Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社九州フィナンシャルグループ |
| 【英訳名】 | Kyushu Financial Group,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上村 基宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島市金生町６番６号 (上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。) 熊本市中央区練兵町１番地 |
| 【電話番号】 | 096(326)5588 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 林田 達 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５ 株式会社九州フィナンシャルグループ |
| 【電話番号】 | 096(326)5588 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 林田 達 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人 福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E31612 71800 株式会社九州フィナンシャルグループ Kyushu Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31612-000 2017-02-10 E31612-000 2015-04-01 2015-12-31 E31612-000 2015-04-01 2016-03-31 E31612-000 2016-04-01 2016-12-31 E31612-000 2015-12-31 E31612-000 2016-03-31 E31612-000 2016-12-31 E31612-000 2015-10-01 2015-12-31 E31612-000 2016-10-01 2016-12-31 E31612-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:TheHigoBankBankReportableSegmentMember E31612-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:TheHigoBankBankReportableSegmentMember E31612-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:TheKagoshimaBankBankReportableSegmentMember E31612-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:TheKagoshimaBankBankReportableSegmentMember E31612-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:TotalBankReportableSegmentsMember E31612-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:TotalBankReportableSegmentsMember E31612-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E31612-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31612-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E31612-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31612-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31612-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31612-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31612-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31612-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31612-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31612-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0293447502901.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度
第３四半期
連結累計期間 | 平成28年度
第３四半期
連結累計期間 | 平成27年度 |
| (自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日) | (自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日) | (自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 90,126 | 133,378 | 131,224 |
| 経常利益 | 百万円 | 23,324 | 19,210 | 25,606 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 108,194 | 13,295 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 108,471 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 102,598 | 13,162 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 99,452 |
| 純資産額 | 百万円 | 608,090 | 613,007 | 605,309 |
| 総資産額 | 百万円 | 8,779,033 | 9,631,771 | 8,939,965 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 354.23 | 29.25 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 316.70 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 6.8 | 6.2 | 6.6 |
| 平成27年度 第３四半期 連結会計期間 |
平成28年度 第３四半期 連結会計期間 |
||
| (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 217.01 | 12.86 |
(注) １ 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 当社は、平成27年10月１日付で株式会社肥後銀行(以下、「肥後銀行」という。)と株式会社鹿児島銀行(以下、「鹿児島銀行」という。)の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、肥後銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）の連結経営成績は、取得企業である肥後銀行の前第３四半期連結累計期間の連結経営成績に、鹿児島銀行の前第３四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）の連結経営成績、及び当社の前第３四半期会計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）の経営成績を連結したものとなっております。また、経営統合にともない平成27年度第３四半期連結累計期間及び平成27年度の特別利益に、負ののれん発生益88,487百万円及び段階取得に係る差益4,222百万円が計上されております。なお、前第３四半期連結会計期間は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
３ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
0102010_honbun_0293447502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
〔経営成績〕
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は前年同期比432億52百万円増加し1,333億78百万円となりました。
一方、経常費用は前年同期比473億66百万円増加し1,141億68百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比41億14百万円減少し192億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比948億99百万円減少し132億95百万円となりました。これは前第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益884億87百万円を含んでいるためであります。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は前年同期比397億93百万円増加し1,175億６百万円となり、セグメント利益は前年同期比37百万円増加し254億20百万円となりました。
ｂ．リース業
経常収益は前年同期比60億75百万円増加し224億15百万円となり、セグメント利益は前年同期比３億83百万円増加し13億25百万円となりました。
ｃ．その他
経常収益は前年同期比16億42百万円増加し53億23百万円となり、セグメント利益は前年同期比３億94百万円増加し７億98百万円となりました。
