ICOM INCORPORATED

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209090520

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福井　勉
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01850-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2017-02-10 E01850-000 2016-12-31 E01850-000 2016-10-01 2016-12-31 E01850-000 2016-04-01 2016-12-31 E01850-000 2015-12-31 E01850-000 2015-10-01 2015-12-31 E01850-000 2015-04-01 2015-12-31 E01850-000 2016-03-31 E01850-000 2015-04-01 2016-03-31 E01850-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209090520

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期 連結累計期間	第53期 第３四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	19,222	16,787	26,874
経常利益	（百万円）	1,446	80	2,351
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	957	△161	1,660
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	737	13	214
純資産額	（百万円）	54,069	53,145	53,546
総資産額	（百万円）	57,920	57,696	59,201
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	64.60	△10.93	112.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.4	92.1	90.4

回次		第52期 第３四半期 連結会計期間	第53期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.34	12.94

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209090520

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
---	---	---	---	---
当四半期連結累計期間 （平成28年12月期）	16,787	92	80	△161
前四半期連結累計期間 （平成27年12月期）	19,222	1,344	1,446	957
前年同期比増減率	△12.7％	△93.1％	△94.4％	－％

当第３四半期連結累計期間は、為替が上半期を通じて円の独歩高となったものの、第３四半期後半には円安に転じるなど不安定な状況が続きました。国内については、個人消費に停滞感が見られたものの、雇用環境の改善から緩やかな回復を続けました。輸出環境については、米国は原油価格の低迷によりエネルギー関連の設備投資を控える動きが見られましたが、雇用・所得の改善により個人消費は底堅い成長が継続し、欧州では英国のEU離脱問題により懸念された世界経済への影響も限定的だったことから、内需主導による緩やかな回復基調が続きました。また、中国では輸出額が前年を大きく下回るなど景気減速傾向が続き、アジア諸国にも影響を与えました。

このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応した製品開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売網の強化に努めましたが、為替の急激な円高進行が業績へ大きく影響を与える状況となっております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は167億8千7百万円と前年同期に比べ24億3千5百万円（12.7％減）の減収となり、営業利益は9千2百万円と前年同期に比べ12億5千1百万円（93.1%減）の減益となりました。また、経常利益は8千万円と前年同期と比べ13億6千5百万円（94.4%減）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も、未実現利益に係る税効果会計の影響により前年同期に比べ11億1千9百万円減少して1億6千1百万円の損失（前年同期は9億5千7百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

国内市場では、新製品効果の継続からアマチュア用無線通信機器は増収となりましたが、陸上業務用無線通信機器は、前年度にあった官庁特需の終了による反動減が大きく、新ジャンルのIPトランシーバーが自治体で採用されるなど健闘しましたが、市場全体として減収となりました。海外市場では、東南アジア向けは中国など一部を除き堅調でしたが、欧州・アフリカ向けが減収となり、市場全体としても減収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は100億7千４百万円（前年同期比9.5%減）となりました。

利益面では、為替の影響を強く受けたことや、試験研究費など販売費及び一般管理費の負担増により、1億4千7百万円の営業損失（前年同期は13億5千9百万円の営業利益）となりました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

カナダでは、東部地域の伸びが鉱業向けの減少を補い増収となりましたが、米国本土及び中南米においては、主力の陸上業務用無線通信機器でデジタル無線機を伸ばすことができず、鉱業及び関連業種向けも低調で推移し、また、海上用無線通信機器も減収となりました。一方、アマチュア用無線通信機器は新製品効果から底堅く推移し、航空用無線通信機器も空港業務用途で増収となりました。対米ドルで前年同期と比べ大幅な円高が進行したこともあり外部顧客に対する売上高は51億9千8百万円（前年同期比20.8%減）となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが1千8百万円の営業損失（前年同期は5千2百万円の営業損失）となりました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

大型案件の減少から陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は減収となりましたが、新製品効果の続くアマチュア用無線通信機器は大幅な増収となったことから、対ユーロでの円高の進行を補って外部顧客に対する売上高は8億1千9百万円（前年同期比0.3%増）となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努め営業利益は3千7百万円（前年同期は4百万円の営業損失）と黒字に転換しました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]

主力市場となるオーストラリアにおいて、新製品効果の継続から陸上業務用無線通信機器及びアマチュア用無線通信機器が大幅な増収となり、海上用無線通信機器も増収となりましたが、対豪ドルで円高が進行したことにより外部顧客に対する売上高は6億9千3百万円（前年同期比1.7%減）となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努め営業利益は2千6百万円（前年同期は5千4百万円の営業損失）と黒字に転換しました。

（２）資産、負債及び純資産に関する分析

資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。

（資産）

総資産は前連結会計年度比15億4百万円減少し、576億9千6百万円となりました。

主な内訳は、投資その他の資産のその他の増加21億5千万円、たな卸資産（合計）の増加9億5千6百万円、流動資産のその他の増加2億7千6百万円及び無形固定資産の増加7千8百万円等の増加要因と、現金及び預金の減少26億1千3百万円、受取手形及び売掛金の減少18億8千2百万円、有形固定資産の減少2億7千5百万円及び有価証券の減少1億9千9百万円等の減少要因によるものであります。

