Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | エン・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | en-japan inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3342）4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 玉井 伯樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3342）4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 玉井 伯樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05192 48490 エン・ジャパン株式会社 en-japan inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05192-000 2017-02-10 E05192-000 2015-04-01 2015-12-31 E05192-000 2015-04-01 2016-03-31 E05192-000 2016-04-01 2016-12-31 E05192-000 2015-12-31 E05192-000 2016-03-31 E05192-000 2016-12-31 E05192-000 2015-10-01 2015-12-31 E05192-000 2016-10-01 2016-12-31 E05192-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05192-000:HiringBusinessReportableSegmentsMember E05192-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05192-000:HiringBusinessReportableSegmentsMember E05192-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05192-000:EducationAndEvaluationReportableSegmentsMember E05192-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05192-000:EducationAndEvaluationReportableSegmentsMember E05192-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05192-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05192-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05192-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,693,054 | 22,663,644 | 26,135,302 |
| 経常利益 | (千円) | 4,201,382 | 5,446,564 | 5,047,160 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,627,001 | 3,665,976 | 2,756,157 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,521,204 | 3,018,782 | 2,690,114 |
| 純資産額 | (千円) | 20,940,822 | 22,796,995 | 21,112,944 |
| 総資産額 | (千円) | 26,917,908 | 29,587,226 | 28,558,651 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 58.01 | 80.57 | 60.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.94 | 80.37 | 60.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.3 | 76.7 | 73.4 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.19 | 23.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について重要な変更はございません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における人材ビジネス市場は、海外の政治・経済情勢の不透明感により、国内経済の先行きに懸念がみられたものの、内需系企業を中心とした構造的な人材不足の影響は大きく、平成28年12月の有効求人倍率は1.43倍となり、成長が続きました。
このような状況の中、当社は求人サイトにおいて、引き続きサービスのクオリティ向上に努めるとともに、営業力の強化及び効率化の推進を行ってまいりました。
人材紹介においては、生産性向上を目的とした施策を継続強化し、エンワールド・ジャパンでは、今後の再成長に向けた体制の強化を図ってまいりました。
海外子会社においては、既存サービスの拡大とともに、新たな開拓領域である日系企業向けサービスを強化する等、将来へ向けた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,663百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は5,380百万円（前年同期比32.0％増）、経常利益は5,446百万円（前年同期比29.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,665百万円（前年同期比39.5％増）となりました。
セグメント別の業績（売上高には内部売上高を含む）は以下のとおりであります。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
（求人サイト）
主力の「エン転職」において、サイトの利便性向上に努めたこと、積極的なプロモーションにより、ユーザー会員数が増加したこと等から、引き続き応募効果が順調に推移し、拡販に繋がりました。また、長期受注の獲得にも努めてまいりました。これらの結果、前四半期に続いて過去最高の広告掲載数を更新し、前年同期を上回る売上高となりました。
その他の各求人サイトは、特に派遣会社向けサービスの「エン派遣」や「エンバイト」がサイトの利便性向上、プロモーション強化等による好調な応募効果を背景に拡販が進み、前年同期を上回る売上高となりました。
（人材紹介）
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、引き続き営業・コンサルタントへの教育体制を強化したこと等により「エン エージェント」経由の入社決定人数が増加し、前年同期を上回る売上高となりました。
子会社のエンワールド・ジャパンは、今後の再成長に向けた体制強化が必要であることから、組織の再構築やエン・ジャパンのリソース活用に向けた取り組みを強化してまいりました。この結果、売上高は前年同期を下回ったものの、計画比では想定通りの進捗となりました。
（海外子会社）
海外子会社は円高による為替影響が売上高の減少要因となったものの、規模が大きいベトナムの増収が寄与し、前年同期を上回る売上高となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は21,940百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は5,423百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
② 教育・評価事業
教育・評価事業には定額制研修サービスの実施、人事関連システムの提供等が属しております。
（定額制研修サービス）
他の事業部門との連携強化、適性テストと研修を組み合わせた新サービスの拡販等に注力いたしました。これらの結果、前年同期を上回る売上高となりました。
（人事関連システム）
子会社のシーベースは、当期から採用管理システムの事業をエン・ジャパンへ移管しております。このため、前年同期を下回る売上高となったものの、移管要因を除いた売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は779百万円（前年同期比14.3％増）となりました。利益面では、新規事業開発等の先行コストが発生していることから営業損失48百万円（前年同期は91百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円増加し、29,587百万円となりました。
このうち流動資産は、1,270百万円増加し、21,150百万円となりました。これは、現金及び預金が1,160百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、241百万円減少し、8,436百万円となりました。これは、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等により、のれんが577百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ655百万円減少し、6,790百万円となりました。
このうち流動負債は、687百万円減少し、6,086百万円となりました。これは、未払法人税等が450百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は、32百万円増加し、704百万円となりました。これは、株式給付引当金が31百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,684百万円増加し、22,796百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が2,839百万円増加したこと、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等により、資本剰余金が449百万円減少したこと等によるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 187,200,000 |
| 計 | 187,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,716,000 | 49,716,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,716,000 | 49,716,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
－ | 49,716,000 | － | 1,194,993 | － | 2,008,693 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,215,600 |
23,990 | (注）１ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,498,000 | 454,980 | (注）２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | ― | (注）３ |
| 発行済株式総数 | 49,716,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 478,970 | ― |
(注)１. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が1,816,600株、及び、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する2,399,000株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式72株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） エン・ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号 |
1,816,600 | 2,399,000 | 4,215,600 | 8.48 |
| 合 計 | ― | 1,816,600 | 2,399,000 | 4,215,600 | 8.48 |
(注)１．他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | |
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２．上記の他、単元未満株式72株を自己名義で所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,953,273 | 15,114,030 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,069,625 | 3,057,073 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| その他 | 891,526 | 1,013,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,204 | △34,329 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,880,220 | 21,150,439 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 699,356 | 589,833 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,671,565 | 3,093,719 | |||||||||
| その他 | 2,365,687 | 2,609,995 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,037,252 | 5,703,715 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 362,893 | 379,849 | |||||||||
