Kawai Musical Instruments Manufacturing Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社河合楽器製作所
【英訳名】	KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　河　合　弘　隆
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中区寺島町200番地
【電話番号】	053－457－1242
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　執行役員　総合企画部長　金　子　和　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木一丁目36番４号　全理連ビル 株式会社河合楽器製作所　総務人事本部　総務部　東日本総括課
【電話番号】	03－3379－2221
【事務連絡者氏名】	総務人事本部　総務部　東日本総括課長　　中　尾　　諭
【縦覧に供する場所】	株式会社河合楽器製作所　総務人事本部　総務部　東日本総括課 (東京都渋谷区代々木一丁目36番４号　全理連ビル) 株式会社河合楽器製作所　総務人事本部　総務部　西日本総括課 (大阪市中央区備後町三丁目３番９号　備後町コイズミビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02363 79520 株式会社河合楽器製作所 KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02363-000 2017-02-10 E02363-000 2015-04-01 2015-12-31 E02363-000 2015-04-01 2016-03-31 E02363-000 2016-04-01 2016-12-31 E02363-000 2015-12-31 E02363-000 2016-03-31 E02363-000 2016-12-31 E02363-000 2015-10-01 2015-12-31 E02363-000 2016-10-01 2016-12-31 E02363-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:MusicalInstrumentsReportableSegmentsMember E02363-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:MusicalInstrumentsReportableSegmentsMember E02363-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:EducationReportableSegmentsMember E02363-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:EducationReportableSegmentsMember E02363-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMember E02363-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMember E02363-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E02363-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02363-000:ITBusinessReportableSegmentsMember E02363-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02363-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02363-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02363-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02363-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02363-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02363-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02363-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第３四半期

連結累計期間 | 第90期

第３四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 50,040 | 48,507 | 69,258 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,998 | 2,056 | 2,628 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,433 | 1,417 | 1,797 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,534 | 280 | 1,582 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,558 | 20,581 | 20,626 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,495 | 47,448 | 49,517 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 170.81 | 161.25 | 211.79 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.17 | 43.26 | 41.53 |

回次		第89期 第３四半期 連結会計期間	第90期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	65.01	89.30

(注)　 １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２四半期連結会計期間において、河合楽器（中国）有限公司を新たに設立し、連結子会社としております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策を背景として企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな改善傾向が見られるものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱の懸念、米国の新政権への移行など、世界経済は先行き不透明な状況となっております。

このような経営環境のもと、本年創立90周年を迎える当社グループは、100年ブランドとしての企業価値向上を推進し、長期的な安定成長を目指すことを基本方針とした中期経営計画『Resonate2018』で掲げる主要戦略と基盤づくりの遂行に取り組んでまいりました。

同計画の初年度である当第３四半期は、引き続き収益の拡大に向け、最高級グランドピアノ『Shigeru Kawai』を中心とした国内市場における高付加価値戦略、海外市場におけるエリア戦略を推し進めるとともに、品質向上と将来を見据えたモノづくり、素材加工事業の拡大・新規開拓などの施策に取り組みました。

国内では、教室・販売・アフターサービスを一体化した地域ユニット体制による営業活動の強化に継続して取り組み、中核都市での店舗戦略では、九州エリアの核店舗となる「カワイ福岡」をリニューアルし、浜松では新たな直営店「カワイ浜松」を本年３月オープンに向け準備を進めております。さらに今後は仙台や京都でも準旗艦店の整備を進め、タッチポイントの拡大に取り組んでまいります。また、事業拡大に向けて、学研教室とカワイ音楽教室との相互乗り入れを本格化させ、教室の高付加価値化を図ったことにより生徒数が回復してまいりました。　

海外では、販売網の強化のため米国のヒューストンに続くダラスでの直営店開設、フランスのパリでの直営店開設の準備や、新興国における普及価格帯ピアノの販売強化を進めました。重要市場である中国においては、先般中国楽器協会との間で締結した「ピアノ調律事業協力に関する基本合意」に基づき、調律資格体系の見直しや調律技術者の育成と研修を行う拠点づくりを、同協会とともに進めております。また、成長が続くインドネシアにおいては、直営教室並びに販売店へのフランチャイズ方式による音楽教室の展開や顧客の新規開拓に、生産・販売・音楽教育を担う当社グループ各社が一体となって取り組みを進めている他、タイ、ベトナム等のアジア諸国でカワイ音楽教室展開を始めるなど、教育事業のアジア展開に注力しております。

また、創立90周年の節目にあわせ「Shigeru Kawai」の名を冠した「Shigeru Kawai国際ピアノコンクール」を創設し、次世代を担うピアニストを世界各地から発掘・育成するとともに、国際交流の推進や世界の音楽文化の振興を目指してまいります。

