COSMOS INITIA Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209133107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社コスモスイニシア
【英訳名】	COSMOS INITIA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　高木　嘉幸
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】	（03）5444－3220
【事務連絡者氏名】	経理財務部　部長　　　中崎　健一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】	（03）5444－3220
【事務連絡者氏名】	経理財務部　部長　　　中崎　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社コスモスイニシア西日本支社 （大阪市北区中崎西二丁目４番12号）

E03938 88440 株式会社コスモスイニシア COSMOS INITIA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03938-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03938-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03938-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03938-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03938-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03938-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03938-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03938-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03938-000 2017-02-10 E03938-000 2016-12-31 E03938-000 2016-10-01 2016-12-31 E03938-000 2016-04-01 2016-12-31 E03938-000 2015-12-31 E03938-000 2015-10-01 2015-12-31 E03938-000 2015-04-01 2015-12-31 E03938-000 2016-03-31 E03938-000 2015-04-01 2016-03-31 E03938-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E03938-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:ConstructionWorksReportableSegmentsMember E03938-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:ConstructionWorksReportableSegmentsMember E03938-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:RealEstateSolutionsReportableSegmentsMember E03938-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:RealEstateSolutionsReportableSegmentsMember E03938-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:RealEstateSalesAndBrokerageReportableSegmentsMember E03938-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:RealEstateSalesAndBrokerageReportableSegmentsMember E03938-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03938-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209133107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期 連結累計期間	第48期 第３四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	50,941	52,293	87,022
経常利益	（百万円）	41	1,057	2,959
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	39	819	3,639
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△100	704	3,540
純資産額	（百万円）	15,829	19,936	19,470
総資産額	（百万円）	90,313	117,179	102,293
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	1.15	24.16	107.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.53	17.01	19.03

回次		第47期 第３四半期 連結会計期間	第48期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	（円）	△7.85	12.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．第47期第３四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20170209133107

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、レジデンシャル事業において減収となった一方で、ソリューション事業において増収増益となったこと等により、売上高522億93百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益15億65百万円（同252.3％増）、経常利益10億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８億19百万円を計上いたしました。

当連結会計年度における新築マンション及び新築一戸建の引渡計画に対する契約進捗率は、各々84.0％、56.3％であり、投資用不動産の販売も順調に進捗していること等から、業績は概ね計画通りに推移しております。

なお、当社グループの売上高の季節要因として、不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、平成29年３月期における新築マンション、新築一戸建及び投資用不動産の引渡時期が、第４四半期連結会計期間に集中するため、当第３四半期連結累計期間の売上高は相対的に小さくなっております。

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率（％）
---	---	---	---	---
売上高	50,941	52,293	1,352	2.7
売上総利益	10,116	11,498	1,381	13.7
販売費及び一般管理費	9,672	9,933	260	2.7
営業利益	444	1,565	1,121	252.3
経常利益	41	1,057	1,016	―
親会社株主に帰属する四半期純利益	39	819	780	―

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。

①レジデンシャル事業

レジデンシャル事業におきましては、新築マンション及び新築一戸建の引渡戸数が減少した一方で、中古マンションの引渡戸数が増加し、たな卸資産評価損の計上額が減少したこと等から、売上高269億７百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益８億22百万円（同33.3％増）を計上いたしました。

＜レジデンシャル事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率（％）
---	---	---	---	---
売上高	28,563	26,907	△1,655	△5.8
セグメント利益	616	822	205	33.3

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期		当第３四半期		前年同期比
---	---	---	---	---	---	---
販売数量	売上高	販売数量	売上高	販売数量	売上高
---	---	---	---	---	---	---
新築マンション（戸）	464	20,817	411	18,969	△53	△1,847
新築一戸建（区画）	66	3,859	32	1,837	△34	△2,022
リノベーションマンション等	―	3,251	―	5,619	―	2,368
（うち中古マンション買取再販）（戸）	(87)	(2,516)	(155)	(5,179)	(68)	(2,663)
リテール仲介等（取扱高）	16,474	634	13,167	480	△3,306	△154
合計	―	28,563	―	26,907	―	△1,655

