HASEGAWA CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170202133234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自 平成28年10月１日　至 平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社はせがわ
【英訳名】	HASEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江崎　徹
【本店の所在の場所】	福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】	（０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　槻木　紘一郎
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】	（０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　槻木　紘一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03134 82300 株式会社はせがわ HASEGAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03134-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03134-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03134-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03134-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03134-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2017-02-10 E03134-000 2016-04-01 2016-12-31 E03134-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember E03134-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember E03134-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember E03134-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170202133234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期 累計期間	第51期 第３四半期 累計期間	第50期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	14,051,806	13,936,032	19,401,729
経常利益	（千円）	189,412	324,545	705,646
四半期（当期）純利益	（千円）	51,715	83,652	353,702
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,026,570	4,031,443	4,026,570
発行済株式総数	（千株）	18,588	18,616	18,588
純資産額	（千円）	9,448,471	9,580,396	9,544,780
総資産額	（千円）	18,940,164	18,229,474	18,538,389
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	2.86	4.62	19.59
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	2.85	4.62	19.54
１株当たり配当額	（円）	3.75	3.75	7.50
自己資本比率	（％）	49.3	52.0	50.9

回次		第50期 第３四半期 会計期間	第51期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.80	△5.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第51期第３四半期累計期間及び第50期第３四半期累計期間並びに第50期における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、個人消費については弱さが見られました。また、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え英国のEU離脱問題、米国新政権における政策の不透明感など海外経済の先行きの不確実性や、金融市場の変動の影響があり、今後の景気動向および個人消費については依然として不透明な状況が続いております。

宗教用具関連業界におきましては、顧客の生活様式や価値観が大きく変化し、購入商品の小型化・簡素化の傾向が顕著になっております。これに伴い単価の下落が進行しており、引き続き厳しい環境が続いております。

当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、顧客の変化に対応した新商品の企画・開発・投入や営業店ごとの品揃えの見直し、商品訴求を高めた販売促進活動を実施してまいりました。墓石事業・屋内墓苑事業に関しては、埋葬に対するニーズを満たす商品・サービスとして相互の連携を強化すべく、営業店の対応力向上に注力してまいりました。加えて、墓石事業については、業界全体では海外加工製品が大半を占める中において他社との差別化を図るべく、重点的に国内加工製品の魅力を提案することに取り組んでまいりました。一方、屋内墓苑事業については、新規受託販売物件開苑に向けた活動を推し進め、10月には６物件目の「小石川墓陵」（東京都文京区）の受託販売を開始いたしました。また、店舗政策は店舗展開地域の市場と現在の店舗網について総合的な見直しを行ない、顧客動線の変化に合わせた店舗立地への変更を進めており、10月には３店舗、11月には１店舗の移転を実施いたしました。

このように各事業において施策を推進したものの、売上高は139億36百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

しかしながら、営業利益は２億77百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は３億24百万円（前年同期比71.3％増）となり、四半期純利益は83百万円（前年同期比61.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の地域を基礎としたセグメントから事業を基礎としたセグメントに変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

当社は、宗教用具関連事業について、「仏壇仏具・墓石」及び「屋内墓苑」を報告セグメントとしております。

仏壇仏具・墓石については、東日本地区において、墓石は販売基数および販売単価ともに堅調に推移したものの、仏壇仏具の販売基数減少の影響が大きく、売上高は103億27百万円（前年同期比1.3％減）となりました。西日本地区においては、仏壇仏具は前年並みを確保したものの、墓石の販売基数減少が影響し、売上高は26億72百万円（前年同期比0.8％減）となりました。これらの結果、全体では売上高130億円（前年同期比1.2％減）となりました。

屋内墓苑については、新規物件の受託販売が好調に推移したことにより、売上高は７億10百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

その他については、主に卸売部門が低調に推移したことから、売上高は２億24百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減）