なお、当社は平成27年10月１日に設立され、設立に際し、企業結合会計上の取得企業を株式会社肥後銀行としたため、当社グループの前第３四半期連結累計期間の経営成績は、取得企業である株式会社肥後銀行の前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）の経営成績に、株式会社鹿児島銀行の前第３四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）の経営成績、及び当社の前第３四半期会計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）の経営成績、並びにその他連結決算の際に発生する所要の修正事項（負ののれん発生益等）を連結したものとなっております。
〔財政状態〕
当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比6,918億円増加し９兆6,317億円となり、純資産は前連結会計年度末比76億円増加し6,130億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前連結会計年度末比4,295億円増加し７兆8,464億円、譲渡性預金は前連結会計年度末比217億円減少し3,824億円となりました。
貸出金は前連結会計年度末比3,259億円増加し５兆9,833億円となりました。
有価証券は前連結会計年度末比181億円減少し２兆7,022億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の国内・国際業務部門別収支の状況は次のとおりとなりました。
資金運用収支は、国内業務部門が62,251百万円、国際業務部門が5,517百万円となり、合計では67,768百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が10,058百万円、国際業務部門が△８百万円となり、合計では10,050百万円となりました。特定取引収支は、国内業務部門が８百万円、国際業務部門が△０百万円となり、合計では８百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が9,357百万円、国際業務部門が△3,348百万円となり、合計では6,008百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 43,100 | 3,904 | ― | 47,004 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 62,251 | 5,517 | ― | 67,768 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 47,151 | 4,813 | 148 | 51,816 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 66,038 | 7,479 | 89 | 73,428 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,050 | 909 | 148 | 4,812 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,787 | 1,962 | 89 | 5,659 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 7,648 | △5 | ― | 7,642 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 10,058 | △8 | ― | 10,050 | |
| うち役務取引等 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 11,430 | 59 | ― | 11,490 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 16,285 | 91 | ― | 16,377 | |
| うち役務取引等 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 3,782 | 65 | ― | 3,848 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,226 | 100 | ― | 6,327 | |
| 特定取引収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 59 | 0 | ― | 59 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 8 | △0 | ― | 8 | |
| うち特定取引収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 59 | 0 | ― | 59 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 8 | ― | ― | 8 | |
| うち特定取引費用 | 前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | 0 | ― | 0 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,491 | 731 | ― | 4,222 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 9,357 | △3,348 | ― | 6,008 | |
| うちその他業務 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 17,499 | 1,865 | ― | 19,365 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 32,317 | 2,770 | ― | 35,088 | |
| うちその他業務 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 14,008 | 1,134 | ― | 15,142 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 22,960 | 6,118 | ― | 29,079 |
(注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間６百万円、当第３四半期連結累計期間
６百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引は、役務取引等収益が16,285百万円、役務取引等費用が6,226百万円となり、その結果、役務取引等収支は10,058百万円となりました。
他方、国際業務部門の役務取引は、役務取引等収益が91百万円、役務取引等費用が100百万円となり、その結果、役務取引等収支は△８百万円となりました。
以上の結果、役務取引等収支合計では、10,050百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 11,430 | 59 | 11,490 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 16,285 | 91 | 16,377 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,789 | 0 | 3,789 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,293 | 0 | 5,293 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,728 | 59 | 3,788 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,441 | 90 | 5,532 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,248 | ― | 1,248 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,277 | ― | 1,277 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 218 | ― | 218 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 373 | ― | 373 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 66 | ― | 66 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 87 | ― | 87 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 169 | 0 | 170 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 392 | 0 | 393 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,782 | 65 | 3,848 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,226 | 100 | 6,327 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 999 | 35 | 1,034 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,255 | 72 | 1,328 |
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は、国内業務部門が８百万円となり、国際業務部門は該当ありません。また、特定取引費用は、国内業務部門が該当はなく、国際業務部門が０百万円となりました。
この結果、特定取引収支合計では、８百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 59 | 0 | 59 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 8 | ― | 8 | |
