DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210104228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	大和ハウス工業株式会社
【英訳名】	DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大野　直竹
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】	大阪　06（6342）1400
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　IR室長　　山田　裕次
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】	東京　03（5214）2115
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部長　　中里  智行
【縦覧に供する場所】	大和ハウス工業株式会社　東京本社 （東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号） 大和ハウス工業株式会社　名古屋支社 （名古屋市中区葵一丁目20番22号） 大和ハウス工業株式会社　横浜支社 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） 大和ハウス工業株式会社　神戸支社 （神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00048 19250 大和ハウス工業株式会社 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2017-02-10 E00048-000 2016-12-31 E00048-000 2016-10-01 2016-12-31 E00048-000 2016-04-01 2016-12-31 E00048-000 2015-12-31 E00048-000 2015-10-01 2015-12-31 E00048-000 2015-04-01 2015-12-31 E00048-000 2016-03-31 E00048-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210104228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期 連結累計期間	第78期 第３四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	2,242,336	2,514,666	3,192,900
経常利益	（百万円）	170,826	210,377	233,592
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	119,575	142,111	103,577
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	118,856	123,147	97,936
純資産額	（百万円）	1,204,641	1,248,011	1,181,986
総資産額	（百万円）	3,215,982	3,452,571	3,257,805
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	180.71	214.31	156.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	180.05	214.23	155.83
自己資本比率	（％）	37.2	35.7	35.9

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	40.40	69.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210104228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善が継続するなど、全体として緩やかな回復傾向が続きました。

当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数が持家・貸家・分譲住宅全てにおいて増加となるなど、堅調に推移しました。一般建設市場では、公共工事受注高が前年同月比で増加と減少を繰り返すなど弱い動きになった半面、民間工事受注高は、小売業・サービス業・不動産業等を中心とした積極的な設備投資を背景に、堅調に推移しました。

このような経済状況の中で、当社グループは平成28年度を初年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、堅調な国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資等を積極的に行ってきました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,514,666百万円（前年同四半期連結累計期間比12.1％増）となりました。利益については、経常利益210,377百万円（前年同四半期連結累計期間比23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142,111百万円（前年同四半期連結累計期間比18.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

＜戸建住宅事業＞

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い、地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。

注文住宅では、「繰り返しの大地震でも初期性能を維持する持続型の耐震性能」と「２m72㎝の高い天井がもたらす大空間のゆとり」を実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」の販売拡大に引き続き注力してきました。

また平成28年10月には、戸建住宅新仕様「xevoΣ 平屋暮らし」・「xevoΣ 和暮らし」を、さらに同年11月には、２階建て賃貸併用住宅新仕様「xevoΣ＋Ｒ（ジーヴォシグマ・プラスアール）」を発売するなど、商品ラインアップの拡充に努めてきました。

しかしながら、たな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、当事業の売上高は272,521百万円（前年同四半期連結累計期間比0.9％増）、営業利益は8,883百万円（前年同四半期連結累計期間比15.2％減）となりました。

＜賃貸住宅事業＞

賃貸住宅部門では、新たに営業拠点を11ヶ所新設し、国内173拠点の体制で地域に密着した営業活動と受注の拡大に努めてきました。

資産活用や相続税対策等についてのセミナーを全国各地で開催するとともに、多彩な商品ラインアップで、オーナー様のご要望に応じたきめ細やかな提案を行ってきました。

平成28年８月には、優れた防犯性と安全性でご入居者様に満足頂いているセキュリティ賃貸住宅の累計契約戸数が20万戸を超えるなど、事業を推進してきました。

管理事業においては、大和リビング株式会社において、新たに営業拠点を６ヶ所新設し、より地域に密着した営業を展開してきました。また、最大３つのサービスまで選択できるご入居者様向け特典「D-room＋」に、新たに荷物保管サービス等を追加し、ご入居者様へのサービス向上に努めてきました。