なお、投資その他の資産のその他の増加21億5千万円の主な内訳は、差入保証金の増加20億円及び投資有価証券の増加2億4千5百万円等の増加要因と、長期前払費用の減少6千1百万円等の減少要因によるものであります。

また、流動資産のその他の増加2億7千6百万円の主な内訳は、信託受益権の増加4億円及び未収法人税等の増加1億4千万円等の増加要因と、繰延税金資産（流動）の減少2億4千2百万円等の減少要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比11億3百万円減少し、45億5千1百万円となりました。

主な内訳は、賞与引当金の減少2億9千6百万円、流動負債のその他の減少2億5千1百万円、買掛金の減少2億1千4百万円、未払法人税等の減少2億6百万円及び固定負債のその他の減少7千1百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動負債のその他の減少2億5千1百万円の主な内訳は、未払費用の減少1億4千1百万円及び未払金の減少1億2千7百万円等の減少要因によるものであります。

また、固定負債のその他の減少7千1百万円の主な内訳は、繰延税金負債（固定）の減少5千3百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比4億1百万円減少し、531億4千5百万円となりました。

主な内訳は、退職給付に係る調整累計額の増加7千2百万円、為替換算調整勘定の増加6千8百万円及びその他有価証券評価差額金の増加3千4百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少4億1千4百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失による減少1億6千1百万円等の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は90.4%から92.1%に増加いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、24億5千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170209090520

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     32,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,809,500	148,095	―
単元未満株式	普通株式      8,400	―	―
発行済株式総数	14,850,000	―	―
総株主の議決権	―	148,095	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アイコム株式会社	大阪市平野区加美南 １丁目１―32	32,100	―	32,100	0.22
計	―	32,100	―	32,100	0.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209090520

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,985	30,372
受取手形及び売掛金	※１ 5,144	※１ 3,262
有価証券	400	200
商品及び製品	3,366	4,120
仕掛品	213	118
原材料及び貯蔵品	2,799	3,096
その他	1,948	2,224
貸倒引当金	△28	△23
流動資産合計	46,829	43,372
固定資産
有形固定資産	7,867	7,592
無形固定資産	62	140
投資その他の資産
その他	4,496	6,646
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	4,440	6,591
固定資産合計	12,371	14,324
資産合計	59,201	57,696
負債の部
流動負債
買掛金	1,328	1,113
未払法人税等	217	10
賞与引当金	458	162
製品保証引当金	47	43
その他	1,420	1,169
流動負債合計	3,472	2,498
固定負債
退職給付に係る負債	1,450	1,392
その他	731	660
固定負債合計	2,182	2,052
負債合計	5,654	4,551
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	36,127	35,550
自己株式	△104	△104
株主資本合計	53,553	52,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19	54
為替換算調整勘定	396	464
退職給付に係る調整累計額	△422	△350
その他の包括利益累計額合計	△6	168
純資産合計	53,546	53,145
負債純資産合計	59,201	57,696

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	19,222	16,787
売上原価	10,717	9,679
売上総利益	8,504	7,107
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	2	0
給料及び手当	1,935	1,818
賞与引当金繰入額	66	55
退職給付費用	49	102
試験研究費	2,367	2,450
その他	2,737	2,587
販売費及び一般管理費	7,159	7,014
営業利益	1,344	92
営業外収益
受取利息	138	63
受取配当金	13	12
投資有価証券売却益	6	5
為替差益	54	9
その他	45	20
営業外収益合計	258	111
営業外費用
売上割引	132	108
その他	24	15
営業外費用合計	157	124
経常利益	1,446	80
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	2	1
特別損失合計	2	1
税金等調整前四半期純利益	1,443	80
法人税等	486	242
四半期純利益又は四半期純損失（△）	957	△161
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	957	△161

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	957	△161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	34
為替換算調整勘定	△199	68
退職給付に係る調整額	△2	72
その他の包括利益合計	△219	175
四半期包括利益	737	13
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	737	13

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	12百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	619百万円	694百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	296	利益剰余金	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日取締役会	普通株式	266	利益剰余金	18	平成27年９月30日	平成27年12月２日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	266	利益剰余金	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月28日取締役会	普通株式	148	利益剰余金	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	11,132	6,565	817	706	19,222	－	19,222
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,401	2	0	303	5,707	△5,707	－
計	16,534	6,567	817	1,009	24,929	△5,707	19,222
セグメント利益又は損失（△）	1,359	△52	△4	△54	1,247	96	1,344

（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,074	5,198	819	693	16,787	－	16,787
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,379	5	－	267	4,653	△4,653	－
計	14,454	5,204	819	961	21,440	△4,653	16,787
セグメント利益又は損失（△）	△147	△18	37	26	△102	195	92

（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更が、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	64円60銭	△10円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	957	△161
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	957	△161
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,818	14,817

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………148百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。    

 第３四半期報告書_20170209090520

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。