UKAI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社うかい
【英訳名】	UKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大工原　正伸
【本店の所在の場所】	東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】	０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　峰尾　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】	０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　峰尾　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社うかい　箱根事業所 （神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03324 76210 株式会社うかい UKAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03324-000 2017-02-10 E03324-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2016-04-01 2016-12-31 E03324-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03324-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E03324-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03324-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E03324-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03324-000:CultureReportableSegmentsMember E03324-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03324-000:CultureReportableSegmentsMember E03324-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03324-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03324-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03324-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第３四半期

累計期間 | 第35期

第３四半期

累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,347,320 | 9,695,192 | 12,071,290 |
| 経常利益 | （千円） | 244,778 | 474,137 | 128,852 |
| 四半期純利益又は

当期純損失（△） | （千円） | 133,438 | 303,331 | △129,926 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,291,007 | 1,291,007 | 1,291,007 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,229,940 | 5,229,940 | 5,229,940 |
| 純資産額 | （千円） | 4,879,696 | 4,870,288 | 4,615,139 |
| 総資産額 | （千円） | 11,071,646 | 10,795,743 | 10,605,109 |
| １株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 25.89 | 58.73 | △25.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.80 | 58.52 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.8 | 44.8 | 43.2 |

回次		第34期 第３四半期 会計期間	第35期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.41	49.11

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。

４．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら米国新政権の経済政策による影響や中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、英国のＥＵ離脱に伴う欧州経済への懸念など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響にも留意が必要であり、先行きは不透明な状況となっております。

当社が属する外食産業においては、中食需要の高まりにより外食のみならず他業種を含めた企業間との競合が激化するなか、人材不足による採用活動費や人件費の増加、また原材料価格の高騰等の問題が深刻化し、経営環境は厳しい状況で推移しております。また、当社の業績に影響を及ぼす個人消費は、改善の兆しがみられるものの先行き不透明な経済動向により本格的な回復には至っておらず、当社を取り巻く環境も依然として不透明な状況となっております。

このような状況のなか、当社は中長期的な経営戦略として「既存事業の安定した収益基盤の下で新規事業を創出、発展させていく」という方針を掲げており、成長性と収益性を兼ね備えた企業を目指し、「①既存店の研鑽」「②新たな魅力の創造」「③商圏の拡大」「④新店・新業態への挑戦」といった４つを主軸に各施策に取り組んでおります。

飲食事業では、既存店舗の中長期的な成長を鑑み、店舗の特性を活かした企画やイベントを開催し、来店機会の創出を図るとともに、労働環境の更なる改善等を目的に、一部店舗で実施していた定休日を平成28年３月より拡大し、導入店舗を増やしました。また、同年４月よりお客様が求める高い品質を維持し、より魅力のある料理を提供することを目的に、メニュー内容・価格等の改定を実施いたしました。一方、同年９月には物販事業の主軸として展開している製菓の看板商品であるフールセック缶をはじめとするクッキーギフト商品の製造を行う「アトリエうかい八王子工房」において、「安全・安心な食品の製造と顧客満足」の方針のもと、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得し、多くの方々により一層ご愛顧いただける安全・安心な商品の提供体制を強化いたしました。

文化事業では、一昨年の箱根大涌谷周辺における火山活動活発化による来館者数減少の影響からの早期回復に向けて様々な企画やイベントを開催し、営業活動を更に強化しております。また、「食を通じて喜びをお届けしているように、芸術からも夢や幸福感を感じていただこう」という思いから平成８年８月に開業した箱根ガラスの森は、開館20周年を迎えました。日頃のご愛顧に感謝を込め、平成28年４月より「開館20周年特別企画展─炎と技の芸術ヴェネチアン・グラス展─」を開催いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高9,695百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益511百万円（前年同四半期比78.8％増）、経常利益474百万円（前年同四半期比93.7％増）、四半期純利益303百万円（前年同四半期比127.3％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

〔飲食事業〕

飲食事業では、それぞれの店舗が持つ独自の魅力を活かした企画・イベントの開催や季節に合わせた新メニューを積極的に提案し、継続的な来店機会の創出に努めております。当第３四半期累計期間においては、店舗の定休日導入拡大により前年同四半期に比べ営業日数が減少したうえ、台風や長雨等天候不順の影響もあり来客数が減少したものの、メニュー内容や価格等の見直しを行ったことによる客単価の増加が売上に寄与いたしました。また、製菓では店舗での土産品販売とともに外部販売や期間限定ショップへ積極的に出店し売上を順調に伸長させた結果、売上高は8,739百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。

〔文化事業〕

文化事業では、箱根ガラスの森が平成28年８月に開館20周年を迎え、「開館20周年特別企画展―炎と技の芸術ヴェネチアン・グラス展―」を同年４月から11月まで開催いたしました。この特別企画展を柱に、バラの庭園、あじさいフェスタ、ヴァイオリンコンサート、ヴェネチア仮面祭など、様々な企画やイベントを開催し多くのお客様にご来館いただけるようプロモーションの強化を行っております。この営業活動の強化により、一昨年の箱根大涌谷周辺における火山活動活発化で減少した来館者数は、ほぼ例年並みに回復しており、売上高は956百万円（前年同四半期比30.8％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,240,000
計	18,240,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,229,940	5,229,940	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,229,940	5,229,940	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	5,229,940	－	1,291,007	－	1,836,412

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,227,800	52,278	－
単元未満株式	普通株式	1,140	－	－
発行済株式総数		5,229,940	－	－
総株主の議決権	－		52,278	－

