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TOKAI Corp.

Quarterly Report Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月10日
【四半期会計期間】 第62期第3四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社トーカイ
【英訳名】 TOKAI Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小野木  孝二
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長兼調達本部長  堀江  範人
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長兼調達本部長  堀江  範人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04826 97290 株式会社トーカイ TOKAI Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04826-000 2017-02-10 E04826-000 2015-04-01 2015-12-31 E04826-000 2015-04-01 2016-03-31 E04826-000 2016-04-01 2016-12-31 E04826-000 2015-12-31 E04826-000 2016-03-31 E04826-000 2016-12-31 E04826-000 2015-10-01 2015-12-31 E04826-000 2016-10-01 2016-12-31 E04826-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04826-000:HealthyLifeServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04826-000:HealthyLifeServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04826-000:DispensingServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04826-000:DispensingServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04826-000:EnvironmentServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04826-000:EnvironmentServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04826-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04826-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04826-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04826-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04826-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04826-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04826-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0443247502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第3四半期

連結累計期間 | 第62期

第3四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 78,318 | 78,222 | 105,517 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,466 | 5,790 | 7,727 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,749 | 3,854 | 5,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,028 | 4,381 | 5,022 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,241 | 55,640 | 52,259 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,957 | 82,255 | 80,252 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 208.56 | 214.14 | 290.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 208.34 | 214.13 | 290.40 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.6 | 67.4 | 64.9 |

回次 第61期

第3四半期

連結会計期間
第62期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 72.74 73.20

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界は、高齢者人口の増加を背景に、その市場は拡大傾向にあります。需要は堅調に拡大し、成長分野として注目を集める一方、参入事業者も多く、地域における競合や価格競争等が発生しております。

また、平成28年4月には診療報酬改定が行われ、「調剤サービス」を中心に、当社グループの事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。

このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、「健康生活サービス」、「環境サービス」において増収を達成しましたが、「調剤サービス」の減収により、前年同四半期を僅かに下回りました。

コアセグメントである「健康生活サービス」は、医療機関からのアウトソーシングを請け負う病院関連事業及び、介護用品のレンタルを行うシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したことから増収を達成しました。また、「環境サービス」についても、当期より連結対象子会社が1社増加したことなどから増収を達成しました。一方、「調剤サービス」は、薬価の引き下げ等診療報酬改定の影響により減収となりました。

利益面につきましては、営業力強化のための人件費等の増加や、診療報酬改定のマイナスの影響による「調剤サービス」の利益減はあるものの、「健康生活サービス」における売上増加に伴う利益増、「環境サービス」連結対象子会社の増加に伴う利益増に加え、レンタル資材費の発生時期のずれ及び減少、燃料価格下落に伴う工場燃料費の減少などにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比増益となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高782億22百万円(前年同四半期比96百万円減、0.1%減)、営業利益56億12百万円(前年同四半期比3億9百万円増、5.8%増)、経常利益57億90百万円(前年同四半期比3億23百万円増、5.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益38億54百万円(前年同四半期比1億5百万円増、2.8%増)となりました。

〔セグメント別状況〕

①  健康生活サービス

病院関連事業及びシルバー事業において、レンタル売上が堅調に推移したほか、クリーニング設備製造事業についても好調であったことから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、営業力強化のための人件費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増に加え、レンタル資材費の発生時期のずれ及び減少、燃料価格下落に伴う工場燃料費の減少などにより、前年同四半期比増益となりました。

売上高 385億15百万円 (前年同四半期比  10億96百万円増、 2.9%増)
営業利益 40億58百万円 (前年同四半期比   7億74百万円増、 23.6%増)
②  調剤サービス

124店舗の事業展開となり、当期8店舗、前期4店舗の新規出店効果はあるものの、診療報酬改定のマイナスの影響等により前年同四半期比減収減益となりました。

売上高 303億55百万円 (前年同四半期比  13億94百万円減、 4.4%減)
営業利益 22億15百万円 (前年同四半期比   5億97百万円減、 21.2%減)
③  環境サービス

当期より、太陽光事業を行う連結対象子会社が1社増加したことなどから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、連結対象子会社の増加に加え、リースキン事業におけるレンタル資材費の減少等により、前年同四半期比増益となりました。

売上高 92億19百万円 (前年同四半期比   2億 8百万円増、 2.3%増)
営業利益 5億97百万円 (前年同四半期比   2億 8百万円増、 53.7%増)

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の802億52百万円から20億2百万円増加し、822億55百万円となりました。これは、主に当期より連結対象子会社が1社増加したこと等により、機械装置及び運搬具等、有形固定資産が31億37百万円増加したものの、投資その他の資産が17億73百万円減少したことが大きな要因となっております。

また、負債合計は、前連結会計年度末の279億93百万円から13億78百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末は266億14百万円となりました。これは主に未払法人税等が13億円減少したことが大きな要因となっております。

純資産合計は、配当金の支払いが8億10百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益38億54百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の522億59百万円から33億81百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末は556億40百万円となりました。その結果、自己資本比率は67.4%(前連結会計年度末比2.5ポイント増)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
57,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 18,020,673 18,020,673 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
18,020,673 18,020,673

