Japan Securities Finance Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170208143507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第107期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本証券金融株式会社
【英訳名】	JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　英三
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】	03(3666)3184（直通）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　　杉山　慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】	03(3666)3184（直通）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　　杉山　慎一
【縦覧に供する場所】	日本証券金融株式会社　大阪支社 （大阪市中央区今橋二丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03688 85110 日本証券金融株式会社 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03688-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03688-000:SecuritiesFinanceBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03688-000:TrustBankingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03688-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03688-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03688-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03688-000:TrustBankingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03688-000:SecuritiesFinanceBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03688-000 2017-02-10 E03688-000 2016-12-31 E03688-000 2016-10-01 2016-12-31 E03688-000 2016-04-01 2016-12-31 E03688-000 2015-12-31 E03688-000 2015-10-01 2015-12-31 E03688-000 2015-04-01 2015-12-31 E03688-000 2016-03-31 E03688-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208143507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第３四半期連結 累計期間	第107期 第３四半期連結 累計期間	第106期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	16,148	17,032	22,035
経常利益	（百万円）	2,946	3,366	3,349
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,392	2,848	2,645
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,708	687	8,410
純資産額	（百万円）	137,568	140,869	142,030
総資産額	（百万円）	3,721,964	4,146,713	3,249,170
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.22	29.48	26.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	3.69	3.39	4.37

回次		第106期 第３四半期連結 会計期間	第107期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.72	11.43

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、第107期第３四半期連結累計期間及び第107期第３四半期連結会計期間の「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20170208143507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）の株式市場についてみますと、期初16,164円で始まった日経平均株価は、４月中旬には17,500円台まで上昇しましたが、その後は英国のＥＵ離脱決定に伴う欧州情勢懸念の高まりから、円相場の急伸とともに大幅に下落し、６月24日には当期間の最安値となる14,952円を付けました。７月中旬以降は、欧米株高や国内での大規模な景気対策期待から水準を切り上げ、16,500円から17,500円のボックス圏で推移しましたが、11月上旬の米大統領選以降は、米国の積極的な財政政策への期待を受けて急激にドル高・円安が進んだことから上昇基調となり、12月20日には当期間の最高値となる19,494円を付け、12月末は19,114円で取引を終えました。

この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆2,000億円台から概ね減少傾向を辿るなか、11月中旬には株価上昇局面における個人投資家の利益確定売りがみられたことから当期間のボトムとなる１兆5,000億円台まで落ち込み、12月末は１兆6,000億円台となりました。一方、期初に3,900億円台であった同売り残高は、６月下旬の株価急落局面において買戻しが進み、６月末には当期間のボトムとなる3,400億円台まで減少しましたが、その後は株価上昇につれて新規売りが増加し、12月中旬に当期間のピークとなる7,500億円台まで回復し、12月末は6,700億円台となりました。

このような株式市場の動向の下で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は4,480億円と前年同期比2,339億円の減少となりました。

当第３四半期連結累計期間の連結営業収益は、債券貸借取引における有価証券貸付料が増収となったことなどから、17,032百万円（前年同期比5.5％増）となりました。一方、同営業費用は日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を受けて、資金調達コストが減少したものの、貸借取引および債券貸借取引における有価証券借入料が増加したことなどから、同営業費用はほぼ前年同期並みの8,156百万円（同0.6％増）となりました。また一般管理費も前年同期並みの6,018百万円（同1.7％増）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結営業利益は2,856百万円（同34.7％増）となりました。同経常利益は、持分法による投資損失を計上したことなどから、3,366百万円（同14.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,848百万円（同19.1％増）となりました。

次に当第３四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。

①証券金融業

貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で2,582億円と前年同期比1,653億円減少したことから、貸付金利息は大幅な減収となりました。一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で2,668億円と前年同期比267億円増加し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となりましたが、貸付金利息の減収分を補えず、当業務の営業収益は7,606百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

公社債貸付・一般貸付業務では、金融商品取引業者向け貸付および個人・一般事業法人向け貸付がともに低調に推移し、当業務の貸付金の期中平均は455億円と前年同期比1,322億円の減少となりました。また、現金担保付株券等貸借取引の利用も金融商品取引業者による資金需要の低下により減少しました。この結果、当業務の営業収益は、677百万円（同52.3％減）となりました。