| うち商品有価証券 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 59 | ― | 59 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 8 | ― | 8 | |
| うち特定取引 有価証券収益 |
前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 |
前第３四半期連結累計期間 | ― | 0 | 0 |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引収益 |
前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
| 特定取引費用 | 前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | 0 | 0 | |
| うち商品有価証券 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 |
前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 |
前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | 0 | 0 | |
| うちその他の 特定取引費用 |
前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２ 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 7,356,022 | 32,551 | 7,388,574 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 7,832,840 | 13,609 | 7,846,449 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 4,266,610 | ― | 4,266,610 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 4,747,641 | ― | 4,747,641 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 3,075,866 | ― | 3,075,866 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 3,065,844 | ― | 3,065,844 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 13,545 | 32,551 | 46,097 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 19,353 | 13,609 | 32,963 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 395,312 | ― | 395,312 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 382,424 | ― | 382,424 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 7,751,334 | 32,551 | 7,783,886 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 8,215,264 | 13,609 | 8,228,874 |
(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 5,539,101 | 100.00 | 5,983,352 | 100.00 |
| 製造業 | 389,685 | 7.04 | 417,134 | 6.97 |
| 農業、林業 | 66,006 | 1.19 | 67,506 | 1.13 |
| 漁業 | 17,668 | 0.32 | 18,302 | 0.31 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 7,106 | 0.13 | 7,233 | 0.12 |
| 建設業 | 143,586 | 2.59 | 148,895 | 2.49 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 145,945 | 2.63 | 160,088 | 2.68 |
| 情報通信業 | 64,617 | 1.17 | 63,794 | 1.07 |
| 運輸業、郵便業 | 135,540 | 2.45 | 172,546 | 2.88 |
| 卸売業、小売業 | 610,184 | 11.02 | 605,543 | 10.12 |
| 金融業、保険業 | 178,989 | 3.23 | 219,443 | 3.67 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 673,211 | 12.15 | 733,245 | 12.25 |
| 各種サービス業 | 695,894 | 12.56 | 709,148 | 11.85 |
| 地方公共団体 | 851,523 | 15.37 | 937,812 | 15.67 |
| その他 | 1,559,140 | 28.15 | 1,722,656 | 28.79 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ─ | ─ | ― | ― |
| 政府等 | ─ | ─ | ― | ― |
| 金融機関 | ─ | ─ | ― | ― |
| その他 | ─ | ─ | ― | ― |
| 合計 | 5,539,101 | ─ | 5,983,352 | ─ |
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、平成27年10月１日の経営統合を機に、第１次グループ中期経営計画をスタートさせ、グループ経営資源の共有・活用による更なる経営基盤の強化に取り組んでおりますが、平成28年４月14日以降に発生しました「平成28年熊本地震」は、当社グループの地元を中心に甚大な被害をもたらしております。当社グループといたしましては、グループ会社である株式会社肥後銀行において以下の復興支援方針を定め、金融仲介機能、コンサルティング機能・ソリューション力を最大限に発揮し、地域社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取り組みを当社グループ一丸となって実施してまいります。
（復興支援方針）
～活力に満ちあふれた“ふるさと熊本”の創生のために～
１．熊本の復旧に向けた貢献
わたしたちは、熊本を地盤とする地域金融機関として、お客様の事業基盤・生活基盤の再建に向け、金融仲介機能を最大限発揮し、被災されたお客様お一人おひとりの問題・課題の解決に迅速かつ真摯に取り組みます。
２．熊本の復興に向けた貢献
わたしたちは、これまで培ったコンサルティング機能・ソリューション力を発揮し、産学官金との連携、協調、協働を図り、地域の面的な復興や経済・産業の活性化に向け、積極的に貢献します。
３．熊本の未来づくりに向けた貢献
わたしたちは、復興、そして地方創生の実現に向け、金融サービスを通じ、後世に誇れる「活気と魅力に満ちあふれた“ふるさと熊本”づくり」に永続的に貢献します。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 463,375,978 | 463,375,978 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株。 |
| 計 | 463,375,978 | 463,375,978 | ― | ― |
該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当ありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 463,375 | ― | 36,000 | ― | 9,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,860,600 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 454,141,400 |
4,541,414 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 373,978 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 463,375,978 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,541,414 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が99株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 当社 |
鹿児島市金生町６番６号 | 8,860,600 | ― | 8,860,600 | 1.91 |
| 計 | ― | 8,860,600 | ― | 8,860,600 | 1.91 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0293447502901.htm
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、平成27年10月１日付で株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社肥後銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社肥後銀行の前第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社鹿児島銀行の前第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 322,832 | 678,755 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 241 | 253 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 9,934 | 8,843 | |||||||||