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
18,020,673 8,108 3,168

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

19,600
完全議決権株式(その他) 普通株式

17,987,700
179,877
単元未満株式 普通株式

13,373
発行済株式総数 18,020,673
総株主の議決権 179,877
平成28年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱トーカイ
岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 19,600 19,600 0.10
19,600 19,600 0.10

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役

(経理本部長兼調達本部長)
取締役

(管理本部長)
堀江  範人 平成28年7月1日

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,785 21,321
受取手形及び売掛金 16,157 15,369
たな卸資産 3,868 4,575
繰延税金資産 742 363
その他 1,094 561
貸倒引当金 △80 △79
流動資産合計 41,568 42,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,387 11,055
機械装置及び運搬具(純額) 2,853 4,814
土地 9,647 10,409
その他(純額) 2,886 3,633
有形固定資産合計 26,775 29,913
無形固定資産
のれん 87 182
その他 649 648
無形固定資産合計 736 830
投資その他の資産
投資有価証券 5,613 6,062
繰延税金資産 559 605
その他 5,221 2,964
貸倒引当金 △222 △234
投資その他の資産合計 11,171 9,397
固定資産合計 38,683 40,141
資産合計 80,252 82,255
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,583 12,869
短期借入金 2,014 2,052
1年内償還予定の社債 122 72
未払法人税等 1,693 392
賞与引当金 1,461 760
役員賞与引当金 89 59
その他 4,682 4,786
流動負債合計 22,647 20,993
固定負債
社債 528 492
長期借入金 962 526
繰延税金負債 393 945
役員退職慰労引当金 310 315
退職給付に係る負債 1,474 1,536
その他 1,676 1,803
固定負債合計 5,345 5,620
負債合計 27,993 26,614
純資産の部
株主資本
資本金 8,108 8,108
資本剰余金 4,779 4,780
利益剰余金 37,982 40,837
自己株式 △23 △22
株主資本合計 50,845 53,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,201 1,720
退職給付に係る調整累計額 1 1
その他の包括利益累計額合計 1,202 1,722
新株予約権 3
非支配株主持分 207 214
純資産合計 52,259 55,640
負債純資産合計 80,252 82,255

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 78,318 78,222
売上原価 60,229 59,502
売上総利益 18,089 18,719
販売費及び一般管理費 12,787 13,107
営業利益 5,302 5,612
営業外収益
受取利息 42 23
受取配当金 76 73
その他 148 152
営業外収益合計 266 250
営業外費用
支払利息 44 42
不動産賃貸原価 14 15
その他 42 12
営業外費用合計 102 71
経常利益 5,466 5,790
特別利益
固定資産売却益 2 0
新株予約権戻入益 0 2
受取保険金 3
その他 331
特別利益合計 334 6
特別損失
固定資産売却損 2 2
固定資産除却損 12 31
店舗閉鎖損失 1 14
その他 11
特別損失合計 16 59
税金等調整前四半期純利益 5,785 5,737
法人税、住民税及び事業税 1,729 1,573
法人税等調整額 309 302
法人税等合計 2,038 1,876
四半期純利益 3,746 3,861
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,749 3,854

 0104035_honbun_0443247502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 3,746 3,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 283 519
退職給付に係る調整額 △0 △0
その他の包括利益合計 282 519
四半期包括利益 4,028 4,381
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,031 4,374
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 7

 0104100_honbun_0443247502901.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

子会社九州メガソーラー㈱は重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更等)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 2,207 百万円 2,447 百万円
のれんの償却額 17 百万円 53 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 413 23.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金
平成27年11月6日

取締役会
普通株式 341 19.00 平成27年9月30日 平成27年12月8日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 449 25.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金
平成28年11月11日

取締役会
普通株式 360 20.00 平成28年9月30日 平成28年12月8日 利益剰余金

(注) 平成28年6月29日定時株主総会決議における1株当たり配当額25円には、創業60周年記念配当4円が含まれております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
健康生活

サービス
調剤

サービス
環境

サービス
売上高
外部顧客への売上高 37,418 31,750 9,010 78,180 138 78,318 78,318
セグメント間の内部売上高又は振替高 37 0 230 268 2 271 △271
37,456 31,751 9,241 78,449 141 78,590 △271 78,318
セグメント利益 3,284 2,813 388 6,486 27 6,514 △1,211 5,302

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△1,211百万円には、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,253百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

特記すべき事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
健康生活

サービス
調剤

サービス
環境

サービス
売上高
外部顧客への売上高 38,515 30,355 9,219 78,091 131 78,222 78,222
セグメント間の内部売上高又は振替高 33 0 238 271 2 274 △274
38,548 30,356 9,457 78,362 133 78,496 △274 78,222
セグメント利益 4,058 2,215 597 6,871 17 6,889 △1,277 5,612

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△1,277百万円には、セグメント間取引消去56百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,334百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

特記すべき事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 208円56銭 214円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,749 3,854
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
3,749 3,854
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,976 18,000
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 208円34銭 214円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 19 1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

2 【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………………… 360百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………… 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 平成28年12月8日

(注)平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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