Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス （旧会社名 株式会社ウォーターダイレクト） |
| 【英訳名】 | Premium Water Holdings,Inc. （旧英訳名 Water Direct Corporation） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 萩尾 陽平 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県富士吉田市上吉田４５９７番地の１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | （０３）６８６４－０９８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 長野 成晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８６４－０９８２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 長野 成晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27294 25880 株式会社プレミアムウォーターホールディングス Premium Water Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E27294-000 2017-02-10 E27294-000 2015-04-01 2015-12-31 E27294-000 2015-04-01 2016-03-31 E27294-000 2016-04-01 2016-12-31 E27294-000 2015-12-31 E27294-000 2016-03-31 E27294-000 2016-12-31 E27294-000 2015-10-01 2015-12-31 E27294-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第10期 第３四半期連結 累計期間 |
第11期 第３四半期連結 累計期間 |
第10期 |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年12月31日 |
自平成28年４月１日 至平成28年12月31日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
| 売上高（千円） | 9,663,796 | 14,293,247 | 13,056,639 |
| 経常損失（△）（千円） | △211,318 | △10,931 | △23,225 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △72,582 | △281,593 | 5,083 |
| 四半期包括利益又は包括利益 （千円） |
△145,983 | △291,819 | △68,169 |
| 純資産額（千円） | 2,189,967 | 2,211,719 | 2,333,701 |
| 総資産額（千円） | 8,292,345 | 15,260,979 | 7,842,246 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | △8.93 | △14.10 | 0.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円） | ― | ― | 0.62 |
| 自己資本比率（％） | 25.8 | 14.2 | 29.3 |
| 回次 | 第10期 第３四半期連結 会計期間 |
第11期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | 12.52 | △2.45 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社は、平成28年４月15日開催の取締役会において決議した当社と株式会社エフエルシーとの間で締結した「経営統合に関する基本合意書」に基づく株式交換を実施し、純粋持株会社である「株式会社プレミアムウォーターホールディングス」（平成28年７月１日付で当社の商号を変更）を親会社とする持株会社体制に移行いたしました。また、新たに株式取得により株式会社Ｂｅｓｔライフソリューション他２社を持分法適用の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションは、同じく連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは、平成28年12月31日現在では、当社及び連結子会社11社並びに持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。
本経営統合に伴い、当社は、単一の事業セグメントから、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」と「携帯電話代理店事業」の２セグメントに変更いたしました。なお、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」以外の事業についてはセグメント情報の記載を省略しております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において締結した当社グループ経営上の重要な契約は、次のおとりであります。
| 相手方の名称 | 国名 | 契約の内容 | 契約期間 | ||
| 株式会社アイケアジャパン | 日本 | ＯＥＭ取引に関する基本契約 | 自 | 平成28年12月27日 | |
| 至 | 平成40年３月31日 | ※自動更新 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費は緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済の減速や米国新政権による政策転換などの影響により、景気の先行きが依然として不透明な状況で推移しております。
ホーム・オフィス・デリバリー業界（宅配水製造・販売事業）においては、東日本大震災以降の飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。震災による影響は薄れてきたものの、宅配水の市場規模は緩やかに成長しております。一方で、小口宅配の増加に伴う物流コストの高止まりなどのコスト圧迫要因もあり、厳しい状況も生じております。
このような状況の下、当社グループは、顧客基盤の強化を今期の重点施策の１つとして位置付け、親会社である㈱光通信グループとの事業協力による新規顧客獲得や既存顧客の満足度向上のためのＣＲＭ施策に取り組んでまいりました。特に平成28年7月1日に実施した㈱エフエルシーとの経営統合につきましては、半年が経過し、当初計画された平成29年3月期末の保有契約件数を既に達成したほか、販売体制全体の効率化によるコスト低減が効果として現れております。また、当社のビジネスモデルは長期的にお客様にサービスを提供することを基軸としており、プリフォーム自社生産によるＰＥＴ容器の完全内製化は、出荷本数の増加に伴って製造原価低減効果を高めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高14,293百万円(前年同期比47.9％増）、営業利益78百万円（前年同期は170百万円の営業損失）、経常損失10百万円（前年同期は211百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失281百万円（前年同期は72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、65百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 84,000,000 |
| 計 | 84,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日） |
提出日現在発行数（株) （平成29年２月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,505,932 | 26,505,932 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,505,932 | 26,505,932 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### （２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第９回新株予約権）
| 決議年月日 | 平成28年11月10日 |
| 新株予約権の数（個） | 202,000個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 202,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 455（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年４月１日から平成34年３月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 455 資本組入額 228 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役 会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込に関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式１株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．① 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割又は併合の割合 |
② 当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行もしくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 新規発行 株式数 |
× | １株当たりの払込金額 | ||||||
| 既発行 株式数 |
＋ | |||||||
| 調 整 後 行使価額 |
＝ | 調 整 前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用する。また、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行われるものとする。
３．① 新株予約権者は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの売上高（当社の作成する連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）に基づき当社が合理的に算定した、同計算書のうち対象となる期間における売上高を指すものとし、以下同様とする。）の合計額が平成27年10月１日から平成28年９月30日までの売上高の合計額に比して10パーセント以上増加し、かつ平成28年10月１日から平成29年９月30日までの期間内において単月の売上高が20億円を１回でも超える場合において、次の(a)から(d)までの各条件のうちいずれかの条件を充足するときは、割当てを受けた本新株予約権のうち充足した条件において掲げる割合を限度として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 平成31年３月期の期末日における当社グループ（当社及び当社の子会社の総称をいい、以下同様とする。）の重要業績評価指標として当社が定める当社グループ全体の保有契約件数が105万件以上となるとき
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全部を平成31年４月１日から平成34年３月31日までの期間内に行使することができる。
(b) 上記(a)の条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グループ全体の保有契約件数が105万件以上となるとき
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全部を平成32年４月１日から平成34年３月31日までの期間内に行使することができる。
(c) 上記(a)、(b)の各条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グループ全体の保有契約件数が95万件以上105万件未満となるとき