| 特定取引資産 | 1,669 | 1,939 | |||||||||
| 金銭の信託 | 19,119 | 18,989 | |||||||||
| 有価証券 | 2,720,306 | 2,702,204 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 5,657,405 | ※1 5,983,352 | |||||||||
| 外国為替 | 6,977 | 19,582 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 46,005 | 48,660 | |||||||||
| その他資産 | 73,583 | 95,815 | |||||||||
| 有形固定資産 | 92,164 | 90,335 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,875 | 9,930 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,763 | 4,968 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 870 | 889 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 34,761 | 34,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,544 | △67,127 | |||||||||
| 資産の部合計 | 8,939,965 | 9,631,771 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 7,416,887 | 7,846,449 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 404,130 | 382,424 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 71,126 | 56,177 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 168,203 | 330,391 | |||||||||
| 特定取引負債 | 44 | 28 | |||||||||
| 借用金 | 149,249 | 283,053 | |||||||||
| 外国為替 | 102 | 105 | |||||||||
| その他負債 | 56,755 | 58,702 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 91 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,838 | 11,453 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 1,591 | 1,568 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 612 | 541 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,072 | 9,302 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,189 | 4,188 | |||||||||
| 支払承諾 | 34,761 | 34,376 | |||||||||
| 負債の部合計 | 8,334,656 | 9,018,763 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 36,000 | 36,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 191,686 | 191,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 325,977 | 333,822 | |||||||||
| 自己株式 | △3,600 | △3,601 | |||||||||
| 株主資本合計 | 550,063 | 557,907 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,041 | 47,132 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,702 | △3,431 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,109 | 6,105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,574 | △5,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 44,873 | 44,355 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,372 | 10,744 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 605,309 | 613,007 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 8,939,965 | 9,631,771 |
0104020_honbun_0293447502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 90,126 | 133,378 | |||||||||
| 資金運用収益 | 51,816 | 73,428 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 35,507 | 52,589 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 15,907 | 20,535 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 11,490 | 16,377 | |||||||||
| 特定取引収益 | 59 | 8 | |||||||||
| その他業務収益 | 19,365 | 35,088 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 7,393 | ※1 8,475 | |||||||||
| 経常費用 | 66,801 | 114,168 | |||||||||
| 資金調達費用 | 4,818 | 5,666 | |||||||||
| （うち預金利息） | 1,426 | 1,277 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 3,848 | 6,327 | |||||||||
| 特定取引費用 | ― | 0 | |||||||||
| その他業務費用 | 15,142 | 29,079 | |||||||||
| 営業経費 | 41,335 | 60,539 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 1,657 | ※2 12,555 | |||||||||
| 経常利益 | 23,324 | 19,210 | |||||||||
| 特別利益 | 92,760 | 2 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 50 | 2 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 88,487 | ― | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 4,222 | ― | |||||||||
| 特別損失 | 253 | 547 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 12 | 60 | |||||||||
| 減損損失 | 241 | 487 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 115,831 | 18,664 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,987 | 10,216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △455 | △5,204 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,531 | 5,012 | |||||||||
| 四半期純利益 | 108,299 | 13,652 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 104 | 357 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 108,194 | 13,295 |
0104035_honbun_0293447502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 108,299 | 13,652 | |||||||||
| その他の包括利益 | △5,701 | △490 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,721 | △5,885 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △351 | 4,271 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 371 | 1,123 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 102,598 | 13,162 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 102,373 | 12,781 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 224 | 380 |
