The Fukui Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 0000000_header_0734847502901.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第197期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社福井銀行
【英訳名】	The Fukui Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役頭取　　林　　正　博
【本店の所在の場所】	福井市順化１丁目１番１号
【電話番号】	(0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】	経営企画グループマネージャー　　田　中　伸　和
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号 株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】	(03)3253-2852
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　川　上　隆　哉
【縦覧に供する場所】	株式会社福井銀行金沢支店 (金沢市広岡３丁目１番１号) 株式会社福井銀行東京支店 (東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号) 株式会社福井銀行大阪支店 (大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) （注）東京支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

E03567 83620 株式会社福井銀行 The Fukui Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03567-000 2017-02-10 E03567-000 2015-04-01 2015-12-31 E03567-000 2015-04-01 2016-03-31 E03567-000 2016-04-01 2016-12-31 E03567-000 2015-12-31 E03567-000 2016-03-31 E03567-000 2016-12-31 E03567-000 2015-10-01 2015-12-31 E03567-000 2016-10-01 2016-12-31 E03567-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03567-000:BankingReportableSegmentsMember E03567-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03567-000:BankingReportableSegmentsMember E03567-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03567-000:LeasingReportableSegmentsMember E03567-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03567-000:LeasingReportableSegmentsMember E03567-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03567-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03567-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03567-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03567-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03567-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0734847502901.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度第３四半期連結累計期間 | 平成28年度第３四半期連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自　平成27年４月１日

  至　平成27年12月31日) | (自　平成28年４月１日

  至　平成28年12月31日) | (自　平成27年４月１日

  至　平成28年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 35,721 | 34,292 | 47,375 |
| 経常利益 | 百万円 | 9,921 | 6,533 | 12,482 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 6,179 | 4,555 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 7,304 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 3,704 | 344 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 7,548 |
| 純資産額 | 百万円 | 134,201 | 135,844 | 137,886 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,478,582 | 2,622,110 | 2,464,121 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 25.82 | 19.11 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 30.50 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 25.74 | 19.04 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 30.40 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.81 | 4.61 | 5.00 |

		平成27年度第３四半期 連結会計期間	平成28年度第３四半期 連結会計期間
		(自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	(自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	10.26	0.89

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0734847502901.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による各種経済政策や日本銀行の金融緩和などにより緩やかな回復基調で推移しております。また、足元では昨年11月のアメリカ大統領選以降、アメリカの景気回復への期待感が高まりました。しかしながら、高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、アメリカの大統領交代に伴う経済政策の変更などの影響による市場動向の変化に注意が必要であり、国内経済の先行きについては不透明な状況となることが予想されます。

福井県内経済におきましては、個人消費は一部に鈍さが見られるものの、乗用車販売や家電販売等が底堅く維持されており、全体では持ち直しております。また、企業の設備投資は製造業を中心に高水準で推移しており、県内経済全体としては、緩やかな回復を続けていくことが期待されます。原発関連の依存度が高い嶺南地区では、原子力発電所の再稼働によって回復が期待されていましたが、運転停止が継続されていることや廃炉の決定がなされたことなどにより、更に先行きが不透明となり、引き続き注視が必要な状況にあります。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,579億円増加し２兆6,221億円、純資産は前連結会計年度末比20億円減少し1,358億円となりました。

主要勘定につきましては、貸出金は、消費者ローンをはじめ、事業性貸出金及び地公体向け貸出金がともに順調に推移したことなどから、前連結会計年度末比207億円増加し１兆5,947億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金及び法人預金ともに増加したことから、前連結会計年度末比1,023億円増加し２兆2,539億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比102億円増加し6,686億円となりました。

当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益の減少を主因に、前年同期比14億29百万円減少し342億92百万円となりました。また、経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に、前年同期比19億58百万円増加し277億58百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比33億88百万円減少し65億33百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16億24百万円減少し45億55百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比18億31百万円減少して287億15百万円、セグメント利益は前年同期比32億86百万円減少して、58億43百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比２億59百万円増加して58億７百万円、セグメント利益は前年同期比１億75百万円減少して、２億85百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比13百万円増加して７億10百万円、セグメント利益は前年同期比17百万円増加して、３億43百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。

