1,080 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,003 | 3,182 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,571 | 1,751 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7 | 6 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 162 | 162 | |||||||||
| その他 | 170 | 111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,253 | 16,609 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,358 | 4,473 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,207 | △2,303 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,151 | 2,170 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 321 | 388 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △290 | △293 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31 | 95 | |||||||||
| 土地 | 5,470 | 5,470 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 62 | |||||||||
| その他 | 1,571 | 1,577 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,505 | △1,520 | |||||||||
| その他（純額） | 66 | 57 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,718 | 7,856 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 25 | 6 | |||||||||
| その他 | 76 | 51 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 102 | 57 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,676 | 2,483 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28 | 3 | |||||||||
| 保険積立金 | 494 | 615 | |||||||||
| その他 | 227 | 209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,412 | 3,297 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,233 | 11,211 | |||||||||
| 資産合計 | 28,486 | 27,821 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,877 | ※2 4,836 | |||||||||
| 工事未払金 | 321 | 200 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,930 | 806 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,192 | 1,434 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 534 | 386 | |||||||||
| 未払法人税等 | 348 | 278 | |||||||||
| 賞与引当金 | 193 | 107 | |||||||||
| その他 | 507 | 1,247 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,904 | 9,296 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 169 | 30 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,444 | 5,183 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 483 | 441 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 247 | 220 | |||||||||
| その他 | 192 | 176 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,537 | 6,052 | |||||||||
| 負債合計 | 16,441 | 15,349 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,854 | 1,854 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,644 | 1,644 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,720 | 9,233 | |||||||||
| 自己株式 | △281 | △429 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,937 | 12,301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 105 | 167 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 107 | 169 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,045 | 12,471 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,486 | 27,821 |
0104020_honbun_0884847502901.htm
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,686 | 20,610 | |||||||||
| 売上原価 | 17,737 | 16,838 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,948 | 3,772 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,903 | 2,882 | |||||||||
| 営業利益 | 1,045 | 889 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 23 | |||||||||
| 受取家賃 | 30 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 38 | 64 | |||||||||
| その他 | 25 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 119 | 134 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 37 | |||||||||
| 社債利息 | 8 | 4 | |||||||||
| その他 | 24 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72 | 58 | |||||||||
| 経常利益 | 1,091 | 965 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,106 | 965 | |||||||||
| 法人税等 | 391 | 280 | |||||||||
| 四半期純利益 | 714 | 684 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 714 | 684 |
0104035_honbun_0884847502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 714 | 684 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | 73 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △35 | 74 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 679 | 758 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 679 | 758 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0884847502901.htm
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、平成28年６月28日開催の第114期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位及び業績達成度（中期経営計画の連結純利益目標達成率）に応じて付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間１億41百万円、245,200株であります。
(３) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 52 | 百万円 | 97 | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形 | ― | 194 | 百万円 | |
| 電子記録債権 | ― | 25 | 〃 | |
| 支払手形 | ― | 207 | 〃 | |
| 電子記録債務 | ― | 209 | 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 156 | 百万円 | 152 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 19 | 〃 | 19 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 86百万円 | ７円50銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 86百万円 | ７円50銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 86百万円 | ７円50銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 86百万円 | ７円50円 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0884847502901.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 資源・金属 素材関連 |
産機・建機 関連 |
環境設備 関連 |
プラント ・設備 工事関連 |
化成品 関連 |
不動産 賃貸関連 |
||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,774 | 5,662 | 872 | 2,134 | 5,108 | 133 | 21,686 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 0 | ― | ― | ― | 91 | 91 |
| 計 | 7,774 | 5,662 | 872 | 2,134 | 5,108 | 225 | 21,778 |
| セグメント利益 | 137 | 1,044 | 128 | 270 | 58 | 73 | 1,712 |
(注) 「プラント・設備工事関連」は、平成26年12月に旭テック株式会社の全株式を取得したことにより、前連結会計年度より、報告セグメントに加えております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,712 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △667 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,045 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 資源・金属 素材関連 |
産機・建機 関連 |
環境設備 関連 |
プラント ・設備 工事関連 |
化成品 関連 |
不動産 賃貸関連 |
||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,634 | 4,922 | 1,168 | 2,821 | 4,928 | 134 | 20,610 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 0 | － | － | － | 92 | 92 |
| 計 | 6,634 | 4,923 | 1,168 | 2,821 | 4,928 | 226 | 20,703 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△95 | 800 | 184 | 335 | 98 | 88 | 1,411 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,411 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △521 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 889 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 62円45銭 | 60円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 714 | 684 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
714 | 684 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,437,094 | 11,357,324 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間62,510株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第115期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 中間配当による配当金の総額 | 86百万円 | |
| ② | １株当たりの金額 | ７円50銭 | |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月５日 |
0201010_honbun_0884847502901.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.