NARASAKI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210100152

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ナラサキ産業株式会社
【英訳名】	NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　　中村　克久
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７） （上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船三丁目３番８号
【電話番号】	03－6732－7355
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　　毎原　吉紀
【縦覧に供する場所】	ナラサキ産業株式会社　東京本社 （東京都中央区入船三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E02579 80850 ナラサキ産業株式会社 NARASAKI SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:ElectricRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:ConstructionMachineRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:ConstructionMachineRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2017-02-10 E02579-000 2016-12-31 E02579-000 2016-10-01 2016-12-31 E02579-000 2016-04-01 2016-12-31 E02579-000 2015-12-31 E02579-000 2015-10-01 2015-12-31 E02579-000 2015-04-01 2015-12-31 E02579-000 2016-03-31 E02579-000 2015-04-01 2016-03-31 E02579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:ElectricRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:MachineRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:BuildingMaterialsAndFuelRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:ShippingRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:ShippingRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:BuildingMaterialsAndFuelRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:MachineRelatedBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210100152

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第３四半期連結 累計期間	第74期 第３四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　12月31日	自　平成28年 　　４月１日 至　平成28年 　　12月31日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成28年 　　３月31日
売上高	(百万円)	69,089	64,529	94,007
経常利益	(百万円)	1,174	1,080	1,912
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	519	686	1,027
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	605	918	771
純資産額	(百万円)	10,961	11,860	11,131
総資産額	(百万円)	46,944	46,528	44,992
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	19.76	26.14	39.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	22.7	24.8	24.1

回次		第73期 第３四半期連結 会計期間	第74期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年 10月１日 至　平成27年 12月31日	自　平成28年 10月１日 至　平成28年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.78	10.32

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期とも潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20170210100152

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境において改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新興国経済の減速や為替相場の急激な変動による企業収益への影響が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループはグループ総合力を発揮し、収益力の強化、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は645億29百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は10億２百万円（前年同期比13.7％減）、経常利益は10億80百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億86百万円（前年同期比32.1％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（電機関連事業）

電機関連事業では、生産設備関連におけるレーザ加工機や建築設備関連の空調冷熱設備の受渡しは堅調でしたが、ＦＡ機器製品の販売は伸び悩みました。

以上の結果、売上高は165億19百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は６億63百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

（機械関連事業）

機械関連事業では、産業機械において食品機械関連設備が好調に推移し、農業施設において穀類等貯蔵施設工事などが堅調であったことから前年同期比で大幅な増収となり、セグメント損益も改善いたしました。

以上の結果、売上高は48億75百万円（前年同期比26.3％増）、セグメント損失82百万円（前年同期はセグメント損失２億10百万円）となりました。

（建材・燃料関連事業）

建材事業では、土木資材、生コンの受注・受渡しは前年並みで推移したものの、首都圏における民間工事の着工遅れや官庁向け工事物件の減少等により苦戦いたしました。

燃料事業では、SS（サービスステーション）でのガソリン販売において市況に改善傾向が見られるものの、収益面では厳しい状況が続きました。

以上の結果、売上高は284億15百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益は１億77百万円（前年同期比25.1％減）となりました。

（海運関連事業）

連結子会社のナラサキスタックス㈱では、輸入炭の取扱いは好調でしたが、鋼材・木材・セメントなど建設資材の取扱量に大きな回復が見られず、前年同期比で減収減益となりました。

以上の結果、売上高は122億14百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は３億10百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

（建設機械関連事業）

建設機械関連事業では、コンクリートポンプ車の販売は堅調に推移しましたが、道路工事量の減少により物件の引合い・受注が低調であり、大幅な減収となりました。

以上の結果、売上高は25億４百万円（前年同期比37.4％減）、セグメント利益は48百万円（前年同期比67.0％減）となりました。

(２)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は465億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億36百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加19億96百万円であります。

負債は346億68百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億７百万円の増加となりました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる前受金の増加７億81百万円であります。

純資産は118億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億28百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し、24.8％となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は「農協等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵等施設の製造請負工事等」に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成28年２月10日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、それに伴い平成29年１月24日付で国土交通省より営業停止処分（期間：平成29年２月８日～平成29年３月９日　範囲：全国における建築工事業及び機械器具設置工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものまたは民間工事であって補助金等の交付を受けているもの）を受けております。

当社は、今回の処分を厳粛に受け止め、既に入札手続きや同業他社との接触規制の厳格化、独占禁止法監査体制の整備、社員向け研修の強化など再発防止に取り組んでいるところではありますが、コンプライアンス体制をなお一層強化し、信頼回復に全社を挙げて努めてまいります。