有価証券貸付業務の営業収益は、一般貸株部門が増収となったことに加え、債券営業部門において貸付残高の増加等により大幅な増収となった結果、当業務の営業収益は3,164百万円（同91.9％増）となりました。

その他の収益は、保有国債等の利息収入が減少した一方で、投資信託の分配金収入および保有国債等の売却益がともに増加したことから2,712百万円（同8.1％増）となりました。

②信託銀行業

信託銀行業務においては、信託報酬および保有国債等の売却益が増加したことに加え、信託銀行貸付金が期中平均残高で1,366億円と前年同期比885億円増加して貸付金利息が増収となったことから、当業務の営業収益は2,222百万円（同15.9％増）となりました。

③不動産賃貸業

不動産賃貸業務における営業収益は648百万円(同7.1％増)となりました。

(2) 当社グループ業務別営業収益の状況

			前年同期間 　（自 平成27年４月１日 　　至 平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 　（自 平成28年４月１日 　　至 平成28年12月31日）		前連結会計年度（通期） 　（自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）
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			金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
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証券金融業			13,625	84.3	14,161	83.2	17,776	80.6
	貸借取引業務		8,047	49.8	7,606	44.7	10,579	48.0
		貸借取引貸付金利息	2,166	13.4	1,242	7.3	2,720	12.3
		借入有価証券代り金利息	467	2.9	602	3.5	575	2.6
		有価証券貸付料	5,113	31.7	5,528	32.5	6,840	31.0
	公社債貸付・一般貸付業務		1,419	8.8	677	4.0	1,753	7.9
	有価証券貸付業務		1,648	10.2	3,164	18.6	2,241	10.2
		株券	720	4.5	750	4.4	907	4.1
		債券	928	5.7	2,413	14.2	1,334	6.1
	その他		2,509	15.5	2,712	15.9	3,201	14.5
信託銀行業			1,918	11.9	2,222	13.0	3,451	15.7
	貸付金利息		106	0.7	114	0.7	144	0.7
	信託報酬		473	2.9	489	2.9	627	2.8
	その他		1,338	8.3	1,618	9.5	2,679	12.2
不動産賃貸業			605	3.8	648	3.8	807	3.7
合計			16,148	100	17,032	100.0	22,035	100.0

(3) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）

	前年同期間 　（自 平成27年４月１日 　　至 平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 　（自 平成28年４月１日 　　至 平成28年12月31日）		前連結会計年度（通期） 　（自 平成27年４月１日 　 至 平成28年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---
	金額(億円)	構成比(％)	金額(億円)	構成比(％)	金額(億円)	構成比(％)
---	---	---	---	---	---	---
貸借取引貸付金	4,235	62.1	2,582	57.6	4,014	62.0
公社債貸付金・一般貸付金  (うち一般信用ファイナンス)	1,778 (167)	26.1 (2.5)	455 (96)	10.2 (2.2)	1,623 (155)	25.1 (2.4)
信託銀行貸付金	480	7.0	1,366	30.5	545	8.4
その他	325	4.8	75	1.7	287	4.5
合計	6,819	100.0	4,480	100.0	6,470	100.0
（参考） 　貸借取引貸付有価証券	2,401	―	2,668	―	2,274	―

(4) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）

	前年同期間 　（自 平成27年４月１日 　　至 平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 　（自 平成28年４月１日 　　至 平成28年12月31日）		前連結会計年度（通期） 　（自 平成27年４月１日 　 至 平成28年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---
	金額(億円)	構成比(％)	金額(億円)	構成比(％)	金額(億円)	構成比(％)
---	---	---	---	---	---	---
貸借取引貸付金	4,070	67.7	2,615	51.3	3,241	57.1
公社債貸付金・一般貸付金  (うち一般信用ファイナンス)	1,221 (151)	20.3 (2.5)	420 (98)	8.2 (1.9)	950 (114)	16.7 (2.0)
信託銀行貸付金	395	6.6	1,990	39.0	1,360	24.0
その他	325	5.4	75	1.5	125	2.2
合計	6,012	100.0	5,100	100.0	5,677	100.0
（参考） 　貸借取引貸付有価証券	2,125	―	4,085	―	2,586	―