※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲を含んでおります。

※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。

＜売上総利益率及び未契約完成在庫＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年12月31日現在）

	前第３四半期		当第３四半期		前年同期比
---	---	---	---	---	---	---
売上総利益 率（％）	未契約 完成在庫	売上総利益 率（％）	未契約 完成在庫	売上総利益 率（％）	未契約 完成在庫
---	---	---	---	---	---	---
新築マンション（戸）	20.2	93	18.7	99	△1.6	6
新築一戸建（区画）	15.0	23	7.3	29	△7.7	6

※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。

＜販売状況＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年12月31日現在）

		引渡予定	契約済	契約進捗率（％）
---	---	---	---	---
通期	新築マンション（戸）	755	634	84.0
新築一戸建（区画）	80	45	56.3
中古マンション（戸）	275	181	65.8

②ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、投資用不動産等の引渡棟数が増加したことや、法人仲介も順調に推移したこと等により、売上高167億26百万円（同15.5％増）、セグメント利益16億45百万円（同125.2％増）を計上いたしました。

＜ソリューション事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率（％）
---	---	---	---	---
売上高	14,481	16,726	2,244	15.5
セグメント利益	730	1,645	914	125.2

＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期		当第３四半期		前年同期比
---	---	---	---	---	---	---
転貸/販売 数量	売上高	転貸/販売 数量	売上高	転貸/販売 数量	売上高
---	---	---	---	---	---	---
不動産サブリース（戸）	8,777	11,086	9,331	10,340	554	△745
投資用不動産等	―	3,025	―	5,953	―	2,927
（うち一棟物件）（棟）	(2)	(1,062)	(7)	(4,315)	(5)	(3,252)
法人仲介等（取扱高）	13,722	369	17,464	432	3,742	62
合計	―	14,481	―	16,726	―	2,244

※投資用不動産等には、賃料収入及び土地売却を含んでおります。

③工事事業

工事事業におきましては、オフィス改修工事や賃貸住宅の新築工事の受注が増加した一方で、売上総利益率が低下したこと等により、売上高66億56百万円（同9.3％増）、セグメント利益28百万円（同70.8％減）を計上いたしました。

＜工事事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率（％）
---	---	---	---	---
売上高	6,088	6,656	567	9.3
セグメント利益	98	28	△69	△70.8

④海外事業

海外事業におきましては、オーストラリアにおけるホテル・リゾート運営事業の業績が改善したこと等により、売上高25億48百万円（同7.2％増）、セグメント利益１億37百万円を計上いたしました。

＜海外事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前第３四半期	当第３四半期	前年同期比	増減率（％）
---	---	---	---	---	---
売上高		2,376	2,548	171	7.2
セグメント利益又はセグメント損失(△)		△17	137	154	―

（２）資産、負債、純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,171億79百万円となり、前連結会計年度末比148億85百万円増加いたしました。これは主に投資用不動産や中古マンションの取得が進んだことにより、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は972億42百万円となり、前連結会計年度末比144億18百万円増加いたしました。これは主に短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は199億36百万円となり、前連結会計年度末比４億66百万円増加いたしました。これは主に前連結会計年度に係る株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170209133107

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	505,000,000
計	505,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,911,219	33,911,219	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	33,911,219	33,911,219	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	33,911,219	―	5,000	―	154

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	―
普通株式	3,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,879,100	338,791	（注）
単元未満株式	普通株式	28,519	―	―
発行済株式総数	33,911,219		―	―
総株主の議決権	―		338,791	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コスモスイニシア	東京都港区芝五丁目 34番６号	3,600		3,600	0.01
計	―	3,600		3,600	0.01

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,739株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170209133107

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,124	11,111
受取手形及び売掛金	2,437	1,189
販売用不動産	36,056	45,687
仕掛販売用不動産	29,247	38,669
その他のたな卸資産	266	646
繰延税金資産	1,152	1,173
その他	3,279	2,173
貸倒引当金	△50	△5
流動資産合計	85,513	100,646
固定資産
有形固定資産	479	601
無形固定資産	191	191
投資その他の資産
長期貸付金	10,411	9,165
繰延税金資産	844	694
その他	4,893	5,917
貸倒引当金	△39	△37
投資その他の資産合計	16,110	15,739
固定資産合計	16,780	16,532
資産合計	102,293	117,179