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2/3を平成32年４月１日から平成34年３月31日までの期間内に行使することができる。
(d) 上記(a)、(b)、(c)の各条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グループ全体の保有契約件数が85万件以上95万件未満となるとき
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成32年４月１日から平成34年３月31日までの期間内に行使することができる。
② 上記①における売上高の判定において、適用される会計基準の変更等により売上高の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を当社取締役会にて定めるものとする。また、保有契約件数の定義に変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、上記①に定める条件を充足したことにより自らが保有する本新株予約権の全部又は一部を行使することが可能となった場合においても、その行使が可能となった日から１年を経過するまでの間は、その保有する本新株予約権の総数の1/2を超える本新株予約権を行使することができないものとする。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑧ 本新株予約権の質入れ、その他の担保権の設定は認めない。
⑨ 新株予約権者が法令又は当社の内部規律に違反する行為を行った場合には、本新株予約権の行使は認めない。
⑩ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次に掲げる各条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、当該各条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。なお、この計算の結果、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)に記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
(a) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(b) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件
再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
| 平成28年10月 1日～ 平成28年12月31日 (注） |
79,500 | 26,505,932 | 17,967 | 2,403,598 | 17,967 | 1,613,098 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】
| 区分 | 株式数（株） | ||
| 無議決権株式 | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 100 |
||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 26,425,000 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,332 | ||
| 発行済株式総数 | 26,426,432 | ||
| 総株主の議決権 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式159株のうち59株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社プレミアムウォーターホールディングス |
山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１ | 100 | － | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,249,141 | 2,448,555 | |||||||||
| 売掛金 | 1,343,655 | 2,391,518 | |||||||||
| 商品及び製品 | 377,647 | 1,292,164 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 121,091 | 170,906 | |||||||||
| 前払費用 | 450,325 | 874,351 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,304 | 53,088 | |||||||||
| その他 | 165,506 | 318,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,642 | △33,622 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,729,030 | 7,515,300 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 939,007 | 955,644 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 390,839 | 342,652 | |||||||||
| 土地 | 415,997 | 415,997 | |||||||||
| リース資産（純額） | 334,487 | 286,644 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 344 | 148,715 | |||||||||
| 賃貸用資産（純額） | 1,588,897 | 4,077,032 | |||||||||
| その他 | 27,107 | 86,181 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,696,681 | 6,312,868 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 144,872 | 111,967 | |||||||||
| その他 | 108,958 | 281,093 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 253,830 | 393,060 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 95,067 | 475,386 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,337 | 107,298 | |||||||||
| その他 | 53,833 | 505,809 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,534 | △48,745 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 162,704 | 1,039,748 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,113,216 | 7,745,678 | |||||||||
| 資産合計 | 7,842,246 | 15,260,979 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 149,819 | 582,802 | |||||||||
| 短期借入金 | 164,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 11,200 | 11,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,773,035 | 1,445,294 | |||||||||
| リース債務 | 136,559 | 134,422 | |||||||||
| 未払金 | 906,489 | 1,672,201 | |||||||||
| 割賦未払金 | 60,280 | 1,096,194 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,255 | 354,050 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,689 | 25,092 | |||||||||
| その他 | 116,061 | 313,084 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,407,391 | 6,234,343 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 35,200 | 2,824,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,460,677 | 1,098,248 | |||||||||
| リース債務 | 318,753 | 222,467 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 149,732 | 2,495,054 | |||||||||
| 資産除去債務 | 58,207 | 60,859 | |||||||||
| その他 | 78,583 | 114,285 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,101,154 | 6,814,915 | |||||||||
| 負債合計 | 5,508,545 | 13,049,259 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,254,876 | 2,403,598 | |||||||||
| 資本剰余金 | 464,376 | 1,613,098 | |||||||||
| 利益剰余金 | 577,868 | △1,838,200 | |||||||||
| 自己株式 | △109 | △120 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,297,011 | 2,178,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △198 | △97 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △387 | △11,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △585 | △11,128 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,681 | 28,562 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,592 | 15,910 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,333,701 | 2,211,719 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,842,246 | 15,260,979 |
0104020_honbun_0142147502901.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,663,796 | 14,293,247 | |||||||||
| 売上原価 | 2,567,607 | 3,232,232 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,096,188 | 11,061,015 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,266,754 | 10,982,803 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △170,566 | 78,211 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | ― | 27,889 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,969 | ― | |||||||||
| 償却債権取立益 | 3,438 | ― | |||||||||