セグメント の名称	区　　分		前第３四半期 累計期間		当第３四半期 累計期間		前年同期比増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
---	---	---	---	---	---	---	---	---
(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
仏壇仏具 ・ 墓石	東日本	仏壇仏具	7,447	53.0	7,281	52.2	△165	△2.2
墓石	3,019	21.5	3,046	21.9	26	0.9
	計	10,466	74.5	10,327	74.1	△138	△1.3
西日本	仏壇仏具	2,166	15.4	2,167	15.6	0	0.0
墓石	528	3.8	504	3.6	△23	△4.5
	計	2,695	19.2	2,672	19.2	△22	△0.8
計	仏壇仏具	9,613	68.4	9,449	67.8	△164	△1.7
墓石	3,548	25.3	3,551	25.5	2	0.1
	計	13,162	93.7	13,000	93.3	△161	△1.2
	屋内墓苑		619	4.4	710	5.1	90	14.7
	その他		269	1.9	224	1.6	△45	△16.8
	合計		14,051	100.0	13,936	100.0	△115	△0.8

財政状態につきましては、当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億８百万円減少し182億29百万円、負債合計は３億44百万円減少し86億49百万円、純資産は35百万円増加し95億80百万円となり、自己資本比率は52.0％となりました。

主な内容としては、流動資産は、受取手形及び売掛金や繰延税金資産が減少しましたが、商品の増加などにより、前事業年度末に比べ１億74百万円増加し、64億28百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券や前払年金費用の増加がありましたが、土地や営業保証金、投資その他の資産のその他の減少などにより、前事業年度末に比べ４億83百万円減少し、118億円となりました。

流動負債は、短期借入金やその他が増加しましたが、買掛金や未払金、未払法人税等の減少などにより、前事業年度末に比べ１億40百万円減少し、43億43百万円となりました。

固定負債は、長期借入金やリース債務の減少などにより、前事業年度末に比べ２億３百万円減少し、43億５百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が減少しましたが、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前事業年度末に比べ35百万円増加し、95億80百万円となりました。

なお、当第３四半期累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種　　類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	18,616,376	18,616,376	東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	18,616,376	18,616,376	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションによる新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	18,616,376	－	4,031,443	－	1,094,616

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 　　521,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,067,500	180,675	－
単元未満株式	普通株式　　　27,576	－	－
発行済株式総数	18,616,376	－	－
総株主の議決権	－	180,675	－

（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社　はせがわ	福岡市博多区 上川端町12番192号	521,300	－	521,300	2.80
計	－	521,300	－	521,300	2.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63

号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年

12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい

て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,070,896	2,086,008
受取手形及び売掛金	676,144	645,807
商品	3,124,591	3,295,505
繰延税金資産	135,134	77,362
その他	251,752	328,019
貸倒引当金	△3,900	△3,900
流動資産合計	6,254,619	6,428,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	602,720	599,071
造作（純額）	635,982	678,638
土地	868,554	733,528
リース資産（純額）	46,482	49,630
建設仮勘定	1,782	－
その他（純額）	360,222	351,925
有形固定資産合計	2,515,744	2,412,795
無形固定資産	203,986	189,224
投資その他の資産
投資有価証券	443,959	522,023
関係会社株式	28,312	28,312
前払年金費用	81,107	148,166
繰延税金資産	250,965	206,634
営業保証金	6,917,952	6,654,963
差入保証金	1,395,528	1,347,025
その他	1,405,880	1,176,408
貸倒引当金	△959,667	△884,884
投資その他の資産合計	9,564,039	9,198,651
固定資産合計	12,283,770	11,800,671
資産合計	18,538,389	18,229,474

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	625,474	466,238
短期借入金	－	450,000
1年内返済予定の長期借入金	1,621,270	1,526,400
リース債務	125,508	116,855
未払金	481,447	352,113
未払法人税等	346,221	－
賞与引当金	267,000	144,000
その他	1,017,105	1,287,540
流動負債合計	4,484,026	4,343,148
固定負債
長期借入金	3,609,700	3,430,000
リース債務	193,173	140,545
退職給付引当金	34,574	38,071
役員退職慰労引当金	163,419	168,106
資産除去債務	376,491	383,381
その他	132,224	145,823
固定負債合計	4,509,582	4,305,929
負債合計	8,993,608	8,649,077
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,570	4,031,443
資本剰余金	1,541,074	1,545,953
利益剰余金	4,015,825	3,963,869
自己株式	△172,056	△172,107
株主資本合計	9,411,413	9,369,158
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,201	112,552
評価・換算差額等合計	18,201	112,552
新株予約権	115,165	98,685
純資産合計	9,544,780	9,580,396
負債純資産合計	18,538,389	18,229,474

