KYOEI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170207163421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	協栄産業株式会社
【英訳名】	KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　水　谷　廣　司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理本部長　　市　河　　明
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理本部長　　市　河　　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 協栄産業株式会社　相模原事業所 　(神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号) 協栄産業株式会社　大阪営業所 　(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号　阪神ダイヤビルディング) （注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、 　　　投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E01619 69730 協栄産業株式会社 KYOEI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01619-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:SalesUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:ITUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:ManufacturingHeadquartersReportableSegmentsMember E01619-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2017-02-10 E01619-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:ManufacturingHeadquartersReportableSegmentsMember E01619-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:ITUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:SalesUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2016-12-31 E01619-000 2016-10-01 2016-12-31 E01619-000 2016-04-01 2016-12-31 E01619-000 2015-12-31 E01619-000 2015-10-01 2015-12-31 E01619-000 2015-04-01 2015-12-31 E01619-000 2016-03-31 E01619-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207163421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第３四半期 連結累計期間	第83期 第３四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	(千円)	40,586,308	38,811,549	53,777,379
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△124,412	△227,252	68,668
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△200,345	△233,852	△140,352
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△278,268	6,388	△794,920
純資産額	(千円)	14,699,313	14,066,368	14,182,428
総資産額	(千円)	36,164,575	37,267,752	34,453,780
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	(円)	△6.57	△7.67	△4.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	40.6	37.7	41.2

回次		第82期 第３四半期 連結会計期間	第83期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△5.71	△4.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「ＩＴ部門」を「ＩＣＴ部門」へ変更しております。

 第３四半期報告書_20170207163421

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国大統領選挙後に円安、株高が進んだことで企業業績や景況感を押し上げる影響を受けるとともに、雇用・所得の改善が進んだほか、企業の潤沢なキャッシュ・フローによる省力化・合理化需要向けの設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

また、海外においては、米国経済は個人消費が底堅く、企業業績に持ち直しの兆しがみられるなど緩やかな拡大基調が続きましたが、減速基調にある中国経済や景気の後退が続いている一部の新興国経済などの影響もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は388億１千１百万円、前年同期に比べて4.4％の減収、営業損失は１億５千９百万円、（前年同期営業損失９千万円）、経常損失は２億２千７百万円、（前年同期経常損失１億２千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億３千３百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失２億円）という成績になりました。

セグメントの概況は次のとおりです。

（商事部門）

・売上高	304億１千１百万円	（前年同期比3.8％減）
・営業利益	３億８千３百万円	（前年同期比39.4％増）

商事部門においては、売上は円安の影響もあり堅調に推移いたしました。利益面は、円安の影響に加え、人件費の削減効果もあり順調に推移いたしました。

事業別の詳細は以下のとおりです。

＜半導体デバイス事業＞

半導体分野では、自動車関連は、国内、海外向けともに円安の影響もあり堅調に推移いたしました。また、白物家電関連および産業機関連は、ともに需要回復の兆しが見られ堅調に推移し、全体としては堅調に推移いたしました。

電子デバイス分野では、産業機関連の一部に需要回復が見られたものの全体としては低調に推移いたしました。

電子材料分野では、主要取り扱い商品の減少により、低調に推移いたしました。

＜FA・環境システム事業＞

産業メカトロニクス分野では、電子部品向け部材用加工機が伸長し、順調に推移いたしました。

FA機器分野では、産業機関連は堅調に推移いたしました。

環境ビジネス分野では、空調設備等の省エネ関連は順調に推移いたしました。太陽光発電関連は、一部に商談延期などもありましたが堅調に推移し、全体としては堅調に推移いたしました。