商品政策面では、オンキヨー株式会社と共同開発し、フランクフルトミュージックメッセや日本の楽器フェアで好評を博したデジタルピアノのコンセプトモデル『CS-X1』に搭載した技術を取り入れた新たな電子楽器の開発を進めるなど、業務提携から生まれた高付加価値技術の商品化に取り組んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は円高による為替影響などにより 48,507百万円（前年同四半期比 1,533百万円減）となりました。営業利益につきましては素材加工事業が堅調に推移したものの楽器事業の減益などにより 1,887百万円（前年同四半期比 30百万円減益）となりましたが、期末日に向けて円安基調になったことにより外貨建債権の評価替えに伴う為替差益が発生し、経常利益は 2,056百万円（前年同四半期比 58百万円増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,417百万円（前年同四半期比 16百万円減益）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（楽器）

楽器事業は、主力の鍵盤楽器販売が中国や欧州を中心に好調に推移しましたが、円高による為替影響などによ り、売上高は 26,378百万円（前年同四半期比 1,603百万円減）、営業利益は 355百万円（前年同四半期比 222百万円減益）となりました。

（教育関連）

教育関連事業は、ピアノコースに特化した生徒募集の強化や教室の新設など、収益力の向上に取り組んだ結果、生徒数が増加に転じ、売上高は 12,537百万円（前年同四半期比 97百万円増）となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、教室の運営効率の改善などにより 895百万円（前年同四半期比 101百万円増益）となりました。

（素材加工）

素材加工事業は、金属事業における半導体関連部品の受注が減少したことなどにより売上高は 7,445百万円（前年同四半期比 367百万円減）となりましたが、自動車関連部品の増加などにより営業利益は 774百万円（前年同四半期比 87百万円増益）となりました。

（情報関連）

情報関連事業は、医療機関向けのＩＴ機器の販売増加により売上高が 1,994百万円（前年同四半期比 335百万円増）となり、営業損失は 80百万円（前年同四半期比 19百万円改善）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少、売掛金の減少などにより 47,448百万円（前連結会計年度末比 2,069百万円の減少）となりました。

負債合計は、長期借入金の減少などにより 26,867百万円（前連結会計年度末比 2,024百万円の減少）となりました。

純資産合計は、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少などにより 20,581百万円（前連結会計年度末比 45百万円の減少）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在り方について、基本的には、株主の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであると考えており、上場企業として多様な投資家に当社の株主となっていただき、また、その様々な意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。

昨今のわが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図して株式を大量に買付けよ

うとする事例も少なくありません。このような買付けの中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社

会、従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主に十分な判断の時間や判断の材

料を与えないものなど、当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けが行われることも予

想される状況にあります。

当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして、望ましくない買付けを行おうとする者に

対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主からの様々な意見を当社の財務及び事業の方針

の決定に反映させるためには望ましくないものと考えております。

また、当社事業の主軸は音楽・教育分野にあり、これらの事業は単にハードやソフトを提供することにとどま

るものではなく、文化に深く関わる事業であると考えております。このような事業の運営においては、経済的側

面のみならず、文化的側面も視野に入れたバランスのとれた経営姿勢が不可欠であると考えております。かかる

観点から、方針決定を支配する者においては、このような経営姿勢についても、十分に理解していることが望ま

しいと考えております。

② 基本方針に関する取組み

(ⅰ) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、以下のような取組みを鋭意実行することが、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させること

となり、さらなる多様な投資家からの当社への投資を促進させ、結果として、上記①の基本方針の実現に資す

るものであると考えております。

(a) 当社は、平成31年３月までの３ヵ年を対象期間とする新中期経営計画「Resonate2018」を平成28年４月１日より遂行中であります。同計画では、ビジョンとして「Resonate2018 －100周年に向けて－ トップブランドであるために」の下、「信頼と革新を追求し、感動体験を提供することで、KAWAIファンを拡大する。また音楽文化の更なる普及に努め続けることで、次の100年も選ばれ続けるピアノトップブランドを目指す。」を掲げ、100年ブランドとしての企業価値を推進し、長期的な安定成長の実現を目指すことを基本方針に、目標指標である営業利益率５％以上に向け、収益力の向上を図るべく、主要戦略とこれを推進していくための基盤づくりに取り組んでおります。

(b) 当社は適切な組織体制の構築のために、以下の取組みを行っております。

当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用し、業務執行と監督の

分離に取り組むとともに、取締役の任期を１年としております。

また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たら

せております。加えて、平成27年６月からは社外取締役を２名選任し、同年12月には社外役員４名と社内取締役３名から構成されるコーポレートガバナンス委員会を設けることにより、さらなるコーポレートガバナンスの強化を図っております。