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,021	3,014
短期借入金	24,331	35,095
1年内返済予定の長期借入金	6,724	7,921
1年内返済予定の関係会社長期借入金	2,021	1,771
未払法人税等	593	63
賞与引当金	480	223
役員賞与引当金	30	20
不動産特定共同事業出資受入金	6,500	1,500
その他	7,437	6,281
流動負債合計	53,141	55,892
固定負債
長期借入金	19,082	26,881
海外事業撤退損失引当金	7,455	6,533
不動産特定共同事業出資受入金	-	4,290
その他	3,144	3,644
固定負債合計	29,682	41,350
負債合計	82,823	97,242
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,724	5,724
利益剰余金	10,262	10,844
自己株式	△1	△1
株主資本合計	20,985	21,566
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,515	△1,629
その他の包括利益累計額合計	△1,515	△1,629
純資産合計	19,470	19,936
負債純資産合計	102,293	117,179

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 50,941	※１ 52,293
売上原価	40,824	40,795
売上総利益	10,116	11,498
販売費及び一般管理費	9,672	9,933
営業利益	444	1,565
営業外収益
設備賃貸料	39	34
その他	10	23
営業外収益合計	50	57
営業外費用
支払利息	279	318
持分法による投資損失	-	7
その他	173	239
営業外費用合計	453	565
経常利益	41	1,057
特別損失
固定資産除却損	2	34
特別損失合計	2	34
税金等調整前四半期純利益	38	1,023
法人税、住民税及び事業税	31	74
法人税等調整額	△32	129
法人税等合計	△0	204
四半期純利益	39	819
親会社株主に帰属する四半期純利益	39	819

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	39	819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	-
為替換算調整勘定	△139	△114
その他の包括利益合計	△139	△114
四半期包括利益	△100	704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△100	704

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
住宅ローン利用顧客	7,630百万円	948百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	134百万円	138百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発効日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	237	7	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	工事事業	海外事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	28,563	14,446	5,557	2,374	50,941
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	35	531	1	568
計	28,563	14,481	6,088	2,376	51,509
セグメント利益又はセグメント損失（△）	616	730	98	△17	1,428

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（１）外部顧客への売上高	－	50,941	－	50,941
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	568	△568	－
計	－	51,509	△568	50,941
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△11	1,416	△972	444

（注）１．その他には、不動産管理事業等が含まれております。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△972百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△951百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	工事事業	海外事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	26,907	16,687	6,081	2,543	52,220
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	39	574	4	617
計	26,907	16,726	6,656	2,548	52,838
セグメント利益	822	1,645	28	137	2,634

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（１）外部顧客への売上高	73	52,293	－	52,293
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	7	625	△625	－
計	80	52,919	△625	52,293
セグメント利益	△21	2,612	△1,046	1,565

（注）１．その他には、不動産管理事業等が含まれております。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,046百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,044百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメント変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「中期経営計画2018」の基本方針に基づき、事業ポートフォリオ変革の推進に向けて、社内管理体制を見直した結果、報告セグメントを変更しております。

これにより、報告セグメントの区分を従来の「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産流通事業」「その他事業」から、「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「工事事業」「海外事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	１円15銭	24円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	39	819
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円）	39	819
普通株式の期中平均株式数（株）	33,907,830	33,907,580

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（訴訟関係）

当社の連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltd及びその取締役２名は、個人投資家より、オーストラリアにおける映画館事業への投資の勧誘及びその運営委託に関して不法行為等があったとして、損害賠償請求訴訟（請求額：971百万円及びこれに対する年５％の割合による遅延損害金、提訴日：平成27年10月27日、訴状受領日：平成27年11月25日）を東京地方裁判所に提訴されており、現在係争中であります。

当社及び当社の連結子会社といたしましては、原告の請求には理由がないものと考えており、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

 第３四半期報告書_20170209133107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。