（ＩＣＴ部門）

・売上高	36億１千２百万円	（前年同期比9.3％減）
・営業利益	２億７百万円	（前年同期比49.7％減）

ＩＣＴ部門においては、売上は堅調に推移いたしましたが、利益面ではエンベデッドシステム事業で障害対応が発生したため低調となりました。

なお、ＩＣＴ部門では、９月及び３月に売上及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。

事業別の詳細は以下のとおりです。

＜ビジネスソリューション事業＞

ビジネスソリューション事業は、総じて堅調に推移いたしました。

エンドユーザー向けシステム開発は、前期からの障害対応は終息しましたが、この影響により利益は低調に推移いたしました。

サービス提供型ビジネスは、順調に推移いたしました。

建設関連のパッケージ販売は、堅調に推移いたしました。

受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に堅調に推移いたしました。

＜エンベデッドシステム事業＞

エンベデッドシステム事業は、やや低調に推移いたしました。

アミューズメント系システムや、自動車関連の受託開発は第３四半期は開発量がやや減少いたしましたが、全般的に堅調に推移いたしました。

公共業務関連は、障害対応が発生したため利益面で低調に推移いたしました。

＜IC設計事業＞

IC設計事業は、主要顧客からのアナログ回路関連の受注により順調に推移いたしました。

（製造部門）

・売上高	48億２千４百万円	（前年同期比4.9％減）
・営業利益	１億５千万円	（前年同期比36.0％増）

製造部門においては、車載関連の受注が増加したことにより売上は堅調に推移し、利益面も順調に推移いたしました。

＜プリント配線板事業＞

アミューズメント向け基板は、受注が増加したことにより堅調に推移いたしました。

車載向け基板は堅調に推移いたしました。また特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板は、順調に推移いたしました。

海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは、熊本地震による納入先での生産調整の影響を受けましたが、堅調に推移いたしました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて28億１千３百万円増加し、372億６千７百万円となりました。

・流動資産は、現金及び預金21億３千７百万円の増加、電子記録債権５億７千４百万円の増加、仕掛品２億２千９百万円の増加、受取手形及び売掛金６億４千万円の減少等により、24億６千８百万円増加し、294億７千万円となりました。

・固定資産は、投資有価証券４億１千万円の増加等により、３億４千５百万円増加し、77億９千７百万円となりました。

・流動負債は、１年内返済予定の長期借入金13億９千５百万円の増加、電子記録債務12億５千３百万円の増加、支払手形及び買掛金10億４百万円の増加等により、35億１千２百万円増加し、186億６千１百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金６億３千５百万円の減少等により、５億８千２百万円減少し、45億４千万円となりました。

この結果、純資産は、１億１千６百万円減少し、140億６千６百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の41.2％から3.5ポイント減少し、37.7％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３千２百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

（全社）

当社グループがこれまで培ってきたクラウド技術と制御ソフトウェア技術を活用し、案内ロボット等のサービスロボット市場への参入を図るため、サービスロボット向けに自然な会話を可能にするシステムの研究開発を進めております。

この研究開発を継続して進め、蓄積した技術ノウハウを活用し、新事業、新製品の創出を目指しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,935,458	31,935,458	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	31,935,458	31,935,458	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	31,935,458	－	3,161,819	－	3,065,210

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    1,444,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   30,281,000	30,281	－
単元未満株式	普通株式      210,458	－	－
発行済株式総数	31,935,458	－	－
総株主の議決権	－	30,281	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
協栄産業株式会社	東京都渋谷区松濤２－20－４	1,444,000	－	1,444,000	4.52
計	－	1,444,000	－	1,444,000	4.52