以上の結果、当事業の売上高は705,887百万円（前年同四半期連結累計期間比12.5％増）、営業利益は65,942百万円（前年同四半期連結累計期間比17.8％増）となりました。

＜マンション事業＞

マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションの供給に努めてきました。

平成28年10月には、立地周辺の生活利便性と自然環境を両立させた物件として高い評価を受けた分譲マンション「プレミスト高尾サクラシティ」（東京都）が、７期連続で全戸即日申込登録をいただき、全戸完売しました。

また、平成28年11月にはJR札幌駅等４駅３路線が徒歩圏内と利便性に優れた分譲マンション「プレミスト札幌ステーションアクシス」、同年12月には京都市中心部に位置する分譲マンション「プレミスト京都 御池通」の販売を開始するなど、全国主要都市における販売にも注力してきました。

株式会社コスモスイニシアにおいては、平成28年10月に、東京都心部を中心としたリノベーションマンションについて、間取りや築年数といった一般的な物件情報に加え、これまで物件探しの初期段階では入手困難であった、細部に至るまでの情報を紹介する専門サイト「RENONAVI」をオープンし、多くのお客様にアクセスいただきました。

しかしながら、前年同期に比べ竣工物件が減少したことにより、当事業の売上高は161,639百万円（前年同四半期連結累計期間比6.6％減）、営業利益は5,946百万円（前年同四半期連結累計期間比16.4％減）となりました。

＜住宅ストック事業＞

住宅ストック部門では、戸建・集合住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化に努めてきました。

また、住宅性能の向上を図るリフォームを行うことで既存住宅の質的向上を図る国の補助事業「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を活用した提案を強化するなど、業容の拡大を図ってきました。

さらに、リフォーム専用ショールームとして平成28年６月に「リフォームサロン箕面」（大阪府）、平成28年８月に「リフォームサロン横浜都筑」をオープンし、地域に根ざしたリフォーム専門ショールームとして、オープン以来多くのお客様にご来店いただきました。

以上の結果、当事業の売上高は76,869百万円（前年同四半期連結累計期間比10.4％増）、営業利益は9,625百万円（前年同四半期連結累計期間比17.9％増）となりました。

＜商業施設事業＞

商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案やエリア特性を生かしたバリエーション豊富な企画提案を行うとともに、大型物件への取り組みを強化することで、業容の拡大を図ってきました。特に食品スーパーや自動車ショールーム、ビジネスホテル等の受注が堅調に推移しました。

また、当社複合開発物件「高尾サクラシティ」（東京都）に立地し、平成29年６月開業予定の商業施設「イーアス高尾」や、JR広島駅北側再開発エリアにおいてホテル・商業施設等の複合施設を建設する「広島二葉の里プロジェクト」の建設工事に着手しました。

以上の結果、当事業の売上高は405,526百万円（前年同四半期連結累計期間比15.5％増）、営業利益は69,604百万円（前年同四半期連結累計期間比25.5％増）となりました。

＜事業施設事業＞

事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや企業資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。

物流施設関連では、総延床面積約387,000㎡の国内最大級の物流施設「DPL流山」（千葉県）の３棟のうちの１棟「DPL流山Ⅰ」や、岩手県最大の物流施設「DPL岩手北上」を着工するとともに、東京都江東区にて開発する物流施設「Ｄプロジェクト有明Ⅰ」を売却するなど、事業を推進してきました。

生産施設関連では、食品製造企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCPやFSSC22000等の安全認証取得に対応した施設建設の提案を強化してきました。

医療介護施設関連では、旧耐震基準の病院をターゲットとした建替えや移転、病院患者様の在宅復帰をサポートする介護関連施設の提案を引き続き強化してきました。

株式会社フジタにおいては、国内では物流施設やマンション等、海外では空港関連で大型物件を受注するなど、建設・土木事業ともに堅調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は616,415百万円（前年同四半期連結累計期間比21.0％増）、営業利益は59,948百万円（前年同四半期連結累計期間比28.7％増）となりました。

