PRONEXUS INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209154935

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社プロネクサス
【英訳名】	PRONEXUS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    上野  剛史
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	（０３）５７７７－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長    大和田  雅博
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】	（０３）５７７７－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長    大和田  雅博
【縦覧に供する場所】	株式会社プロネクサス大阪支店 （大阪市中央区北浜一丁目８番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00716 78930 株式会社プロネクサス PRONEXUS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00716-000 2017-02-10 E00716-000 2016-12-31 E00716-000 2016-10-01 2016-12-31 E00716-000 2016-04-01 2016-12-31 E00716-000 2015-12-31 E00716-000 2015-10-01 2015-12-31 E00716-000 2015-04-01 2015-12-31 E00716-000 2016-03-31 E00716-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209154935

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次													第72期 第３四半期 連結累計期間							第73期 第３四半期 連結累計期間							第72期
会計期間													自 平成27年４月１日							自 平成28年４月１日							自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日							至 平成28年12月31日							至 平成28年３月31日
売上高											（千円）		16,706,968							17,234,560							20,971,428
経常利益											（千円）		2,579,902							2,676,066							2,255,576
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益											（千円）		1,826,016							1,795,477							1,680,422
四半期包括利益又は包括利益											（千円）		2,100,628							1,758,446							1,720,629
純資産額											（千円）		22,232,256							21,938,152							20,852,166
総資産額											（千円）		28,748,195							28,198,238							27,624,245
１株当たり四半期（当期）純利益金額											（円）		60.98							61.72							56.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額											（円）		－							－							－
自己資本比率											（％）		77.3							77.8							75.5

回次													第72期 第３四半期 連結会計期間							第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間													自 平成27年10月１日							自 平成28年10月１日
至 平成27年12月31日							至 平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額											（円）		4.11							5.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は第２四半期連結会計期間末において、株式会社ａ２ｍｅｄｉａの株式の一部を譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社であるＪａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社、ブレインプレス株式会社を、持分法適用の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20170209154935

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が緩やかな回復を続けたものの、依然として個人消費は足踏みを続けている状況にありました。海外においては新興国経済の減速が続いたほか、英国のＥＵ離脱など、一層不確実性が高まっております。一方、当社業績と関連性が高い証券市場においては、為替相場における円高傾向などを背景に株安傾向が続きましたが、平成28年11月の米国大統領選挙終了以降、次期大統領による経済政策への期待感から世界的に株価が上昇いたしました。先行きの不透明感は拭えないものの、日経平均株価も年末に19,000円台を回復いたしました。

このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きが一層強まったことにより、引き続き関連製品の受注が増加したほか、Ｊ－ＲＥＩＴ市場など金融商品ディスクロージャー分野における受注拡大が売上増加に寄与いたしました。これらの増収が、エクイティファイナンス関連書類や広告の減収等マイナス要因を上回りました。結果として、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比527百万円増（前年同期比3.2％増）の17,234百万円となりました。

利益面では、受注増に対応する外注加工費や制作体制強化に伴う労務費の増加、及び営業体制の強化による販管費が増加いたしましたが、増収効果により営業利益は前年同期比69百万円増（同2.8％増）の2,562百万円となりました。また、経常利益は前年同期比96百万円増（同3.7％増）の2,676百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に固定資産譲渡に伴う特別利益を計上したことの反動減により、前年同期比30百万円減（同1.7％減）の1,795百万円となりました。

当社グループの事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

①  上場会社ディスクロージャー関連

招集通知のカラー化が一層進展したことによる受注単価の上昇、システムサービスの拡張による増収が寄与し、ファイナンスの小型化や、前期にスポット受注した大型の開示支援の反動減による減収をカバーいたしました。この結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は前年同期比13百万円増（同0.2％増）の7,571百万円となりました。

②  上場会社ＩＲ関連等

コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文ＩＲ（翻訳）サービスやＩＲサイト構築等のＷｅｂサービス、株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。これらの増収が株主通信・広告等の減収を上回り、上場会社ＩＲ関連等の売上高は前年同期比86百万円増（同2.2％増）の4,032百万円となりました。