国内業務・国際業務部門別収支

資金運用収支は、資金運用収益が189億54百万円、資金調達費用が８億48百万円で181億６百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が52億73百万円、役務取引等費用が21億16百万円で31億57百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が66億16百万円、その他業務費用が61億６百万円で５億10百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	17,253	1,366	―	18,619
当第３四半期連結累計期間	16,884	1,221	―	18,106
うち 　資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	17,936	1,588	△30	19,494
当第３四半期連結累計期間	17,184	1,781	△12	18,954
うち 　資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	683	221	△30	874
当第３四半期連結累計期間	300	559	△12	848
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	3,383	55	―	3,439
当第３四半期連結累計期間	3,103	53	―	3,157
うち 　役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,325	81	―	5,407
当第３四半期連結累計期間	5,195	77	―	5,273
うち 　役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,942	25	―	1,967
当第３四半期連結累計期間	2,092	23	―	2,116
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	246	77	―	323
当第３四半期連結累計期間	521	△11	―	510
うち 　その他業務収益	前第３四半期連結累計期間	5,542	255	―	5,797
当第３四半期連結累計期間	5,904	711	―	6,616
うち 　その他業務費用	前第３四半期連結累計期間	5,295	178	―	5,473
当第３四半期連結累計期間	5,382	723	―	6,106

(注)　１　国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、52億73百万円となり、役務取引等費用は21億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,325	81	5,407
当第３四半期連結累計期間	5,195	77	5,273
うち 　預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,327	―	1,327
当第３四半期連結累計期間	1,376	0	1,376
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,694	75	1,769
当第３四半期連結累計期間	1,675	73	1,749
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	771	―	771
当第３四半期連結累計期間	589	―	589
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	174	―	174
当第３四半期連結累計期間	167	―	167
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	438	6	444
当第３四半期連結累計期間	444	3	447
うち保険販売業務	前第３四半期連結累計期間	284	―	284
当第３四半期連結累計期間	276	―	276
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,942	25	1,967
当第３四半期連結累計期間	2,092	23	2,116
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	368	11	380
当第３四半期連結累計期間	380	10	391

(注)　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,038,888	13,892	2,052,781
当第３四半期連結会計期間	2,097,654	18,093	2,115,747
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,139,173	―	1,139,173
当第３四半期連結会計期間	1,220,975	―	1,220,975
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	894,910	―	894,910
当第３四半期連結会計期間	873,756	―	873,756
うちその他	前第３四半期連結会計期間	4,804	13,892	18,696
当第３四半期連結会計期間	2,923	18,093	21,016
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	124,594	―	124,594
当第３四半期連結会計期間	138,211	―	138,211
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,163,483	13,892	2,177,375
当第３四半期連結会計期間	2,235,866	18,093	2,253,959

(注) １　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務部門	1,563,785	100.00	1,589,446	100.00
製造業	201,288	12.87	207,211	13.04
農業、林業	681	0.04	612	0.03
漁業	25	0.00	18	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	4,690	0.30	3,677	0.23
建設業	45,979	2.94	48,716	3.07
電気・ガス・熱供給・水道業	31,626	2.02	29,726	1.87
情報通信業	9,011	0.58	9,158	0.57
運輸業、郵便業	34,546	2.21	40,953	2.58
卸売業、小売業	164,531	10.52	162,461	10.22
金融業、保険業	74,632	4.77	62,924	3.96
不動産業、物品賃貸業	152,692	9.77	156,013	9.82
その他サービス業	93,362	5.97	92,223	5.80
地方公共団体	267,265	17.09	274,305	17.26
その他	483,448	30.92	501,444	31.55
国際業務部門	5,374	100.00	5,347	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	5,374	100.00	5,347	100.00
合計	1,569,159	―――	1,594,794	―――

(注)　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 

 0103010_honbun_0734847502901.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	565,647,320
計	565,647,320

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	241,446,697	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株
計	241,446,697	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年12月31日	─	241,446	─	17,965	─	2,614

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

─

─

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	601,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	239,616,000

239,616

―

単元未満株式

普通株式	1,229,697

―

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

241,446,697

―

―

総株主の議決権

―

239,616

―

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式が4,472千株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式656株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社福井銀行	福井市順化１丁目１番１号	601,000	─	601,000	0.24
計	―	601,000	─	601,000	0.24

(注)上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する4,472千株は含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0734847502901.htm

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0734847502901.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	現金預け金									170,883	287,262
	コールローン及び買入手形									-	2,912
	買入金銭債権									377	448
	商品有価証券									449	702
	金銭の信託									6,404	6,452
	有価証券									※２ 658,366	※２ 668,612
	貸出金									※１ 1,574,065	※１ 1,594,794
	外国為替									8,213	8,106
	その他資産									26,876	36,660
	有形固定資産									20,533	21,636
	無形固定資産									565	411
	繰延税金資産									1,035	1,006
	支払承諾見返									※２ 12,951	※２ 10,345
	貸倒引当金									△16,600	△17,240
	資産の部合計									2,464,121	2,622,110
負債の部
	預金									2,078,517	2,115,747
	譲渡性預金									73,110	138,211
	コールマネー及び売渡手形									1,126	4,193
	債券貸借取引受入担保金									88,792	103,191
	借用金									36,057	88,233
	外国為替									138	157
	その他負債									22,909	16,442
	賞与引当金									218	3
	役員賞与引当金									25	12
	退職給付に係る負債									5,318	5,192
	睡眠預金払戻損失引当金									323	233
	偶発損失引当金									263	228
	耐震対応損失引当金									785	785
	繰延税金負債									3,058	651
	再評価に係る繰延税金負債									2,636	2,635
	支払承諾									※２ 12,951	※２ 10,345
	負債の部合計									2,326,234	2,486,266