＜その他事業＞

ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、平成28年４月に商業施設として日本最大のZEBを実現する次世代環境配慮型ホームセンター「ロイヤルホームセンター津島店」（愛知県）をオープンしました。その他にも東京都・千葉県・兵庫県等において新店舗をオープンし、全国57店舗となりました。

物流事業では、大和物流株式会社において、平成28年４月に名古屋市内や東海北陸をカバーできる好立地な物流センター「加福町物流センター」（愛知県）をオープンしました。

都市型ホテル事業では、ダイワロイヤル株式会社において、平成28年８月に西陣織を客室や館内のデザインに取り入れた「ダイワロイネットホテル京都駅前」、さらに同年９月に名古屋市内で３ヶ所目となる「ダイワロイネットホテル名古屋太閤通口」をオープンし、全国46ヶ所となりました。

以上の結果、当事業の売上高は370,681百万円（前年同四半期連結累計期間比11.3％増）、営業利益は18,426百万円（前年同四半期連結累計期間比24.3％増）となりました。

（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照。）

２．上記金額に消費税等は含んでいません。

（２）対処すべき課題

今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、米国の政治動向やそれに伴う金融市場の動向・通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。

当業界においては、住宅市場では、短期的には消費増税の再延期により住宅市場の急激な冷え込みは回避されたものの、中長期的には人口減少による国内住宅着工戸数の減少により市場全体が冷え込んでいくことが予想されます。一般建設市場では、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格の動向には引き続き注視していく必要があります。

このような経済状況の中で当社グループは、平成28年度を初年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、将来の環境変化に備えつつ、幅広い領域の多様な収益源を活かし、計画の達成を目指していきます。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6,243百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170210104228

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,900,000,000
計	1,900,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	666,238,205	666,238,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	666,238,205	666,238,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	666,238	－	161,699	－	296,958

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 127,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 665,666,100	6,656,661	－
単元未満株式	普通株式 444,505	－	１単元（100株） 　未満の株式
発行済株式総数	666,238,205	－	－
総株主の議決権	－	6,656,661	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の株式3,052,600株（議決権の数30,526個）及び、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式214,300株（議決権の数2,143個）が含まれています。  

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田 ３丁目３－５	127,600	-	127,600	0.02
計	－	127,600	-	127,600	0.02

（注）野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の株式3,052,600株及び、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式214,300株については、上記の自己株式等に含まれていません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170210104228

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	192,571	254,403
受取手形・完成工事未収入金等	281,755	338,880
有価証券	16	2,006
未成工事支出金	36,753	53,769
販売用不動産	461,763	417,554
仕掛販売用不動産	112,854	127,376
造成用土地	647	647
商品及び製品	15,194	15,392
仕掛品	7,081	7,399
材料貯蔵品	5,870	7,112
その他	216,923	226,019
貸倒引当金	△2,583	△3,422
流動資産合計	1,328,849	1,447,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	819,612	856,063
減価償却累計額	△391,565	△410,084
建物及び構築物（純額）	428,046	445,979
土地	652,043	669,509
その他	226,562	268,318
減価償却累計額	△115,947	△119,668
その他（純額）	110,614	148,650
有形固定資産合計	1,190,704	1,264,138
無形固定資産
のれん	54,413	54,031
その他	32,793	31,276
無形固定資産合計	87,206	85,308
投資その他の資産
投資有価証券	265,870	269,097
敷金及び保証金	205,659	211,521
その他	182,493	178,011
貸倒引当金	△2,978	△2,644
投資その他の資産合計	651,045	655,985
固定資産合計	1,928,955	2,005,432
資産合計	3,257,805	3,452,571