| 関係会社株式 | 253,590 | 247,158 | |||||||||
| その他 | 1,473,449 | 1,664,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148,112 | △148,727 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,941,820 | 2,143,238 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,678,430 | 8,436,786 | |||||||||
| 資産合計 | 28,558,651 | 29,587,226 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 58,656 | 55,865 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,290,402 | 839,593 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,024,767 | 593,233 | |||||||||
| その他の引当金 | 10,000 | 14,432 | |||||||||
| 前受金 | 1,207,035 | 1,570,400 | |||||||||
| その他 | 3,182,872 | 3,012,699 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,773,735 | 6,086,224 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 188,009 | 219,810 | |||||||||
| 資産除去債務 | 230,628 | 236,940 | |||||||||
| その他 | 253,334 | 247,255 | |||||||||
| 固定負債合計 | 671,971 | 704,006 | |||||||||
| 負債合計 | 7,445,706 | 6,790,231 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,194,993 | 1,194,993 | |||||||||
| 資本剰余金 | 673,767 | 224,429 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,359,666 | 24,199,379 | |||||||||
| 自己株式 | △2,880,410 | △2,880,465 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,348,017 | 22,738,336 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,369 | △11,650 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 609,129 | △34,273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 607,759 | △45,923 | |||||||||
| 新株予約権 | 36,361 | 71,099 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 120,806 | 33,483 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,112,944 | 22,796,995 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,558,651 | 29,587,226 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,693,054 | 22,663,644 | |||||||||
| 売上原価 | 1,698,356 | 2,191,690 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,994,697 | 20,471,953 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,918,156 | 15,091,847 | |||||||||
| 営業利益 | 4,076,541 | 5,380,106 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36,173 | 9,242 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,382 | 195 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16,550 | 27,312 | |||||||||
| その他 | 72,846 | 37,061 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131,953 | 73,812 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 810 | 1,242 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 4,250 | |||||||||
| 雑損失 | 1,509 | 1,861 | |||||||||
| その他 | 4,793 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,113 | 7,354 | |||||||||
| 経常利益 | 4,201,382 | 5,446,564 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 30,393 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 30,393 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 623 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 988 | |||||||||
| 特別損失合計 | 623 | 988 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,200,758 | 5,475,969 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,568,179 | 1,533,928 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,405 | 249,155 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,542,774 | 1,783,083 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,657,984 | 3,692,885 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30,982 | 26,908 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,627,001 | 3,665,976 |
0104035_honbun_9261447502901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,657,984 | 3,692,885 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,936 | △10,280 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △129,046 | △619,388 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11,203 | △44,433 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △136,780 | △674,103 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,521,204 | 3,018,782 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,497,333 | 3,012,292 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23,870 | 6,489 |
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該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 583,688千円 | 691,164千円 |
| のれんの償却額 | 295,184千円 | 312,603千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 758,457千円 | 32円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 38,384千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、「（会計方針の変更等）」に記載しております。
当社は、平成27年７月31日付けで当社を株式交換完全親会社、株式会社アイタンクジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が289,983千円増加し、自己株式が404,416千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 826,263千円 | 34.5円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)１．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金41,382千円が含まれております。
２．平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割をいたしましたが、上記の１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年９月21日付で、連結子会社New Era India Consultancy Pvt. Ltd.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が449,337千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が224,429千円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 採用事業 | 教育・評価事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,046,967 | 646,086 | 18,693,054 | ― | 18,693,054 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,236 | 36,076 | 54,312 | △54,312 | ― |
| 計 | 18,065,204 | 682,162 | 18,747,367 | △54,312 | 18,693,054 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,167,381 | △91,290 | 4,076,091 | 450 | 4,076,541 |
(注)１. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 採用事業 | 教育・評価事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,935,151 | 728,493 | 22,663,644 | ― | 22,663,644 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,358 | 50,959 | 56,317 | △56,317 | ― |
| 計 | 21,940,509 | 779,452 | 22,719,961 | △56,317 | 22,663,644 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,423,889 | △48,905 | 5,374,984 | 5,122 | 5,380,106 |
(注)１. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 58円01銭 | 80円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,627,001 | 3,665,976 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,627,001 | 3,665,976 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,282,300 | 45,500,328 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 57円94銭 | 80円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 58,454 | 113,204 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第３四半期連結累計期間2,399,000株、当第３四半期連結累計期間2,399,000株）
２．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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