(４)研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210100152

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,628,000	同左	東京証券取引所 （市場第二部） 札幌証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
計	26,628,000	同左	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	─	26,628	─	2,354	─	619

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　　56,000	―	─
完全議決権株式（その他）	普通株式　26,495,000	26,495	─
単元未満株式	普通株式　　　77,000	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	26,628,000	―	―
総株主の議決権	―	26,495	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式314株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ナラサキ産業株式会社	東京都中央区入船 三丁目３番８号	56,000	―	56,000	0.21
計	―	56,000	―	56,000	0.21

（注） 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信託口」という）所有の当社株式が284,000株あります。これは、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,328	8,324
受取手形及び売掛金	22,697	※ 21,569
商品及び製品	673	772
原材料及び貯蔵品	19	24
その他	1,522	1,978
貸倒引当金	△12	△9
流動資産合計	31,230	32,660
固定資産
有形固定資産
土地	5,740	5,706
その他（純額）	3,516	3,307
有形固定資産合計	9,257	9,013
無形固定資産	134	315
投資その他の資産
その他	4,378	4,547
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	4,370	4,539
固定資産合計	13,762	13,868
資産合計	44,992	46,528

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,182	※ 22,474
短期借入金	2,000	1,800
1年内返済予定の長期借入金	1,750	1,654
1年内償還予定の社債	－	200
未払法人税等	314	108
賞与引当金	357	82
工事損失引当金	44	44
その他	1,403	2,529
流動負債合計	28,052	28,894
固定負債
社債	200	－
長期借入金	1,985	2,180
役員退職慰労引当金	17	－
特別修繕引当金	53	71
退職給付に係る負債	1,178	1,171
損害賠償引当金	315	－
その他	2,058	2,349
固定負債合計	5,808	5,774
負債合計	33,861	34,668
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,288	1,288
利益剰余金	6,997	7,472
自己株式	△115	△89
株主資本合計	10,524	11,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283	446
繰延ヘッジ損益	△2	2
退職給付に係る調整累計額	14	50
その他の包括利益累計額合計	295	500
非支配株主持分	310	333
純資産合計	11,131	11,860
負債純資産合計	44,992	46,528

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※ 69,089	※ 64,529
売上原価	62,623	58,022
売上総利益	6,466	6,506
販売費及び一般管理費	5,304	5,504
営業利益	1,162	1,002
営業外収益
受取利息	9	5
受取配当金	37	56
受取賃貸料	51	51
持分法による投資利益	18	17
厚生年金基金解散損失戻入益	－	75
その他	22	20
営業外収益合計	140	227
営業外費用
支払利息	85	85
損害賠償金	－	25
その他	41	38
営業外費用合計	127	149
経常利益	1,174	1,080
特別利益
固定資産売却益	－	7
投資有価証券売却益	－	18
特別利益合計	－	26
特別損失
課徴金	27	－
損害賠償金	315	－
減損損失	－	29
特別損失合計	342	29
税金等調整前四半期純利益	832	1,077
法人税、住民税及び事業税	232	272
法人税等調整額	81	95
法人税等合計	313	368
四半期純利益	518	709
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	519	686

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	518	709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70	166
繰延ヘッジ損益	△2	5
退職給付に係る調整額	18	36
その他の包括利益合計	86	209
四半期包括利益	605	918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	605	891
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	26

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	904百万円
支払手形	－	1,364

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の著しい季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	427百万円	441百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	185	7	平成27年３月31日	平成27年６月９日

（注）平成27年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めて　おりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	212	8	平成28年３月31日	平成28年６月10日

（注）平成28年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金２百万円を含めて　おります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	16,518	3,861	32,114	12,593	4,002	69,089	－	69,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	383	4	21	413	△413	－
計	16,518	3,867	32,497	12,597	4,023	69,503	△413	69,089
セグメント利益又はセグメント損失(△)	757	△210	237	368	148	1,301	△139	1,162

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△144百万円、セグメント間取引消去額５百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	16,519	4,875	28,415	12,214	2,504	64,529	－	64,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	76	0	289	10	10	386	△386	－
計	16,595	4,875	28,705	12,224	2,515	64,915	△386	64,529
セグメント利益又はセグメント損失(△)	663	△82	177	310	48	1,116	△113	1,002

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△115百万円、セグメント間取引消去額１百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円76銭	26円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	519	686
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	519	686
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,318	26,273

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第３四半期連結累計期間255千株、当第３四半期連結累計期間297千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170210100152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。