（注）当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）の自己株式数は1,447,227株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.53％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,438,602	5,576,092
受取手形及び売掛金	14,620,340	※ 13,979,368
電子記録債権	1,896,299	※ 2,470,515
商品及び製品	5,906,453	5,883,577
仕掛品	682,781	912,245
原材料及び貯蔵品	164,450	211,490
繰延税金資産	67,237	101,512
その他	229,594	338,755
貸倒引当金	△4,010	△3,061
流動資産合計	27,001,749	29,470,496
固定資産
有形固定資産	2,819,227	2,680,628
無形固定資産	576,910	609,854
投資その他の資産
投資有価証券	2,921,562	3,331,973
退職給付に係る資産	399,963	420,315
その他	819,842	839,383
貸倒引当金	△85,475	△84,899
投資その他の資産合計	4,055,892	4,506,772
固定資産合計	7,452,031	7,797,255
資産合計	34,453,780	37,267,752
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,145,118	※ 9,150,104
電子記録債務	293,805	1,547,544
短期借入金	3,802,958	3,648,587
1年内返済予定の長期借入金	1,470,000	2,865,000
未払法人税等	11,726	19,621
賞与引当金	286,570	96,408
工事損失引当金	39,527	28,927
事業構造改善引当金	130,000	3,814
その他	968,792	1,301,305
流動負債合計	15,148,498	18,661,314
固定負債
長期借入金	3,910,000	3,275,000
繰延税金負債	612,231	732,757
その他	600,621	532,311
固定負債合計	5,122,853	4,540,069
負債合計	20,271,352	23,201,383

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,120,235	3,120,235
利益剰余金	6,949,000	6,593,183
自己株式	△420,483	△420,967
株主資本合計	12,810,572	12,454,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,104,913	1,361,583
為替換算調整勘定	191,237	161,056
退職給付に係る調整累計額	75,704	89,457
その他の包括利益累計額合計	1,371,856	1,612,097
純資産合計	14,182,428	14,066,368
負債純資産合計	34,453,780	37,267,752

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	40,586,308	38,811,549
売上原価	35,951,071	34,220,294
売上総利益	4,635,237	4,591,254
販売費及び一般管理費	4,725,668	4,750,874
営業損失（△）	△90,430	△159,620
営業外収益
受取利息	972	315
受取配当金	69,208	68,872
その他	47,086	42,495
営業外収益合計	117,267	111,683
営業外費用
支払利息	93,479	93,131
為替差損	13,815	39,915
債権売却損	9,402	4,965
その他	34,551	41,303
営業外費用合計	151,249	179,315
経常損失（△）	△124,412	△227,252
特別利益
固定資産売却益	2,152	1,625
投資有価証券売却益	24,791	143,642
特別利益合計	26,944	145,268
特別損失
固定資産売却損	－	248
固定資産除却損	13,713	2,584
損害賠償金	－	155,247
特別損失合計	13,713	158,080
税金等調整前四半期純損失（△）	△111,181	△240,063
法人税、住民税及び事業税	30,717	26,765
法人税等調整額	58,446	△32,976
法人税等合計	89,163	△6,211
四半期純損失（△）	△200,345	△233,852
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△200,345	△233,852

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△200,345	△233,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,828	256,669
為替換算調整勘定	△28,088	△30,180
退職給付に係る調整額	△14,006	13,752
その他の包括利益合計	△77,923	240,241
四半期包括利益	△278,268	6,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△278,268	6,388

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ、1,355千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	186,739千円
電子記録債権	－	13,065
支払手形	－	169,786

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	365,554千円	384,358千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	60,997	2	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	60,989	2	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	60,983	2	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	60,981	2	平成28年９月30日	平成28年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	31,558,141	3,955,087	5,073,080	40,586,308
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	47,821	26,058	1,126	75,006
計	31,605,962	3,981,146	5,074,206	40,661,315
セグメント利益	275,239	412,855	110,933	799,028

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	799,028
全社費用（注）	△889,459
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△90,430

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	30,388,461	3,598,777	4,824,310	38,811,549
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	23,410	13,646	195	37,252
計	30,411,872	3,612,424	4,824,505	38,848,802
セグメント利益	383,683	207,712	150,830	742,227

（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「ＩＴ部門」を「ＩＣＴ部門」へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	742,227
全社費用（注）	△901,847
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△159,620

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	6円57銭	7円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	200,345	233,852
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	200,345	233,852
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,495	30,490

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………60,981千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月29日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170207163421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。