(5) 貸借取引金利・貸株料の推移

年月日（約定日）	貸借取引融資金利	貸株等代り金金利	貸株料
---	---	---	---
平成13年５月１日	0.60％	0.00％	―
平成14年５月７日	0.60％	0.00％	0.40％
平成18年７月27日	0.74％（＋0.14％）	0.00％	0.40％
平成18年９月22日	0.86％（＋0.12％）	0.00％	0.40％
平成19年３月15日	1.02％（＋0.16％）	0.00％	0.40％
平成19年４月５日	1.11％（＋0.09％）	0.00％	0.40％
平成21年１月29日	0.97％（△0.14％）	0.00％	0.40％
平成22年11月22日	0.77％（△0.20％）	0.00％	0.40％
平成26年８月６日	0.64％（△0.13％）	0.00％	0.40％
平成28年３月９日	0.60％（△0.04％）	0.00％	0.40％
平成28年12月31日現在	0.60％	0.00％	0.40％

(6) 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170208143507

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	100,000,000	100,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	100,000,000	100,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	―	100,000	―	10,000	―	5,181

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　3,033,000	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 96,665,500	965,250	同上
単元未満株式	普通株式　　　301,500	－	－
発行済株式総数	100,000,000	－	－
総株主の議決権	－	965,250	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が140,500株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数1,405個が含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託口が所有する株式640,000株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋 茅場町１－２－10	3,033,000	－	3,033,000	3.03
計	－	3,033,000	－	3,033,000	3.03

（注）直前の基準日（平成28年９月30日）以降に実施した自己株式の取得により、自己保有株式は、平成28年12月31日現在で3,169,556株（議決権の数は31,695個）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208143507

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	266,377	951,172
コールローン	－	3,000
有価証券	431,565	197,104
営業貸付金	567,748	510,040
繰延税金資産	167	164
借入有価証券代り金	1,025,617	1,639,730
その他	45,122	79,875
貸倒引当金	△236	△284
流動資産合計	2,336,363	3,380,802
固定資産
有形固定資産	6,982	6,766
無形固定資産	4,229	4,200
投資その他の資産
投資有価証券	900,167	753,725
固定化営業債権	1,562	1,204
その他	1,423	1,217
貸倒引当金	△1,557	△1,202
投資その他の資産合計	901,595	754,944
固定資産合計	912,806	765,911
資産合計	3,249,170	4,146,713
負債の部
流動負債
コールマネー	720,900	317,761
短期借入金	198,010	13,010
コマーシャル・ペーパー	122,000	7,500
未払法人税等	297	283
繰延税金負債	－	25
賞与引当金	484	260
役員賞与引当金	76	－
貸付有価証券代り金	1,549,653	2,480,416
信託勘定借	452,773	1,103,409
その他	31,258	51,694
流動負債合計	3,075,453	3,974,360

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
固定負債
長期借入金	3,000	4,000
繰延税金負債	11,553	10,158
再評価に係る繰延税金負債	74	74
役員退職慰労引当金	41	41
退職給付に係る負債	3,382	3,348
資産除去債務	49	49
デリバティブ債務	12,859	13,156
その他	725	654
固定負債合計	31,686	31,483
負債合計	3,107,139	4,005,844
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	11,470	11,325
利益剰余金	104,668	105,966
自己株式	△2,053	△2,206
株主資本合計	124,085	125,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,877	23,025
繰延ヘッジ損益	△9,248	△6,651
土地再評価差額金	168	168
退職給付に係る調整累計額	△851	△757
その他の包括利益累計額合計	17,944	15,784
純資産合計	142,030	140,869
負債純資産合計	3,249,170	4,146,713