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	368,494	346,812
短期借入金	54,291	110,387
1年内償還予定の社債	10,085	54
1年内返済予定の長期借入金	31,748	77,151
コマーシャル・ペーパー	－	110,000
未払法人税等	60,429	13,578
前受金	49,418	53,223
未成工事受入金	107,531	108,937
賞与引当金	46,662	25,609
完成工事補償引当金	7,098	6,649
資産除去債務	1,718	1,907
その他	236,310	202,330
流動負債合計	973,790	1,056,640
固定負債
社債	100,010	140,000
長期借入金	295,828	275,946
長期預り敷金保証金	249,949	256,691
退職給付に係る負債	280,228	285,970
資産除去債務	32,998	35,879
その他	143,012	153,430
固定負債合計	1,102,028	1,147,919
負債合計	2,075,818	2,204,559
純資産の部
株主資本
資本金	161,699	161,699
資本剰余金	311,226	311,390
利益剰余金	591,850	677,100
自己株式	△4,617	△9,095
株主資本合計	1,060,158	1,141,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,983	85,252
繰延ヘッジ損益	35	1,359
土地再評価差額金	702	1,047
為替換算調整勘定	24,399	4,178
その他の包括利益累計額合計	110,119	91,838
新株予約権	38	116
非支配株主持分	11,669	14,961
純資産合計	1,181,986	1,248,011
負債純資産合計	3,257,805	3,452,571

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,242,336	2,514,666
売上原価	1,786,899	2,000,185
売上総利益	455,437	514,481
販売費及び一般管理費	285,375	305,076
営業利益	170,062	209,405
営業外収益
受取利息	2,719	2,249
受取配当金	2,910	3,655
雑収入	3,916	4,685
営業外収益合計	9,546	10,589
営業外費用
支払利息	3,714	3,787
租税公課	1,534	861
持分法による投資損失	415	385
雑支出	3,117	4,582
営業外費用合計	8,781	9,617
経常利益	170,826	210,377
特別利益
固定資産売却益	545	218
投資有価証券売却益	4,363	952
段階取得に係る差益	4,147	－
その他	－	21
特別利益合計	9,056	1,192
特別損失
固定資産売却損	41	37
固定資産除却損	620	725
減損損失	346	－
投資有価証券売却損	116	3
投資有価証券評価損	187	31
合併関連費用	826	－
災害による損失	－	747
その他	23	8
特別損失合計	2,162	1,553
税金等調整前四半期純利益	177,720	210,016
法人税、住民税及び事業税	53,656	57,721
法人税等調整額	4,401	9,888
法人税等合計	58,057	67,610
四半期純利益	119,662	142,406
非支配株主に帰属する四半期純利益	87	294
親会社株主に帰属する四半期純利益	119,575	142,111

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	119,662	142,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,042	312
繰延ヘッジ損益	△93	1,324
為替換算調整勘定	△4,026	△11,001
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,728	△9,893
その他の包括利益合計	△806	△19,258
四半期包括利益	118,856	123,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	119,042	123,485
非支配株主に係る四半期包括利益	△185	△337

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
住宅ローン等を利用する購入者に対する 保証債務（金融機関からの借入）	18,117百万円	9,357百万円
従業員持家制度に基づく従業員に対する 保証債務（銀行借入金）	2	1
従業員に対する保証債務 （金融機関からの借入）	14	－
取引先等に対する保証債務 （手付金等）	851	813
計	18,985	10,173

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	391百万円	314百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	41,426百万円	43,804百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,058	利益剰余金	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	23,261	利益剰余金	35.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	29,871	利益剰余金	45.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	26,644	利益剰余金	40.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	268,528	625,916	172,988	67,731	345,277	507,244	1,987,686
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,660	1,532	135	1,884	5,967	2,310	13,491
計	270,188	627,449	173,123	69,615	351,244	509,555	2,001,177
セグメント利益	10,474	55,971	7,112	8,165	55,440	46,572	183,737

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	254,650	2,242,336	-	2,242,336
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	78,306	91,797	(91,797)	-
計	332,956	2,334,134	(91,797)	2,242,336
セグメント利益	14,824	198,562	(28,500)	170,062

