BUFFALO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209103655

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社バッファロー
【英訳名】	ＢＵＦＦＡＬＯ  ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼執行役員営業本部長    坂本  裕二
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03447 33520 株式会社バッファロー BUFFALO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03447-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2017-02-10 E03447-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209103655

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期 累計期間	第35期 第３四半期 累計期間	第34期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	6,466,995	6,577,734	8,601,133
経常利益	（千円）	61,073	166,541	144,546
四半期（当期）純利益	（千円）	34,158	109,447	73,288
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	510,506	510,506	510,506
発行済株式総数	（株）	2,061,600	2,061,600	2,061,600
純資産額	（千円）	4,400,022	4,486,296	4,438,844
総資産額	（千円）	6,365,124	6,806,309	6,043,942
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.57	53.09	35.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	15.00	15.00	30.00
自己資本比率	（％）	69.1	65.9	73.4

回次		第34期 第３四半期 会計期間	第35期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.12	59.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、中国を始めとした新興国経済の減速と英国のＥＵ離脱問題、米国における大統領選後の政策動向に対する懸念など、国外情勢の先行きは不透明感を増しておりますが、一方、底堅い企業収益と良好な雇用所得環境の下支えにより、国内景気は緩やかな回復基調を続けております。

国内の自動車関連消費につきましては、低迷が続いていた国内新車販売台数が回復傾向にあり、また、記録的な暖冬により冬季商品の需要が低迷した前年と比べ需要の回復が見られました。

このような環境において当社は、平成28年11月３日に「オートバックス川越店」を新たにオープンし商圏の一層の拡大を図るとともに、既存店舗においては顧客満足度向上のための接遇・接客力強化を重点課題と捉え、お客様とのつながりをより強化するための「メンテナンス会員」の会員数拡大に注力してまいりました。また、今後も成長性が見込まれるピット・サービス工賃部門につきましては、迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の更なる拡販に努め、車検事業においては車検後の補償サービス「安心３つ星補償」の提供により、競合他店との差別化と顧客囲い込みを推進してまいりました。

これらの取り組みにより、タイヤ・ホイール部門の売上高は前年同期比4.6％増、車内用品・車外用品部門は同3.5％増、ピット・サービス工賃部門は同2.9％増となりましたが、一方で、自動車部門は同11.1％減、カースポーツ部門は同7.0％減となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,577,734千円（前年同期比1.7％増）、営業利益123,010千円（前年同期は営業利益3,648千円）、経常利益166,541千円（前年同期比172.7％増）、四半期純利益109,447千円（同220.4％増）となりました。

（２） 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ12.6％、762,367千円増加し6,806,309千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少に対して、商品、売掛金及び建物の増加等があったためであります。

負債は、前事業年度末に比べ44.5％、714,915千円増加し2,320,013千円となりました。これは主に、賞与引当金及び未払法人税等の減少に対して、買掛金及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の増加等があったためであります。

純資産は、前事業年度末に比べ1.1％、47,451千円増加し4,486,296千円となりました。これは主に、配当金の支払による減少に対して、四半期純利益の計上があったためであります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,061,600	2,061,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株 （注）
計	2,061,600	2,061,600	－	－

（注）発行済株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	2,061,600	－	510,506	－	485,244

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,060,700	20,607	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	2,061,600	－	－
総株主の議決権	－	20,607	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱バッファロー	埼玉県川口市本町4-1-8	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                0.6％

売上高基準              0.1％

利益基準                0.1％

利益剰余金基準        △0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,248,472	821,189
売掛金	381,981	676,039
商品	1,022,776	1,369,159
その他	311,489	469,509
流動資産合計	2,964,720	3,335,896
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	729,962	1,005,778
土地	642,396	686,694
その他（純額）	361,787	470,824
有形固定資産合計	1,734,146	2,163,297
無形固定資産	59,376	55,311
投資その他の資産
差入保証金	952,907	914,048
その他	332,791	337,755
投資その他の資産合計	1,285,698	1,251,803
固定資産合計	3,079,222	3,470,412
資産合計	6,043,942	6,806,309
負債の部
流動負債
買掛金	172,133	667,211
1年内返済予定の長期借入金	128,616	169,394
未払法人税等	83,855	60,814
賞与引当金	104,306	63,127
ポイント引当金	31,594	31,064
その他	316,996	325,254
流動負債合計	837,501	1,316,866
固定負債
長期借入金	210,696	452,748
退職給付引当金	344,724	363,409
資産除去債務	77,589	78,767
その他	134,586	108,222
固定負債合計	767,596	1,003,146
負債合計	1,605,098	2,320,013
純資産の部
株主資本
資本金	510,506	510,506
資本剰余金	485,244	485,244
利益剰余金	3,442,816	3,490,421
自己株式	△117	△117
株主資本合計	4,438,451	4,486,055
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	392	240
評価・換算差額等合計	392	240
純資産合計	4,438,844	4,486,296
負債純資産合計	6,043,942	6,806,309

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	6,466,995	6,577,734
売上原価	3,466,876	3,444,191
売上総利益	3,000,118	3,133,542
販売費及び一般管理費	2,996,470	3,010,532
営業利益	3,648	123,010
営業外収益
受取利息	9,829	7,867
受取手数料	25,115	10,408
受取協賛金等	9,345	16,542
その他	30,061	14,358
営業外収益合計	74,352	49,178
営業外費用
支払利息	4,069	4,003
たな卸資産除却損	4,295	－
店舗復旧費用	5,824	1,139
その他	2,737	503
営業外費用合計	16,927	5,646
経常利益	61,073	166,541
税引前四半期純利益	61,073	166,541
法人税、住民税及び事業税	40,724	62,004
法人税等調整額	△13,809	△4,911
法人税等合計	26,915	57,093
四半期純利益	34,158	109,447

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,263千円増加しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	127,476千円	121,951千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	30,921	15	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	30,921	15	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	30,921	15	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	30,921	15	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円57銭	53円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	34,158	109,447
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	34,158	109,447
普通株式の期中平均株式数（株）	2,061,463	2,061,463

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額                30,921千円

（ロ）１株当たりの金額                            15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170209103655

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。