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	資本金									17,965	17,965
	資本剰余金									2,744	2,734
	利益剰余金									78,960	82,061
	自己株式									△355	△1,113
	株主資本合計									99,315	101,647
	その他有価証券評価差額金									17,987	13,313
	繰延ヘッジ損益									△70	△49
	土地再評価差額金									5,937	5,950
	退職給付に係る調整累計額									36	25
	その他の包括利益累計額合計									23,891	19,239
	新株予約権									167	193
	非支配株主持分									14,512	14,763
	純資産の部合計									137,886	135,844
負債及び純資産の部合計										2,464,121	2,622,110

 0104020_honbun_0734847502901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
経常収益										35,721	34,292
	資金運用収益									19,494	18,954
		（うち貸出金利息）								13,955	13,114
		（うち有価証券利息配当金）								4,914	5,319
	役務取引等収益									5,407	5,273
	その他業務収益									5,797	6,616
	その他経常収益									※１ 5,022	※１ 3,448
経常費用										25,800	27,758
	資金調達費用									876	848
		（うち預金利息）								492	302
	役務取引等費用									1,967	2,116
	その他業務費用									5,473	6,106
	営業経費									16,184	16,527
	その他経常費用									※２ 1,297	※２ 2,160
経常利益										9,921	6,533
特別利益										3	19
	固定資産処分益									3	19
特別損失										883	35
	固定資産処分損									35	22
	減損損失									848	12
税金等調整前四半期純利益										9,041	6,516
法人税、住民税及び事業税										1,289	1,689
法人税等調整額										1,107	△179
法人税等合計										2,396	1,510
四半期純利益										6,644	5,006
非支配株主に帰属する四半期純利益										465	451
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,179	4,555

 0104035_honbun_0734847502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										6,644	5,006
その他の包括利益										△2,940	△4,662
	その他有価証券評価差額金									△2,861	△4,672
	繰延ヘッジ損益									△76	21
	退職給付に係る調整額									△2	△10
四半期包括利益										3,704	344
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,246	△108
	非支配株主に係る四半期包括利益									457	453

 0104100_honbun_0734847502901.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当行の有形固定資産は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）及びリース資産は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当行は、前期よりスタートした「中期経営計画－Create Chance Create Future」において、営業強化や顧客利便性の向上を目的とした営業チャネルの進化に取り組むこととしております。具体的には、本店・事務センターの建替え・店舗網見直しによる店舗新築やＡＴＭ等の更改等を予定しており、中期経営計画２年目となる当期から本格的に実施されていきます。そこでこれらの投資案件について、投資形態の在り方も含め総合的に検討を行った結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと考え、今回の変更判断に至りました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ148百万円増加しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第３四半期累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 (追加情報)

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。

１．平成23年６月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン

（1）取引の概要

従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

この従持信託は平成28年６月に終了しております。従持信託は借入を完済し、当行による債務保証の履行はありません。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する当行の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

前連結会計年度208百万円、当第３四半期連結会計期間―百万円

②　当該当行の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する当行の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

(千株)

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
期末株式数	1,085	―
期中平均株式数	1,518	223

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

２．平成28年６月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン

（1）取引の概要

従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

（2）信託が保有する当行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、972百万円、 4,221千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

1,031百万円 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
破綻先債権額	1,054	百万円	615	百万円
延滞債権額	36,623	百万円	37,084	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	81	百万円	159	百万円
貸出条件緩和債権額	1,826	百万円	2,063	百万円
合計額	39,584	百万円	39,923	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
1,715	百万円	1,093	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
貸倒引当金戻入益	73	百万円	―	百万円
償却債権取立益	1,721	百万円	1,742	百万円
株式等売却益	1,897	百万円	1,073	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
貸出金償却	370	百万円	307	百万円
貸倒引当金繰入額	―	百万円	970	百万円
株式等償却	1	百万円	2	百万円
株式等売却損	800	百万円	764	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	641	百万円	603	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	597	2.5	平成27年３月31日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年11月６日取締役会	普通株式	598	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（注）　平成27年５月８日取締役会決議及び平成27年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対する配当金４百万円及び３百万円を含めておりません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高（百万円）	17,965	2,659	72,744	△549	92,820
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）
剰余金の配当			△1,196		△1,196
土地再評価差額金の取崩			94		94
親会社株主に帰属する四半期 　純利益（累計）			6,179		6,179
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		22		167	189
連結子会社株式の取得による持分の増減		65			65
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）合計	―	87	5,078	163	5,328
当第３四半期連結会計期間末残高（百万円）	17,965	2,747	77,822	△386	98,148