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	14,051,806	13,936,032
売上原価	5,241,581	5,220,759
売上総利益	8,810,224	8,715,273
販売費及び一般管理費
販売促進費	631,635	697,557
貸倒引当金繰入額	1,600	－
給料及び賞与	3,236,885	3,148,529
賞与引当金繰入額	150,000	144,000
退職給付費用	136,310	135,600
役員退職慰労引当金繰入額	9,646	11,028
福利厚生費	822,957	812,290
株式報酬費用	21,795	－
賃借料	848,476	870,344
その他	2,682,938	2,618,788
販売費及び一般管理費合計	8,542,246	8,438,139
営業利益	267,978	277,133
営業外収益
受取利息	5,837	3,874
受取配当金	12,533	10,551
受取家賃	140,531	68,369
債権譲渡益	－	49,662
その他	41,734	57,323
営業外収益合計	200,636	189,781
営業外費用
支払利息	48,210	38,558
賃貸費用	139,957	75,405
貸倒引当金繰入額	50,730	－
その他	40,304	28,405
営業外費用合計	279,202	142,369
経常利益	189,412	324,545
特別利益
投資有価証券売却益	－	35,199
新株予約権戻入益	6,346	14,742
特別利益合計	6,346	49,941
特別損失
減損損失	－	146,898
特別損失合計	－	146,898
税引前四半期純利益	195,758	227,588
法人税、住民税及び事業税	127,277	51,273
法人税等調整額	16,765	92,662
法人税等合計	144,043	143,936
四半期純利益	51,715	83,652

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
宗教法人　勝楽寺	1,278,100千円	－千円
宗教法人　源覚寺	678,170	－
宗教法人　千光寺	－	50,270
計	1,956,270	50,270

（四半期損益計算書関係）

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期(７月から９月まで)と春のお彼岸を迎える第４四半期(１月から３月まで)の割合が高くなっております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	218,271千円	234,007千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基　準　日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	67,433	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	67,751	3.75	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基　準　日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	67,751	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	67,856	3.75	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書 計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	10,466,526	2,695,733	13,162,259	619,738	13,781,998	269,808	14,051,806	－	14,051,806
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,466,526	2,695,733	13,162,259	619,738	13,781,998	269,808	14,051,806	－	14,051,806
セグメント 利益又は 損失（△）	535,215	△65,359	469,856	148,700	618,557	△32,956	585,601	△317,622	267,978

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△317,622千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書 計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	10,327,919	2,672,871	13,000,790	710,644	13,711,434	224,597	13,936,032	－	13,936,032
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,327,919	2,672,871	13,000,790	710,644	13,711,434	224,597	13,936,032	－	13,936,032
セグメント 利益又は 損失（△）	537,665	△62,877	474,788	143,650	618,438	△29,702	588,736	△311,602	277,133

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△311,602千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より報告セグメントを従来の地域を基礎とした「東日本」、「西日本」及び「寺社関連」から事業別の「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」に変更しております。

さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。

この変更は、従来「寺社関連」に含めていた屋内墓苑事業の量的重要性が増してきたことから「屋内墓苑」セグメントとして区分し、これを機会に報告セグメントの見直しを行ない地域を基礎としたセグメントから事業を基礎としたセグメントに変更し、屋内墓苑事業以外の寺社関連事業などは、その他に含めております。

また、報告セグメントの変更に併せて、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確にする目的で全社費用等特定の費用の配分方法を一部変更しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計	調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
減損損失	11,873	－	11,873	－	11,873	－	11,873	135,025	146,898

（注）　調整額の減損損失135,025千円は、賃貸資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	2円86銭	4円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	51,715	83,652
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	51,715	83,652
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,044	18,088
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円85銭	4円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	48	10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年６月23日株主総会決議ストック・オプション（新株予約権）普通株式 205,000株	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………67,856千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円75銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日 

 第３四半期報告書_20170202133234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。