(c) 上記のほかにも、機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのＩＲ活動の推進によ

り株主との長期安定的な信頼関係の構築に努めてまいります。

(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

平成25年６月27日開催の当社第86期定時株主総会に基づき更新いたしました当社株式の大規模買付行為に

関する対応方針（以下「旧プラン」といいます。）を平成28年６月28日開催の第89期定時株主総会における株主の承認により基本的に旧プランを継承し、新たな対応方針（以下「本プラン」といいます。）として更新しております。（本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載されている平成28年５月24日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」に開示しております。）

③ 当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

(ⅰ)　②(ⅰ)の取組みについて

新中期経営計画「Resonate2018」に関する当社の取組みは、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現するための施策として当社経営陣に課せられた課題であると考えておりますので、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位を維持することを目的とするものでもありません。

執行役員制度、取締役の１年任期制、社外取締役の増員、社外監査役による取締役の業務執行監査、コーポレートガバナンス委員会の設置については、いずれも適正な業務執行を担保するために導入したものであり、株主共同の利益を害することにはなりませんし、また当社の会社役員の地位を維持するためのものでもありません。

機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのＩＲ活動の推進についても、株主共同

の利益を害するものではなく、投資家の判断に資することを目的として行おうとするものですので、当社の

会社役員の地位を維持するものでもないと考えております。

(ⅱ)　②(ⅱ)の取組みについて

本プランは、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社

役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。

(a) 本プランの内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供及び大規模買付行為の是非を判断

する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の適切な

判断を可能とするものです。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿う内容とな

っております。

(b) 本プランにおいて、対抗措置が発動される場合としては、大規模買付者が予め定められた大規模買付ルー

ルを遵守しない場合や、当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しており

ます。このように、対抗措置の発動は当社の企業価値及び株主共同の利益に適うか否かという観点から決定

することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社

役員の地位の維持を目的としないものとしております。

(c) 本プランにおいては、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を当社取

締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、当社取締

役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、対

抗措置を発動できる場合か否かの判断について、当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備え

る内容となっており、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的と

するものでもないといえます。

本プランは、更新後３年毎に、本プランの期間更新又は廃止について、定時株主総会の議案として上程し、株主に対して本プランの継続の是非を直接判断いただくこととしております。また、取締役の任期を１年としていることを前提として、毎年、定時株主総会における取締役の選任議案に各取締役候補者の本プランに関する賛否を記載するとともに、定時株主総会後、最初に開催される取締役会において、株主より選任された取締役が本プランの継続または廃止の決議を行い、決議結果を速やかに株主及び投資家へ開示することとしております。

このように、本プランの継続については、株主の意思が直接反映されるよう努めており、株主共同の利益を害することのないよう、また、当社の会社役員の地位の維持につながることのないよう努めております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、503百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	34,200,000
計	34,200,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,011,560	9,011,560	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	9,011,560	9,011,560	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	9,011	―	7,122	―	1,257

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─		―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─		―	─
議決権制限株式(その他)	─		─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）		―	―
普通株式	95,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,897,900	88,979	─
単元未満株式	普通株式	18,060	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	9,011,560		―	―
総株主の議決権	―		88,979	―

(注)　１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に

53株当社保有株式が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれて

おりますが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議

決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による「カワイ従業員持株会信託」が所有

する当社株式 118,000株（議決権 118個）を「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めてお

ります。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社河合楽器製作所	静岡県浜松市中区寺島町200番地	95,600	─	95,600	1.06
計	―	95,600	─	95,600	1.06

(注)  １．上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による「カワイ従業員持株会信託」が

所有する当社株式 118,000株を含めておりません。

２．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は 95,753株であります。また、当第３四半期会計期間における

