Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209134304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本山村硝子株式会社
【英訳名】	Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山村　幸治
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西向島町15番１
【電話番号】	（０６）４３００－６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐貫　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階 （東京本社）
【電話番号】	（０３）３３４９－７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	東京総務グループリーダー　　松尾　昌城
【縦覧に供する場所】	日本山村硝子株式会社　東京本社 （東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01126 52100 日本山村硝子株式会社 Nihon Yamamura Glass Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2017-02-10 E01126-000 2016-12-31 E01126-000 2016-10-01 2016-12-31 E01126-000 2016-04-01 2016-12-31 E01126-000 2015-12-31 E01126-000 2015-10-01 2015-12-31 E01126-000 2015-04-01 2015-12-31 E01126-000 2016-03-31 E01126-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209134304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第３四半期 連結累計期間	第88期 第３四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	(百万円)	54,214	52,459	70,456
経常損益	(百万円)	1,995	2,861	2,113
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	(百万円)	1,058	2,250	1,139
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△401	△2,297	△764
純資産額	(百万円)	60,309	56,234	59,946
総資産額	(百万円)	107,357	104,395	107,312
１株当たり四半期（当期） 純損益金額	(円)	10.08	21.44	10.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	55.73	53.81	55.43

回次		第87期 第３四半期 連結会計期間	第88期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	(円)	1.97	7.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、山村ロジスティクス株式会社（物流関連事業）は、会社分割による事業承継により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20170209134304

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気に一部改善の遅れがみられましたが、企業収益は高い水準にあり、個人消費も持ち直しの動きがみられたため、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の大統領選挙結果や金融政策正常化による影響、中国やアジア新興国等の経済成長の減速等による世界経済の弱さが見られるなど、わが国の景気が下押しされるリスクがあり、先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような中、今年度は山村グループにおいて、「続・反転攻勢」をキーワードとして掲げ、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

①　ガラスびん関連事業

ガラスびん関連事業では、国内ガラスびん需要が前年同期比で減少した影響を受けたこと、中国の子会社では、中国国内向けの売上が減少したことと為替が円高に振れた影響を受けたこともあり、セグメント売上高は37,085百万円（前年同期比3.5％減）と減収となりました。当社ガラスびんカンパニーの減価償却費と外注費等の費用増はありましたが、稼働日の増加による生産増の増益要因、燃料価格が引き続き安定したこと等により、セグメント利益は1,448百万円（前年同期比110.1％増）と増益となりました。

②　プラスチック容器関連事業

プラスチック容器関連事業では、当社プラスチックカンパニーにおいて、新製品のディープグリップボトル（把手とボトルが一体成型された大容量4.0Ｌペットボトル）を上市したことと、国内外で飲料用キャップの出荷が引き続き伸長したこともあり、セグメント売上高は4,548百万円（前年同期比1.1％増）と増収となりました。セグメント利益は、国内のプラスチックキャップの販売・生産増による増益要因、国内外の原料価格の下落等により、489百万円（前年同期比503.0％増）と増益となりました。

③　物流関連事業

物流関連事業では、取引先の業務再編による営業所統合や閉所等の影響、取り扱い物量の減少等があり、セグメント売上高は7,286百万円（前年同期比6.4％減）と減収となりました。セグメント利益は、不採算営業所の価格改定交渉、費用削減、作業効率改善等に努めてきましたが、新規営業所の初期費用、人材確保のための労務費、営業所閉所費用等が増加したことにより、50百万円（前年同期比72.8％減）と減益となりました。

なお、平成28年４月１日付で山村倉庫株式会社を分割会社、山村ロジスティクス株式会社を分割承継会社とする会社分割（吸収分割）を行っております。

④　ニューガラス関連事業

ニューガラス関連事業では、当社ニューガラスカンパニーの電子部品用粉末ガラスの出荷が引き続き堅調に推移したため、セグメント売上高は3,537百万円（前年同期比1.0％増）と増収となりました。セグメント利益は、山村フォトニクス株式会社の減価償却費等の固定費増、海外向けキャップ製品の価格改定等により、213百万円（前年同期比14.0％減）と減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は52,459百万円（前年同期比3.2％減）と減収となりました。連結営業利益は2,356百万円（前年同期比67.8％増）と増益となり、持分法による投資利益は840百万円（前年同期比6.8％減）となりましたが、連結経常利益は2,861百万円（前年同期比43.4％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,250百万円（前年同期比112.7％増）と増益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、275百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	111,452,494	111,452,494	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　1,000株
計	111,452,494	111,452,494	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月31日	－	111,452	－	14,074	－	17,300

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　6,491,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　104,260,000	104,260	同上
単元未満株式	普通株式　　　701,494	－	１単元（1,000株）未満 の株式
発行済株式総数	111,452,494	－	－
総株主の議決権	－	104,260	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本山村硝子株式会社	兵庫県尼崎市西向島町15番１	6,491,000	－	6,491,000	5.82
計	－	6,491,000	－	6,491,000	5.82

