KANEFUSA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209145504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	兼房株式会社
【英訳名】	ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　將人
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鈴木　仁
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鈴木　仁
【縦覧に供する場所】	兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01437 59840 兼房株式会社 KANEFUSA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01437-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2017-02-10 E01437-000 2016-12-31 E01437-000 2016-10-01 2016-12-31 E01437-000 2016-04-01 2016-12-31 E01437-000 2015-12-31 E01437-000 2015-10-01 2015-12-31 E01437-000 2015-04-01 2015-12-31 E01437-000 2016-03-31 E01437-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209145504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	13,591,425	12,791,337	18,294,320
経常利益	（千円）	932,388	788,670	1,152,381
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	560,524	570,028	684,553
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	444,852	△592,559	620,444
純資産額	（千円）	21,525,729	20,900,254	21,701,320
総資産額	（千円）	26,841,334	25,340,131	27,067,167
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.32	41.00	49.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.2	82.5	80.2

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.75	36.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な雇用環境に加え新政権への期待感が消費者マインドを押し上げ、企業景況感も幅広い業種で改善を見せています。欧州でも個人消費が牽引し緩やかながらも景気は回復していますが、新興諸国では米国の金利上昇や米ドル高が資本流出を誘発しており、通貨下落などの影響が拡大しています。一方、わが国経済は個人消費には依然力強さを欠くものの、米大統領選後の円安・株高を受け企業景況感は好転しています。

このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、主に非住宅関連刃物などが増加し微増となりました。一方、海外での売上は、期中円高による為替換算レートの影響などから減少となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は127億９千１百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

利益面につきましても、為替による期中売上減少の影響が大きく、また、製造原価の減価償却費などが増加したことなどから、営業利益は６億９千４百万円（前年同期比30.5％減）となりました。経常利益は、営業外収益で為替差益１億１百万円を計上したことから７億８千８百万円（前年同期比15.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億７千万円（前年同期比1.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向けは非住宅関連刃物などが増加し微増したものの、海外向けは自動車関連刃物や合板用刃物が減少したことなどにより、売上高は103億６千３百万円（前年同期比5.5％減）となり、期中円高による為替の影響と製造原価の減価償却費が増加したことなどから、営業利益７千７百万円（前年同期比79.3％減）となりました。

②　インドネシア

木工関連刃物などが減少し、売上高は19億５千７百万円（前年同期比19.1％減）となり、営業利益は１億９千５百万円（前年同期比30.0％減）となりました。

③　米国

自動車関連刃物などが好調に推移し、現地通貨ドル建て売上では増加したものの円換算額では減少となり、売上高は９億４千万円（前年同期比10.4％減）、営業利益は８千６百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

④　欧州

木工関連刃物などが好調に推移し、現地通貨ユーロ建て売上では増加したものの円換算額では減少となり、売上高は12億７百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は１億３千２百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

⑤　中国

現地通貨人民元建て売上では増加したものの円換算額では減少となり、売上高は13億９千４百万円（前年同期比17.0％減）、営業利益は１億１千６百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億９千４百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,310,000	14,310,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	14,310,000	14,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	14,310,000	－	2,142,500	－	2,167,890

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	409,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	13,892,500	138,925	同上
単元未満株式	普通株式	8,000	－	－
発行済株式総数		14,310,000	－	－
総株主の議決権	－		138,925	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
兼房株式会社	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	409,500	―	409,500	2.86
計	－	409,500	―	409,500	2.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,191,456	2,889,023
受取手形及び売掛金	4,856,667	※２ 4,594,053
商品及び製品	1,779,500	1,577,801
仕掛品	918,899	876,445
原材料及び貯蔵品	1,969,097	1,737,058
その他	558,936	489,842
貸倒引当金	△31,185	△34,918
流動資産合計	13,243,373	12,129,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,389,001	4,177,667
機械装置及び運搬具（純額）	4,929,645	4,816,779
その他（純額）	2,646,552	2,282,522
有形固定資産合計	11,965,200	11,276,970
無形固定資産	431,232	362,992
投資その他の資産	※１ 1,427,361	※１ 1,570,863
固定資産合計	13,823,794	13,210,826
資産合計	27,067,167	25,340,131