(注)１「完全議決権株式（その他）」の欄には、四半期財務諸表において自己株式として計上している従業員持株ＥＳＯＰ信託口名義の当社株式が62,800株（議決権の数628個）含まれております。

２ 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ②  【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	東京都八王子市南浅川町3426番地
株式会社うかい	1,000	－	1,000	0.02
計	－	1,000	－	1,000	0.02

(注)「自己名義所有株式数（株）」の欄には、四半期財務諸表において自己株式として計上している従業員持株ＥＳＯＰ信託口名義の当社株式62,800株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお当社は平成29年２月３日開催の取締役会において、以下のとおり役職の異動について決議いたしました。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役　事業本部長 兼　経営企画室担当	専務取締役　営業本部長	紺野　俊也	平成29年３月７日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								211,643	553,539
		売掛金								448,896	480,469
		商品及び製品								222,451	234,245
		原材料及び貯蔵品								270,074	273,286
		繰延税金資産								63,007	51,496
		その他								133,776	140,391
		貸倒引当金								△80	△85
		流動資産合計								1,349,770	1,733,343
	固定資産
		有形固定資産
			建物							9,341,650	9,353,445
				減価償却累計額						△5,665,938	△5,877,236
				建物（純額）						3,675,712	3,476,208
			土地							2,365,444	2,365,444
			建設仮勘定							5,907	69,095
			美術骨董品							1,082,574	1,082,574
			その他							3,557,350	3,549,273
				減価償却累計額						△2,934,448	△2,982,253
				その他（純額）						622,902	567,019
			有形固定資産合計							7,752,541	7,560,342
		無形固定資産								123,551	103,204
		投資その他の資産
			投資有価証券							42,879	57,659
			繰延税金資産							268,504	280,526
			敷金及び保証金							1,020,928	1,020,961
			その他							46,934	39,705
			投資その他の資産合計							1,379,246	1,398,852
		固定資産合計								9,255,339	9,062,399
	資産合計									10,605,109	10,795,743

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								315,346	356,857
		1年内返済予定の長期借入金								652,000	667,000
		未払法人税等								85,514	171,201
		賞与引当金								101,427	27,062
		その他								1,002,216	1,326,653
		流動負債合計								2,156,505	2,548,775
	固定負債
		長期借入金								2,459,500	2,064,500
		退職給付引当金								835,704	871,768
		資産除去債務								132,873	134,916
		その他								405,386	305,495
		固定負債合計								3,833,464	3,376,679
	負債合計									5,989,970	5,925,455
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,291,007	1,291,007
		資本剰余金								2,049,758	2,056,621
		利益剰余金								1,361,144	1,587,062
		自己株式								△131,712	△116,449
		株主資本合計								4,570,197	4,818,242
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								10,250	17,354
		評価・換算差額等合計								10,250	17,354
	新株予約権									34,691	34,691
	純資産合計									4,615,139	4,870,288
負債純資産合計										10,605,109	10,795,743

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										9,347,320	9,695,192
売上原価										4,352,788	4,426,510
売上総利益										4,994,531	5,268,681
販売費及び一般管理費
	販売促進費									295,381	283,559
	役員報酬									155,885	161,685
	給料及び手当									1,680,200	1,727,138
	賞与引当金繰入額									14,400	16,312
	退職給付費用									40,099	45,559
	福利厚生費									273,251	292,569
	水道光熱費									176,895	155,110
	消耗品費									152,200	147,138
	修繕費									141,302	142,165
	衛生費									173,515	173,956
	租税公課									87,522	119,401
	賃借料									545,716	548,150
	減価償却費									296,027	274,338
	その他									676,196	670,313
	販売費及び一般管理費合計									4,708,594	4,757,400
営業利益										285,937	511,281
営業外収益
	受取利息									3,824	3,811
	受取配当金									881	1,000
	受取保険金									207	1,374
	その他									4,354	1,983
	営業外収益合計									9,268	8,169
営業外費用
	支払利息									32,979	26,461
	その他									17,448	18,852
	営業外費用合計									50,427	45,313
経常利益										244,778	474,137
特別損失
	固定資産除却損									3,690	1,705
	特別損失合計									3,690	1,705
税引前四半期純利益										241,088	472,431
法人税、住民税及び事業税										77,790	172,693
法人税等調整額										29,859	△3,593
法人税等合計										107,649	169,100
四半期純利益										133,438	303,331

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【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期累計期間において、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1） 取引の概要

当社が「うかい社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

（2） 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3） 信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度98,192千円、当第３四半期会計期間86,640千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②期末株式数は前第３四半期累計期間70千株、当第３四半期累計期間60千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期累計期間75千株、当第３四半期累計期間64千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。       

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
減価償却費	408,396千円	373,737千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	77,246	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）平成27年６月23日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金1,188千円を含めておりません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	77,413	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）平成28年６月24日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金1,020千円を含めておりません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算書計上額(注)２
飲食事業	文化事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,616,564	730,756	9,347,320	－	9,347,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,616,564	730,756	9,347,320	－	9,347,320
セグメント利益又は損失(△)	1,148,953	△42,784	1,106,169	△820,231	285,937

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△820,231千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算書計上額(注)２
飲食事業	文化事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,739,157	956,034	9,695,192	－	9,695,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,739,157	956,034	9,695,192	－	9,695,192
セグメント利益	1,115,642	127,772	1,243,415	△732,133	511,281

(注)１．セグメント利益の調整額△732,133千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	25円89銭	58円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	133,438	303,331
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	133,438	303,331
普通株式の期中平均株式数(株)	5,153,720	5,164,579
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円80銭	58円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	18,494	18,494
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算　定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間75千株、当第３四半期累計期間64千株であります。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。