| その他 | 5,495 | 3,658 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,903 | 31,548 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43,725 | 57,487 | |||||||||
| 社債利息 | 265 | 28,430 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 19,600 | |||||||||
| その他 | 11,665 | 15,172 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,656 | 120,690 | |||||||||
| 経常損失（△） | △211,318 | △10,931 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 74,946 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 74,946 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 10,200 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1,918 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,918 | 10,200 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △138,290 | △21,131 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,138 | 373,943 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | △113,798 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,138 | 260,144 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △145,429 | △281,275 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △72,846 | 317 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △72,582 | △281,593 |
0104035_honbun_0142147502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △145,429 | △281,275 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 103 | 100 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △657 | △10,643 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △554 | △10,543 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △145,983 | △291,819 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △73,137 | △292,136 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △72,846 | 317 |
0104100_honbun_0142147502901.htm
（連結の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社エフエルシーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社エフエルシー及びその子会社であるプレミアムウォーター株式会社、エフエルシークリエイション株式会社、エフエルシープロモーション株式会社、株式会社LUXURY、エフエルシーイノベーション株式会社及びSINGAPORE FLC PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更につきましては、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー等の増加であります。
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションは、当社の連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社Ｂｅｓｔライフソリューション他２社を持分法の適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 （税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、グループとしての税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による前第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。 （追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
株式会社アイケアジャパンの割賦販売契約に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| （平成28年３月31日） | （平成28年12月31日） | ||
| 24,395 | 千円 | 8,712 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |||
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |||
| 至 平成27年12月31日） | 至 平成28年12月31日） | |||
| 減価償却費 のれんの償却額 |
964,687 17,528 |
千円 千円 |
1,618,936 21,805 |
千円 千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が、それぞれ1,148,722千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,403,598千円、資本剰余金が1,613,098千円となっております。
0104110_honbun_0142147502901.htm
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
「ホーム・オフィス・デリバリー事業」の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 （金融商品関係）
長期割賦未払金及び社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (1) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む） | 210,012 | 210,012 | ― |
| (2) 社債（１年内償還予定を含む） | 46,400 | 45,972 | △427 |
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 長期割賦未払金（割賦未払金含む）
長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 社債（１年内償還予定を含む）
当社グループの発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）
| 四半期連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (1) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む） | 3,591,248 | 3,537,035 | △54,213 |
| (2) 社債（１年内償還予定を含む） | 2,835,200 | 2,969,876 | 134,676 |
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 長期割賦未払金（割賦未払金含む）
長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 社債（１年内償還予定を含む）
当社グループの発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
平成28年８月５日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトを合併存続会社とし、同社の子会社である株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションを合併消滅会社とする吸収合併を決議し、平成28年10月１日付で合併いたしました。
１．合併の目的
本経営統合により経営資源の集約、事業効率の向上を図り、企業価値をより一層高めることを目的としております。
２．合併会社の名称及びその事業内容
（存続会社）
名称 株式会社ウォーターダイレクト
事業の内容 ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売
（消滅会社）
名称 株式会社アイディール・ライフ
事業の内容 ナチュラルミネラルウォーターの販売
名称 株式会社ディー・アクション
事業の内容 ナチュラルミネラルウォーターの販売
３．企業結合日
平成28年10月１日
４．合併の方法
株式会社ウォーターダイレクトを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションは解散いたしました。
５．合併後の企業の名称
株式会社ウォーターダイレクト
６．合併に係る割当ての内容
100％子会社間の合併であり、合併対価の交付はありません。
７．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。 （１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △8円93銭 | △14円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） |
△72,582 | △281,593 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △72,582 | △281,593 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,129,877 | 19,976,100 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 （重要な後発事象）
(連結子会社間の合併及び存続会社の商号変更について)
当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトと、同じく当社の連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社の合併及び株式会社ウォーターダイレクトの商号変更（平成29年４月１日予定)の実施を決議いたしました。
１．合併の目的
ナチュラルミネラルウォーターの製造が強みの株式会社ウォーターダイレクトと、顧客獲得力が強みのプレミアムウォーター株式会社が合併することにより、製造、販売、顧客へのアフターサービスまでを自社でより効率的に完結することができるようになります。これにより販売・サービスの一層の向上と経営基盤の強化を図ることを目的としております。
２．合併会社の名称及びその事業内容
（存続会社）
名称 株式会社ウォーターダイレクト
事業の内容 ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売
（消滅会社）
名称 プレミアムウォーター株式会社
事業の内容 ナチュラルミネラルウォーターの販売
３．企業結合日
平成29年４月１日（予定）
４．合併の方法
株式会社ウォーターダイレクトを存続会社とする吸収合併方式で、プレミアムウォーター株式会社は解散いたします。
５．合併後の企業の名称
プレミアムウォーター株式会社
６．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。 ２【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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