③  金融商品ディスクロージャー関連

投資信託市場における運用報告書や各種販売用資料、Ｗｅｂサービス等の受注増加、Ｊ－ＲＥＩＴ市場におけるＩＰＯやファイナンスの増加に伴う受注増加が売上に寄与いたしました。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は前年同期比402百万円増（同8.3％増）の5,244百万円となりました。

④　データベース関連

データベース関連では、既存顧客の契約更新が好調に推移するとともに新規受注も寄与いたしました。この結果、データベース関連の売上高は前年同期比25百万円増（同7.0％増）の385百万円となりました。

（製品区分別売上）

区分	前第３四半期連結累計期間  (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間  (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)		増減 (△印減)
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
上場会社ディスクロージャー関連	7,558,281	45.2	7,571,809	43.9	13,528	0.2
上場会社ＩＲ関連等	3,946,374	23.6	4,032,858	23.4	86,484	2.2
金融商品ディスクロージャー関連	4,841,892	29.0	5,244,179	30.4	402,286	8.3
データベース関連	360,420	2.2	385,713	2.3	25,293	7.0
合計	16,706,968	100.0	17,234,560	100.0	527,591	3.2

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。

（第３四半期連結累計期間の季節性）

当社グループの売上の約３分の２を占める上場会社向け製品・サービスは、顧客の約70％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が第１四半期連結会計期間（４－６月期）に集中いたします。このため、例年、下表のとおり第１四半期連結会計期間の売上が年度全体の４割近くを占め、第３四半期連結会計期間（10－12月期）の売上は２割程度にとどまります。

（参考）平成28年３月期

	第１四半期 （４－６月期）	第２四半期 （７－９月期）	第３四半期 （10－12月期）	第４四半期 （１－３月期）	年度計
売上高   （百万円）	8,294	4,021	4,391	4,264	20,971
構成比       （％）	39.6	19.2	20.9	20.3	100.0

（利益の概況）

当第３四半期連結累計期間の売上高は、すべての製品区分において前年同期を上回り、527百万円の増加となりました。一方、売上原価は、受注増に対応する外注加工費の増加及び制作体制の強化に伴う労務費の増加等により328百万円増加いたしました。これにより売上原価率が前年同期比で0.1ポイント上昇し、57.7％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比198百万円増（同2.8％増）の7,284百万円となりました。一方、販管費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比129百万円増（同2.8％増）の4,722百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比69百万円増（同2.8％増）の2,562百万円となりました。

営業外収益129百万円と営業外費用15百万円を加減し、経常利益は前年同期比96百万円増（同3.7％増）の2,676百万円となりました。前年同期に保有不動産の譲渡等に伴う特別利益を計上したことの反動減により、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比143百万円減（同5.1％減）の2,650百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30百万円減（同1.7％減）の1,795百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し28,198百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,591百万円及び受取手形及び売掛金の減少299百万円、有価証券の減少1,189百万円、投資有価証券の減少491百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ511百万円減少し6,260百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加300百万円、前受収益（流動負債「その他」）の増加256百万円及び未払法人税等の減少752百万円、賞与引当金の減少237百万円等であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,085百万円増加し21,938百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,795百万円計上による増加と剰余金の配当639百万円による減少等であります。この結果、自己資本比率は、77.8％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当第３四半期連結累計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。

（会社の対処すべき課題）

制度環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上を行います。

① 開示に係る制度環境の変化に対応した中核ビジネスの売上・収益維持及び拡大

・ＩＦＲＳの導入に伴う情報提供サービスの強化により、サポート企業数増加。

② システムサポート・ＢＰＯサービスの強化による実務支援領域の拡大

・顧客の開示書類作成を支援する新システムのサポート体制を強化。

・開示実務を支援するＢＰＯサービスの提供を拡大。

③ 金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築

・金融商品マーケットを対象にしたシステムサービスの機能強化及び大手先を含む導入先増加。

④ コーポレートガバナンス・コードの導入に対応したＩＲ支援サービスの強化

・株主総会招集通知をスマートフォン等で快適に閲覧できる「スマート招集」サービスの制作体制及び営業活動を強化。

⑤ 海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の構築と強化

・連結子会社である日本財務翻訳株式会社の体制を強化し、受注増に対応。

⑥ Ｗｅｂ化の進展に対応した企画制作体制の構築と強化

・ＩＲサイト自動更新サービス「Ｅ－ＩＲ」の受注社数が安定的に増加。

・持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスとの連携により、Ｗｅｂ制作の受注件数増加とサービス領域拡張を推進。