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△28,500百万円には、セグメント間取引消去△433百万円、のれんの償却額537百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△28,604百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	270,568	704,844	161,195	74,506	399,599	609,805	2,220,520
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,952	1,043	443	2,362	5,927	6,609	18,339
計	272,521	705,887	161,639	76,869	405,526	616,415	2,238,859
セグメント利益	8,883	65,942	5,946	9,625	69,604	59,948	219,950

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	294,146	2,514,666	-	2,514,666
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	76,534	94,874	(94,874)	-
計	370,681	2,609,541	(94,874)	2,514,666
セグメント利益	18,426	238,377	(28,972)	209,405

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△28,972百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、のれんの償却額537百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△29,447百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	180円71銭	214円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	119,575	142,111
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	119,575	142,111
普通株式の期中平均株式数（千株）	661,706	663,115
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	180円05銭	214円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,421 （うち新株予約権2,421）	238 （うち新株予約権238）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成28年５月13日取締役会決議による新株予約権 普通株式　2,037,500株

（重要な後発事象）

連結子会社による持分取得

当社の完全子会社であるDaiwa House USA Inc.は、米国において戸建住宅事業を行うStanley-Martin

Communities, LLC（以下、スタンレー・マーチン社）の持分を取得し、子会社化することについて、平成28年10月26日（米国東部時間10月25日）開催の取締役会において決議を行い、同日付で持分譲渡契約を締結しました。なお、Daiwa House USA Inc.の第３四半期決算日が平成28年９月30日であるため、当該事項を重要な後発事象として記載しております。

また、スタンレー・マーチン社の完全子会社であるNeighborhoods Capital, LLC（以下、ネイバーフッド社）の出資の額が当社の資本金の額の100 分の10 以上に相当するため、Daiwa House USA Inc.によるスタンレー・マーチン社の持分の取得の結果、ネイバーフッド社は当社の特定子会社に該当することとなります。

１．持分取得の目的

当社グループは、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が豊かに生きる社会の実現を目指

し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設といった生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。

当社グループでは、平成17年度を初年度とする第１次中期経営計画以降、第４次中期経営計画まで順調に推移しています。そして、当連結会計年度（平成28年度）から第５次中期経営計画の初年度として新たにスタートしました。第５次中期経営計画においては、「不動産開発への積極投資」と「海外展開の加速」を基本方針の一つとしており、海外においては、米国・豪州・ASEAN諸国を中心に事業を拡大していきます。

今般、その一環として、米国で戸建住宅事業を経営するスタンレー・マーチン社の持分82.0%を、持分譲渡契約に定める前提条件が充足された後に、取得することとしました。スタンレー・マーチン社は、バージニア州を中心に米国東部地域を主要な戦略拠点として、戸建住宅の開発・販売を50年にわたり手掛けている非上場企業であり、お客様中心の経営姿勢に基づいた豊富な開発実績と、地元に深く根付いた営業基盤を有しています。当社グループがスタンレー・マーチン社に対して協力することにより、スタンレー・マーチン社が現地で行う事業領域の更なる発展を目指します。同時に、当社グループがスタンレー・マーチン社から米国での戸建住宅事業のノウハウを習得し、米国における当該事業の拡大を加速化することを狙いとしています。

２．持分取得の相手先の名称

創業者一族の資産管理会社７社及び金融投資家18社となりますが、それらの概要については、相手先の要請により非開示としています。なお、当社と当該相手先との間に、資本関係・人的関係・取引関係において、特筆すべき関係はありません。

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

（１）名称　　　Stanley-Martin Communities, LLC

（２）事業内容　ネイバーフッド社を含め、戸建住宅事業及びその周辺事業を営む会社の持分を保有するホー

ルディング会社

（３）規模　　　純資産　　189,146千米ドル

総資産　　563,971千米ドル

４．持分取得の時期

平成29年２月（予定）

５．取得する出資持分の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得出資持分数　　112,698個

（２）取得価額　　　　　251,902千米ドル

（３）取得後の持分比率　82.0％

６．支払資金の調達方法

自己資金 

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………	26,644百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………	40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………	平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。 

 第３四半期報告書_20170210104228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。