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
貸付金利息	3,280	1,926
借入有価証券代り金利息	1,375	1,008
有価証券貸付料	6,294	8,346
その他	5,198	5,751
営業収益合計	16,148	17,032
営業費用
支払利息	2,316	861
有価証券借入料	4,932	6,219
その他	863	1,075
営業費用合計	8,111	8,156
営業総利益	8,037	8,875
一般管理費	5,916	6,018
営業利益	2,120	2,856
営業外収益
受取利息	185	172
受取配当金	389	418
持分法による投資利益	181	－
償却債権取立益	16	5
その他	71	56
営業外収益合計	845	653
営業外費用
持分法による投資損失	－	139
自己株式取得費用	12	3
その他	6	0
営業外費用合計	19	143
経常利益	2,946	3,366
特別利益
投資有価証券売却益	－	63
特別利益合計	－	63
特別損失
ゴルフ会員権売却損	－	2
特別損失合計	－	2
税金等調整前四半期純利益	2,946	3,427
法人税、住民税及び事業税	313	497
法人税等調整額	240	82
法人税等合計	554	579
四半期純利益	2,392	2,848
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,392	2,848

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,392	2,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,366	△4,918
繰延ヘッジ損益	△1,142	2,597
土地再評価差額金	0	－
退職給付に係る調整額	△2	78
持分法適用会社に対する持分相当額	94	82
その他の包括利益合計	1,316	△2,160
四半期包括利益	3,708	687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,708	687
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２　信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、267百万円及び640千株であります。   

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	461百万円	433百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	798百万円	８円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月９日取締役会	普通株式	786百万円	８円	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年５月12日から平成28年３月18日にかけて、取得する株式の総数3,000,000株、取得総額2,500百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成27年５月から平成27年12月にかけて2,500,000株を1,698百万円で取得しております。この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,700百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,814百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	774百万円	８円	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月７日取締役会	普通株式	775百万円	８円	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年５月13日から平成29年３月22日にかけて、取得する株式の総数2,000,000株、取得総額1,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成28年５月から平成28年12月にかけて635,800株を297百万円で取得しております。

また、当社は、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対し、平成28年８月15日を払込期日として第三者割当により自己株式640,000株を処分しております。

これらにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が145百万円減少、自己株式が153百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,325百万円、自己株式が2,206百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	13,625	1,918	605	16,148
セグメント間の内部営業収益又は振替高	17	14	293	326
計	13,643	1,932	899	16,475
セグメント利益	2,257	265	390	2,914

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,914
セグメント間取引消去	△148
持分法投資利益	181
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	2,946

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	14,161	2,222	648	17,032
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5	5	293	304
計	14,166	2,227	942	17,337
セグメント利益	2,750	397	492	3,640

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,640
セグメント間取引消去	△134
持分法投資損失	△139
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	3,366

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（平成28年３月31日）

その他有価証券

	取得原価		連結貸借対照表計上額		差額
---	---	---	---	---	---	---
(1) 株式	5,529	百万円	12,079	百万円	6,550	百万円
(2) 債券	1,231,265	〃	1,264,085	〃	32,820	〃
①国債・地方債等	971,241	〃	1,003,869	〃	32,628	〃
②社債	204,256	〃	204,474	〃	217	〃
③その他	55,767	〃	55,741	〃	△26	〃
(3) その他	1,939	〃	2,615	〃	675	〃
計	1,238,734	〃	1,278,780	〃	40,045	〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）及び非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 5,031百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

	取得原価		四半期連結貸借対照表計上額		差額
---	---	---	---	---	---	---
(1) 株式	5,291	百万円	12,349	百万円	7,058	百万円
(2) 債券	853,043	〃	878,040	〃	24,997	〃
①国債・地方債等	612,067	〃	638,533	〃	26,466	〃
②社債	186,859	〃	187,111	〃	251	〃
③その他	54,116	〃	52,395	〃	△1,720	〃
(3) その他	2,725	〃	3,659	〃	933	〃
計	861,060	〃	894,049	〃	32,988	〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 8,914百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（追加情報）

当社及び一部の連結子会社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（平成20年10月28日　企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。

なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円22銭	29円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,392	2,848
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,392	2,848
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,756	96,579

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間323千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 775百万円

２．１株当たりの金額 …………………………………………  ８円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170208143507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。