⑦ アジア市場における日系企業支援サービス体制の構築と強化

・地銀との協業を推進し、27法人と業務提携。地銀顧客向けの海外進出実務情報サービスを提供。

・日本企業のベトナム進出支援強化のためダナン投資促進センターとの業務提携を実施。

⑧ 領域拡大に対応する営業支援体制・バックヤードの整備

・関連組織の強化・再編、受注制作プロセスの改善を継続。

⑨ 印刷設備の安定稼働による内製率のさらなる向上と収益力の向上

・最新のカラー印刷機の安定稼働や各生産工程における業務改善を継続し、内製率を向上。

・用紙代等のコスト削減を推進。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する取り組みについての概要

当社は、昭和５年に株券印刷の専門会社として創業いたしましたが、近年はディスクロージャー分野全般に事業分野を広げ、法制度の改正や情報開示の電子化が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでおります。こうした諸活動の結果、主要製品については市場シェア50％以上（注）を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評価を得てきております。

（注）全上場会社のうち、当社の主要製品である有価証券報告書や株主総会招集通知を受注している顧客数の割合(平成28年３月末現在）

このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援するコンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するＩＴ活用支援サービス、短納期でミスのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。

また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させていくことが、結果として企業価値及び株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。

当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の大きな変化のなかで中長期の成長シナリオを描き実現するために、以下の戦略を推進いたします。

１）コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備

２）コンサルティングをはじめ各分野でお客様にご満足と信頼をいただくための、高い専門性の発揮

３）最新のＩＴでお客様の業務効率を高める開示支援システムの開発とサービス領域の拡大

４）Ｗｅｂ化の進展を事業の成長に取り込むＷｅｂ企画開発体制の構築と強化

５）Ｍ＆Ａを含めた事業領域の拡張と新たなビジネスモデルの構築

６）低コスト生産体制の構築と、Ｗｅｂ化の進展に対応した新たな生産構造の構築

これらの取り組みを着実に遂行することにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、平成20年４月30日開催の取締役会において導入し、直近では平成23年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいた「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」につき、平成26年５月７日開催の取締役会決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」として継続することを決定いたしました。また、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。

詳細につきましては、下記アドレスから平成26年５月７日、平成26年６月27日及び平成28年６月28日付開示資料をご参照ください。

（当社ホームページ）http://www.pronexus.co.jp/home/news/kessan.html

④　本プランの合理性

イ．基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。

ロ．株主の共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」）をすべて充足しており、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ハ．会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。

また本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209154935

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	139,500,000
計	139,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	33,444,451	33,444,451	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	33,444,451	33,444,451	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	33,444,451	－	3,058,650	－	4,683,596

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				平成28年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,353,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,081,000	290,810	同上
単元未満株式	普通株式	9,851	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		33,444,451	－	－
総株主の議決権	－		290,810	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株含まれております。また、議決権の数の欄には、当該株式に係る議決権113個が含まれております。 

②【自己株式等】

				平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社プロネクサス	東京都港区海岸一丁目２番 20号	4,353,600	－	4,353,600	13.02
計	－	4,353,600	－	4,353,600	13.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,114,214	9,705,965
受取手形及び売掛金	1,938,498	1,638,746
有価証券	5,291,498	4,102,139
仕掛品	357,621	308,223
原材料及び貯蔵品	7,065	6,166
その他	444,871	381,253
貸倒引当金	△1,168	△1,010
流動資産合計	15,152,600	16,141,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,432,815	1,431,466
機械装置及び運搬具（純額）	588,715	482,588
土地	1,928,689	2,237,050
その他（純額）	183,168	291,492
有形固定資産合計	4,133,389	4,442,597
無形固定資産	2,450,805	2,228,851
投資その他の資産
投資有価証券	4,660,413	4,168,645
その他	1,250,910	1,240,169
貸倒引当金	△23,873	△23,509
投資その他の資産合計	5,887,449	5,385,306
固定資産合計	12,471,644	12,056,754
資産合計	27,624,245	28,198,238