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	839	3.5	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金
平成28年11月11日取締役会	普通株式	602	2.5	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（注）　平成28年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めておりません。平成28年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金11百万円を含めております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高（百万円）	17,965	2,744	78,960	△355	99,315
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）
剰余金の配当			△1,441		△1,441
土地再評価差額金の取崩			△12		△12
親会社株主に帰属する四半期 　純利益（累計）			4,555		4,555
自己株式の取得				△1,050	△1,050
自己株式の処分		△10		292	282
連結子会社株式の取得による持分の増減					―
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）合計	―	△10	3,100	△758	2,332
当第３四半期連結会計期間末残高（百万円）	17,965	2,734	82,061	△1,113	101,647

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	30,405	5,202	35,608	207	35,815
セグメント間の内部 　経常収益	142	345	487	490	977
計	30,547	5,548	36,095	697	36,793
セグメント利益	9,130	460	9,590	325	9,916

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、投資業を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	9,590
「その他」の区分の利益	325
セグメント間取引消去	5
四半期連結損益計算書の経常利益	9,921

(注)　一般企業の四半期連結損益計算書の営業利益に代えて、経常利益を記載しております。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)　

「銀行業」セグメントにおいて、一部の固定資産について、店舗建替えの決定、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては、848百万円であります。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	28,579	5,494	34,074	217	34,292
セグメント間の内部 　経常収益	135	313	449	492	941
計	28,715	5,807	34,523	710	35,233
セグメント利益	5,843	285	6,128	343	6,472

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、投資業を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	6,128
「その他」の区分の利益	343
セグメント間取引消去	60
四半期連結損益計算書の経常利益	6,533

(注)　一般企業の四半期連結損益計算書の営業利益に代えて、経常利益を記載しております。 ３　報告セグメントの変更等に関する事項

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当行の有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）及びリース資産は、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「銀行業」のセグメント利益は148百万円増加しております。 

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。  

(有価証券関係)

※１　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

該当ありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	20,003	29,457	9,453
債券	399,019	409,652	10,632
国債	159,757	166,115	6,358
地方債	81,177	84,431	3,253
短期社債	―	―	―
社債	158,084	159,105	1,020
その他	213,132	218,481	5,349
うち外国証券	167,432	170,948	3,515
合計	632,155	657,591	25,435

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 　計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	13,886	23,798	9,911
債券	409,786	417,276	7,490
国債	162,280	166,832	4,552
地方債	81,058	83,504	2,446
短期社債	―	―	―
社債	166,447	166,939	491
その他	225,397	226,554	1,157
うち外国証券	165,323	165,594	270
合計	649,071	667,630	18,559

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

該当ありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	6,404	6,404	―

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 　計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	6,452	6,452	―

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	2,800	3	3
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合計		────	3	3

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	2,100	2	2
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合計		────	2	2

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
為替予約	32,732	332	332
通貨オプション	130,299	―	550
その他	―	―	―
合計		────	332	882

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
為替予約	33,178	△428	△428
通貨オプション	124,483	―	504
その他	―	―	―
合計		────	△428	76

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

該当ありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	円	25.82	19.11
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	6,179	4,555
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	6,179	4,555
普通株式の期中平均株式数	千株	239,294	238,266
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	25.74	19.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	763	941
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注）　株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（千株）　

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数	1,518	2,567

当行は、平成28年10月27日開催の経営会議決議に基づき、以下のとおり、連結子会社Fukui Preferred Capital Cayman Limitedが発行した優先出資証券について、全額償還いたしました。

①発行体

Fukui Preferred Capital Cayman Limited

②発行証券の種類

円建配当金非累積型永久優先出資証券

③償還総額

120億円

④償還日

平成29年１月25日

⑤償還理由

任意償還期日到来によるものであります。 

 0104110_honbun_0734847502901.htm

２ 【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、第197期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　   　 　　602百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　      　　 ２円50銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成28年12月１日

（注）　中間配当金の総額には、従持信託に対する配当金11百万円を含めております。

 0201010_honbun_0734847502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。