（注）　上記は、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成28年12月31日現在、自己株式の所有株式数は6,494千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.82％）となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,061	13,912
受取手形及び売掛金	19,739	※１ 20,611
商品及び製品	6,637	6,875
仕掛品	281	345
原材料及び貯蔵品	2,772	2,937
その他	2,035	1,570
貸倒引当金	△70	△46
流動資産合計	45,457	46,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,489	7,912
機械装置及び運搬具（純額）	9,540	9,351
工具、器具及び備品（純額）	682	619
土地	10,333	10,332
建設仮勘定	1,299	1,904
有形固定資産合計	30,345	30,121
無形固定資産
のれん	1,864	1,440
その他	1,786	1,555
無形固定資産合計	3,651	2,995
投資その他の資産
投資有価証券	4,437	4,721
関係会社株式	21,795	18,744
退職給付に係る資産	1,117	1,026
その他	527	597
貸倒引当金	△19	△17
投資その他の資産合計	27,858	25,072
固定資産合計	61,855	58,189
資産合計	107,312	104,395

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,159	※１ 8,197
短期借入金	※２ 10,111	※２ 7,091
1年内償還予定の社債	100	100
未払法人税等	449	772
賞与引当金	587	238
役員賞与引当金	15	17
環境対策引当金	0	24
その他	5,621	5,415
流動負債合計	26,046	21,857
固定負債
社債	1,800	1,700
長期借入金	※２ 12,222	※２ 17,787
リース債務	1,614	1,224
環境対策引当金	34	9
退職給付に係る負債	3,231	3,277
繰延税金負債	1,649	1,585
その他	767	719
固定負債合計	21,319	26,303
負債合計	47,366	48,160
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	17,300	16,697
利益剰余金	27,637	29,362
自己株式	△1,230	△1,231
株主資本合計	57,782	58,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,401	1,668
繰延ヘッジ損益	△263	△39
為替換算調整勘定	1,498	△3,620
退職給付に係る調整累計額	△933	△733
その他の包括利益累計額合計	1,701	△2,725
非支配株主持分	462	57
純資産合計	59,946	56,234
負債純資産合計	107,312	104,395

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	54,214	52,459
売上原価	43,787	41,055
売上総利益	10,426	11,403
販売費及び一般管理費	9,022	9,047
営業利益	1,404	2,356
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	60	80
持分法による投資利益	901	840
その他	404	458
営業外収益合計	1,371	1,383
営業外費用
支払利息	403	337
租税公課	87	237
その他	289	302
営業外費用合計	780	878
経常利益	1,995	2,861
特別利益
固定資産売却益	－	6
投資有価証券売却益	－	320
環境対策引当金戻入額	30	－
特別利益合計	30	327
特別損失
固定資産売却損	20	－
固定資産廃棄損	77	6
支払補償金	－	166
特別損失合計	97	173
税金等調整前四半期純利益	1,927	3,015
法人税、住民税及び事業税	421	899
法人税等調整額	489	△80
法人税等合計	911	818
四半期純利益	1,016	2,196
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△41	△54
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,058	2,250

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,016	2,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120	266
繰延ヘッジ損益	△25	223
為替換算調整勘定	△170	△1,169
退職給付に係る調整額	0	21
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,342	△3,837
その他の包括利益合計	△1,418	△4,494
四半期包括利益	△401	△2,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△351	△2,176
非支配株主に係る四半期包括利益	△50	△121

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、山村ロジスティクス株式会社（物流関連事業）は、会社分割による事業承継により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	587百万円
支払手形	－	50

※２．財務制限条項

(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成28年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高3,840百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成28年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高5,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(3）当社が平成28年９月16日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高3,450百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,598百万円	2,880百万円
のれんの償却額	117	100

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,431	4,499	7,780	3,503	54,214	－	54,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	286	7,920	5	8,215	△8,215	－
計	38,434	4,785	15,701	3,508	62,429	△8,215	54,214
セグメント利益	689	81	184	248	1,203	200	1,404

（注）１．セグメント利益の調整額200百万円には、セグメント間取引消去等100百万円、その他の調整99百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,085	4,548	7,286	3,537	52,459	－	52,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	348	8,019	5	8,374	△8,374	－
計	37,087	4,897	15,305	3,543	60,833	△8,374	52,459
セグメント利益	1,448	489	50	213	2,201	154	2,356

（注）１．セグメント利益の調整額154百万円には、セグメント間取引消去等94百万円、その他の調整60百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は平成28年９月13日の取締役会において、連結子会社である秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を、当社の100％子会社である山村香港有限公司を通じて追加取得することを決議し、平成28年10月17日付で持分の取得を行っております。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称　　　　　　　　　　秦皇島方圓包装玻璃有限公司

事業の内容　　　　　　　　　　ガラスびんの製造・販売

(2) 企業結合日

平成28年10月17日

(3) 企業結合の法的形式

当社の100％子会社である山村香港有限公司による現金を対価とした持分の取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) 取得した議決権比率

結合日前に所有していた議決権比率　　　　　84.8％

結合日に取得した議決権比率　　　　　　　　15.2％

結合日後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

(6) その他取引の概要に関する事項

完全子会社化することで意思決定の迅速化を図り、中国におけるガラスびん事業のさらなる基盤強化と、今後伸長が期待される中国国内および輸出市場でのニーズへ機動的に対応できる体制を確立するため、追加取得しております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金　865百万円

取得原価

865百万円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額		10円08銭	21円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	1,058	2,250
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	1,058	2,250
普通株式の期中平均株式数	（千株）	104,978	104,963

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、第88期の中間配当を行うことを決議しました。

（イ）中間配当金総額…………………………………	262百万円
（ロ）１株当たりの額………………………………… （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………	２円50銭 平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170209134304

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。