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	657,222	478,321
短期借入金	50,000	100,000
未払法人税等	936,126	183,927
賞与引当金	526,675	289,674
その他	1,565,750	1,953,168
流動負債合計	3,735,774	3,005,092
固定負債
長期借入金	300,000	600,000
役員退職慰労引当金	39,192	10,458
退職給付に係る負債	1,675,169	1,713,668
その他	1,021,941	930,866
固定負債合計	3,036,303	3,254,993
負債合計	6,772,078	6,260,085
純資産の部
株主資本
資本金	3,058,650	3,058,650
資本剰余金	4,683,596	4,683,596
利益剰余金	16,104,331	17,227,348
自己株式	△3,466,705	△3,466,705
株主資本合計	20,379,873	21,502,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	764,237	660,950
為替換算調整勘定	3,341	2,653
退職給付に係る調整累計額	△295,285	△228,342
その他の包括利益累計額合計	472,293	435,262
純資産合計	20,852,166	21,938,152
負債純資産合計	27,624,245	28,198,238

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※ 16,706,968	※ 17,234,560
売上原価	9,621,044	9,949,959
売上総利益	7,085,924	7,284,600
販売費及び一般管理費	4,592,766	4,722,352
営業利益	2,493,158	2,562,247
営業外収益
受取利息	4,683	2,057
受取配当金	14,780	23,057
持分法による投資利益	14,706	2,658
投資事業組合運用益	14,057	45,410
その他	64,842	56,504
営業外収益合計	113,069	129,687
営業外費用
支払利息	1,945	1,946
投資有価証券売却損	－	7,057
その他	24,380	6,865
営業外費用合計	26,325	15,869
経常利益	2,579,902	2,676,066
特別利益
固定資産売却益	904,437	－
特別利益合計	904,437	－
特別損失
固定資産売却損	617,494	25,541
減損損失	27,848	－
投資有価証券評価損	45,435	－
特別損失合計	690,778	25,541
税金等調整前四半期純利益	2,793,561	2,650,525
法人税、住民税及び事業税	1,314,098	758,741
法人税等調整額	△346,553	96,306
法人税等合計	967,544	855,047
四半期純利益	1,826,016	1,795,477
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,826,016	1,795,477

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,826,016	1,795,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	231,679	△103,286
為替換算調整勘定	△369	△687
退職給付に係る調整額	43,302	66,942
その他の包括利益合計	274,612	△37,031
四半期包括利益	2,100,628	1,758,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,100,628	1,758,446
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

当社は第２四半期連結会計期間末において、株式会社ａ２ｍｅｄｉａの株式の一部を譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社であるＪａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社、ブレインプレス株式会社を、持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算期に連動して受注する開示書類であります。当社グループの売上高は、例年、３月決算会社への売上が第１四半期連結会計期間に集中しているため、他の四半期連結会計期間における売上高に比べ、第１四半期連結会計期間の売上高が著しく高くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
減価償却費	756,893	千円	805,919	千円
のれんの償却額	33,278		31,823

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	269,500	9	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	359,333	12	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月１日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月15日付で普通株式2,883,249株の自己株式を消却しております。この結果、自己株式及び利益剰余金が2,032,056千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月18日 取締役会	普通株式	319,999	11	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	319,999	11	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　 　　至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額		60円98銭	61円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額	（千円）	1,826,016	1,795,477
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	1,826,016	1,795,477
普通株式の期中平均株式数	（株）	29,944,451	29,090,851

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	319,999	千円
（ロ）１株当たりの金額	11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170209154935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。