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,783,000	※２ 1,702,493
未払法人税等	232,979	25,561
賞与引当金	349,548	112,821
その他	2,202,660	※２ 1,768,323
流動負債合計	4,568,189	3,609,200
固定負債
退職給付に係る負債	302,071	295,706
その他	495,585	534,969
固定負債合計	797,657	830,676
負債合計	5,365,846	4,439,877
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	16,326,341	16,687,862
自己株式	△208,600	△208,600
株主資本合計	20,428,130	20,789,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	295,523	376,032
為替換算調整勘定	1,099,375	△173,273
退職給付に係る調整累計額	△121,708	△92,156
その他の包括利益累計額合計	1,273,190	110,602
純資産合計	21,701,320	20,900,254
負債純資産合計	27,067,167	25,340,131

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	13,591,425	12,791,337
売上原価	9,244,926	8,910,503
売上総利益	4,346,498	3,880,833
販売費及び一般管理費	3,348,513	3,186,810
営業利益	997,985	694,022
営業外収益
受取利息	6,653	3,489
受取配当金	16,042	13,647
為替差益	－	101,712
デリバティブ評価益	959	－
その他	25,702	19,307
営業外収益合計	49,358	138,157
営業外費用
売上割引	30,630	31,513
為替差損	78,750	－
デリバティブ評価損	－	9,958
その他	5,574	2,036
営業外費用合計	114,954	43,509
経常利益	932,388	788,670
特別利益
固定資産売却益	168	2,246
特別利益合計	168	2,246
特別損失
固定資産除却損	37,133	8,644
固定資産売却損	13	337
特別損失合計	37,147	8,981
税金等調整前四半期純利益	895,410	781,935
法人税等	334,886	211,907
四半期純利益	560,524	570,028
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	560,524	570,028

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	560,524	570,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,829	80,509
為替換算調整勘定	△164,608	△1,272,648
退職給付に係る調整額	35,107	29,551
その他の包括利益合計	△115,671	△1,162,587
四半期包括利益	444,852	△592,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	444,852	△592,559
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	7,234千円	6,728千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	67,169千円
支払手形	－	48,614
流動負債　その他（設備購入支払手形）	－	3,243

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,023,636千円	1,132,606千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	291,909	21.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	104,253	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	8,440,525	1,977,602	1,049,645	1,329,950	783,602	13,581,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,522,674	441,460	183	290	896,679	3,861,289
計	10,963,200	2,419,062	1,049,828	1,330,241	1,680,282	17,442,615
セグメント利益	372,702	278,614	94,891	144,044	138,595	1,028,847

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	10,098	13,591,425	－	13,591,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	135	3,861,424	△3,861,424	－
計	10,233	17,452,849	△3,861,424	13,591,425
セグメント利益	4,924	1,033,772	△35,787	997,985

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。

２．セグメント利益の調整額△35,787千円には、セグメント間取引消去△12,207千円、棚卸資産の調整額△25,883千円、その他2,303千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	8,307,964	1,630,152	940,997	1,207,906	692,827	12,779,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,055,935	327,324	－	66	701,380	3,084,706
計	10,363,899	1,957,476	940,997	1,207,973	1,394,207	15,864,554
セグメント利益	77,103	195,013	86,379	132,722	116,340	607,559

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	11,489	12,791,337	－	12,791,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	135	3,084,841	△3,084,841	－
計	11,624	15,876,178	△3,084,841	12,791,337
セグメント利益	2,918	610,477	83,544	694,022

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。

２．セグメント利益の調整額83,544千円には、セグメント間取引消去△86,238千円、棚卸資産の調整額173,094千円、その他△3,312千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40円32銭	41円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	560,524	570,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	560,524	570,028
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	104,253千円
（ロ）１株当たりの金額	７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20170209145504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。