四半期連結財務諸表において、「カワイ従業員持株会信託」が所有する当社株式 105,000株を自己株式と

して計上しております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,896	8,786
		受取手形及び売掛金								6,564	※ 5,847
		商品及び製品								5,119	5,856
		仕掛品								1,406	1,495
		原材料及び貯蔵品								1,746	1,662
		繰延税金資産								430	319
		その他								1,559	1,506
		貸倒引当金								△164	△166
		流動資産合計								26,558	25,307
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,243	4,958
			機械装置及び運搬具（純額）							2,392	2,102
			土地							6,387	6,323
			その他（純額）							865	688
			有形固定資産合計							14,888	14,073
		無形固定資産
			のれん							320	240
			その他							772	661
			無形固定資産合計							1,092	902
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,644	4,834
			繰延税金資産							841	853
			その他							1,681	1,592
			貸倒引当金							△189	△116
			投資その他の資産合計							6,977	7,164
		固定資産合計								22,959	22,140
	資産合計									49,517	47,448
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,547	※ 4,227
		短期借入金								3,772	3,880
		未払法人税等								629	369
		賞与引当金								863	332
		製品保証引当金								73	59
		その他								4,048	3,903
		流動負債合計								13,935	12,773
	固定負債
		長期借入金								3,373	2,601
		環境対策引当金								24	22
		退職給付に係る負債								10,462	10,414
		資産除去債務								635	624
		その他								459	431
		固定負債合計								14,956	14,094
	負債合計									28,891	26,867

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,122	7,122
		資本剰余金								1,257	1,257
		利益剰余金								12,900	13,889
		自己株式								△521	△419
		株主資本合計								20,759	21,851
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								95	290
		繰延ヘッジ損益								－	31
		為替換算調整勘定								773	△835
		退職給付に係る調整累計額								△1,063	△813
		その他の包括利益累計額合計								△194	△1,327
	非支配株主持分									61	56
	純資産合計									20,626	20,581
負債純資産合計										49,517	47,448

 0104020_honbun_0134547502901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										50,040	48,507
売上原価										36,766	35,413
売上総利益										13,274	13,093
販売費及び一般管理費										11,357	11,206
営業利益										1,917	1,887
営業外収益
	為替差益									90	138
	その他									213	178
	営業外収益合計									304	316
営業外費用
	支払利息									39	40
	寄付金									26	32
	その他									157	73
	営業外費用合計									222	147
経常利益										1,998	2,056
特別利益
	固定資産売却益									160	15
	受取補償金									6	14
	特別利益合計									166	29
特別損失
	固定資産除却損									20	19
	固定資産売却損									2	-
	環境対策引当金繰入額									-	1
	特別損失合計									23	20
税金等調整前四半期純利益										2,141	2,065
法人税等										698	640
四半期純利益										1,442	1,424
非支配株主に帰属する四半期純利益										9	7
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,433	1,417

 0104035_honbun_0134547502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										1,442	1,424
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									146	195
	繰延ヘッジ損益									-	31
	為替換算調整勘定									△308	△1,521
	退職給付に係る調整額									262	249
	持分法適用会社に対する持分相当額									△8	△100
	その他の包括利益合計									92	△1,144
四半期包括利益										1,534	280
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,526	285
	非支配株主に係る四半期包括利益									8	△4

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した河合楽器（中国）有限公司を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 (追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

なお、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。

①取引の概要

当社は、平成26年９月17日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン

(E-Ship®) 」 (以下「本プラン」という。) を導入しております。

本プランは、「カワイ従業員持株会」 (以下「持株会」という。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」 (以下「E-Ship信託」という。) を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 360百万円 146千株、当第３四半期連結会計期間 258百万円 105千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 377百万円、当第３四半期連結会計期間 318百万円

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―百万円	41百万円
支払手形	―	150

該当事項はありません。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	1,193百万円	1,125百万円
のれんの償却額	80	80

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	380	45	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社の株式に対する配当金８百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年11月24日付で、オンキヨー株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が 513百万円、資本準備金が 513百万円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が 7,122百万円、資本剰余金が 1,257百万円となっております。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	427	48	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社の株式に対する配当金　７百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0134547502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
楽器	教育 関連	素材 加工	情報 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	27,981	12,440	7,812	1,659	49,894	145	50,040	―	50,040
セグメント間の内部   売上高又は振替高	0	―	291	255	547	133	681	△681	―
計	27,982	12,440	8,104	1,914	50,441	279	50,721	△681	50,040
セグメント利益又は 損失（△）	577	794	687	△99	1,960	△11	1,948	△31	1,917

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去 61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
楽器	教育 関連	素材 加工	情報 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	26,378	12,537	7,445	1,994	48,356	150	48,507	―	48,507
セグメント間の内部   売上高又は振替高	0	―	303	253	557	134	691	△691	―
計	26,378	12,537	7,749	2,247	48,913	284	49,198	△691	48,507
セグメント利益又は 損失（△）	355	895	774	△80	1,944	△6	1,937	△50	1,887

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去 54百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額		170円81銭	161円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純利益金額	(百万円)	1,433	1,417
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	(百万円)	1,433	1,417
普通株式の期中平均株式数	(千株)	8,391	8,791

(注)　 １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 株主資本において自己株式として計上されている「カワイ従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１

株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計

期間は 174,511株、当第３四半期連結累計期間は 124,611株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。