0104100_honbun_0293447502901.htm
（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当ありません。 #### (追加情報)
（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 破綻先債権額 | 4,387百万円 | 4,365百万円 |
| 延滞債権額 | 74,888百万円 | 80,864百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 588百万円 | 704百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 58,294百万円 | 63,872百万円 |
| 合計額 | 138,159百万円 | 149,807百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 株式等売却益 | 5,181百万円 | 4,482百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 97百万円 | 9,488百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,998百万円 | 6,031百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
当社は、平成27年10月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
株式会社 肥後銀行 普通株式 |
1,382 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日 取締役会 |
株式会社 肥後銀行 普通株式 |
1,152 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高(百万円) | 18,128 | 8,133 | 219,635 | △141 | 245,756 |
| 当第３四半期連結会計期間末までの 変動額(累計) |
|||||
| 株式移転による変動 (注) | 17,871 | 183,553 | △3,592 | 197,831 | |
| 剰余金の配当 | △2,535 | △2,535 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(累計) | 108,194 | 108,194 | |||
| 自己株式の取得 | △14 | △14 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 自己株式の消却 | △0 | △149 | 149 | ― | |
| 土地再評価差額金の取崩 | 96 | 96 | |||
| 当第３四半期連結会計期間末までの 変動額(累計)合計 |
17,871 | 183,553 | 105,606 | △3,457 | 303,572 |
| 当第３四半期連結会計期間末残高(百万円) | 36,000 | 191,686 | 325,241 | △3,599 | 549,329 |
(注) 平成27年10月１日に株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の共同株式移転により、当社設立を行ったことによる増減であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 2,780 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 2,727 | 6.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、子会社に対する配当金53百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||||
| 肥後銀行 | 鹿児島銀行 | 小 計 | |||||||
| 経常収益 | |||||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
58,030 | 19,402 | 77,433 | 15,215 | 92,648 | 1,854 | 94,503 | △4,376 | 90,126 |
| セグメント間の内部 経常収益 |
225 | 55 | 280 | 1,123 | 1,404 | 1,825 | 3,230 | △3,230 | ― |
| 計 | 58,255 | 19,457 | 77,713 | 16,339 | 94,053 | 3,680 | 97,733 | △7,607 | 90,126 |
| セグメント利益 | 17,982 | 7,400 | 25,382 | 941 | 26,324 | 403 | 26,728 | △3,404 | 23,324 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△4,376百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△861百万円、パーチェス法による経常収益調整額△3,515百万円等が含まれております。
４ セグメント利益の調整額△3,404百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△3,417百万円等が含まれております。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
６ 「第４ 経理の状況」の冒頭記載２に記載のとおり、株式会社鹿児島銀行の数値は、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日までの３ヵ月間）の連結経営成績を連結したものであります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
銀行業等のセグメントにおいて、平成27年10月１日付で株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、88,487百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||||
| 肥後銀行 | 鹿児島銀行 | 小 計 | |||||||
| 経常収益 | |||||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
60,302 | 56,693 | 116,995 | 20,907 | 137,902 | 2,720 | 140,623 | △7,244 | 133,378 |
| セグメント間の内部 経常収益 |
252 | 258 | 510 | 1,507 | 2,018 | 2,602 | 4,621 | △4,621 | ― |
| 計 | 60,554 | 56,952 | 117,506 | 22,415 | 139,921 | 5,323 | 145,244 | △11,866 | 133,378 |
| セグメント利益 | 11,900 | 13,520 | 25,420 | 1,325 | 26,745 | 798 | 27,544 | △8,334 | 19,210 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△7,244百万円は、パーチェス法による経常収益調整額△7,169百万円等が含まれております。
４ セグメント利益の調整額△8,334百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△8,137百万円等が含まれております。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益）
該当ありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 354.23 | 29.25 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 108,194 | 13,295 |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
百万円 | 108,194 | 13,295 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 305,434 | 454,515 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）における普通株式の期中平均株式数は、当社が平成27年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成27年４月１日から平成27年９月30日までの期間については、株式会社肥後銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算し、平成27年10月１日から平成27年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。 ###### (重要な後発事象)
該当ありません。
0104110_honbun_0293447502901.htm
中間配当
平成28年11月14日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 普通株式 | |
| 中間配当額 | 2,727百万円 |
| １株当たりの中間配当金 | 6.00円 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月９日 |
0201010_honbun_0293447502901.htm
該当事項はありません。
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