Heiwa Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209100954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社平和
【英訳名】	Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶺井　勝也
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】	０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部経理グループ担当　糟谷　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】	０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部経理グループ担当　糟谷　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02403 64120 株式会社平和 Heiwa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02403-000 2015-12-31 E02403-000 2015-10-01 2015-12-31 E02403-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02403-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02403-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2015-04-01 2015-12-31 E02403-000 2016-03-31 E02403-000 2015-04-01 2016-03-31 E02403-000 2015-03-31 E02403-000 2017-02-10 E02403-000 2016-12-31 E02403-000 2016-10-01 2016-12-31 E02403-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209100954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期 連結累計期間	第49期 第３四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	173,390	149,502	214,954
経常利益	（百万円）	38,280	35,370	37,444
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	28,321	23,417	28,143
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	28,820	22,813	28,136
純資産額	（百万円）	199,554	213,832	198,873
総資産額	（百万円）	448,435	447,969	450,715
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	305.03	237.81	298.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	304.54	237.53	298.18
自己資本比率	（％）	44.5	47.7	44.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,692	36,936	26,459
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,341	△13,690	△13,114
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△23,597	△27,451	△26,684
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	27,198	25,951	30,101

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	92.16	87.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向で推移したものの、英国のＥＵ離脱や米国大統領選挙等の動向により株価や為替が大きく変動するなど先行きにつきましては不透明な状況となっております。

遊技機業界におきましては、より多くの方が遊技しやすい環境の整備を目的として、業界団体を中心に射幸性を抑制した新基準機への移行が行われております。業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会が平成28年６月に公表した「遊技業界における健全化推進に関する声明」に基づき、同年12月末までに「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」を市場から回収・撤去したことから、第３四半期には競合各社より遊技機が集中的に発売され、遊技機メーカー間の販売競争は激化しました。

ゴルフ業界におきましては、４月に発生した「平成28年熊本地震」の影響や８月、９月の台風上陸及び11月には記録的に早い時期に関東地方で降雪が観測されるなどの天候不順がゴルフプレー需要に影響を及ぼしました。

このような環境下、遊技機事業におきましては「新規性・差別化を追求した機種の創出」及び「収益力の強化」を、ゴルフ事業におきましては「運営体制の強化」、「会員募集の促進」及び「Ｍ＆Ａ、運営受託の推進」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高149,502百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益35,834百万円（前年同期比8.3％減）、経常利益35,370百万円（前年同期比7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益23,417百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は、女子高生による戦車バトルをパチンコ機特有のデバイスと演出で表現した「ガールズ＆パンツァー」及びルパントリガーを搭載した専用本体で「ルパン三世　Lupin The End」等を発売し、販売台数は153千台（前年同期比41千台減）となりました。パチスロ機は、パトランプを搭載した南国シリーズの最新作「南国物語」及び当社の人気パチンコ機で好評を博した演出をパチスロ機で表現した「ルパン三世　消されたルパン」等を発売し、販売台数は63千台（前年同期比22千台減）となりました。

以上の結果、売上高86,115百万円（前年同期比21.2％減）、営業利益26,569百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場来場者数及び顧客単価は前年同期に比べ微増となりましたが、会員募集が好調に推移した前期には及ばなかったことに加え、当期からゴルフ事業セグメントに計上しているサービスエリア事業の縮小を主な要因として売上高は前年同期比で減少しました。売上高の減少に伴い営業利益も減少しましたが、原油価格の低迷による水道光熱費の減少等が経費の削減に一定の寄与をしました。

また、当第３四半期には２ゴルフ場を取得したほか、スポンサー契約及び株式譲渡契約を締結するなどゴルフ場のＭ＆Ａを推進しました。

以上の結果、売上高63,386百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益12,155百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ2,745百万円減少し、447,969百万円となりました。有価証券が24,368百万円、投資有価証券が2,306百万円、電子記録債権が1,668百万円、建物及び構築物（純額）が1,441百万円、商品及び製品が1,208百万円増加する一方、現金及び預金が30,563百万円、流動資産のその他が2,848百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ17,705百万円減少し、234,136百万円となりました。電子記録債務が7,918百万円、短期借入金が3,000百万円増加する一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が13,650百万円、１年内償還予定の社債が8,000百万円、流動負債のその他が5,082百万円、引当金が1,710百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が23,417百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,877百万円減少、また、その他有価証券評価差額金が736百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より14,959百万円増加し、213,832百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.1％から47.7％となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、4,150百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は25,951百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、36,936百万円のプラス（前年同期は15,692百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益34,834百万円、減価償却費7,891百万円、仕入債務の増加額7,436百万円となった一方、法人税等の支払額8,963百万円となったことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、13,690百万円のマイナス（前年同期は8,341百万円のマイナス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入122,410百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入17,439百万円となった一方、定期預金の預入による支出98,090百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出43,084百万円、有形固定資産の取得による支出11,459百万円となったことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、27,451百万円のマイナス（前年同期は23,597百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入れによる収入24,833百万円となった一方、長期借入金の返済による支出38,650百万円、社債の償還による支出8,000百万円、配当金の支払額7,845百万円となったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,762百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	228,903,400
計	228,903,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株) （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	99,809,060	99,809,060	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	99,809,060	99,809,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	99,809,060	－	16,755	－	16,675

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,323,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	97,681,800	976,818	－
単元未満株式	普通株式	803,960	－	－
発行済株式総数	99,809,060		－	－
総株主の議決権	－		976,818	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社平和	東京都台東区東上野一丁目16番１号	1,323,300	－	1,323,300	1.33
計	－	1,323,300	－	1,323,300	1.33

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	管理本部副本部長	取締役	管理本部担当	太田　裕	平成28年７月１日

 第３四半期報告書_20170209100954

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	95,101	64,537
受取手形及び売掛金	16,076	※１ 14,861
電子記録債権	1,628	※１ 3,296
有価証券	11,401	35,769
商品及び製品	5,066	6,274
原材料及び貯蔵品	5,597	5,913
その他	16,672	13,824
貸倒引当金	△529	△557
流動資産合計	151,013	143,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	58,785	60,226
土地	195,715	194,774
その他（純額）	17,430	18,517
有形固定資産合計	271,931	273,518
無形固定資産	6,363	6,516
投資その他の資産
投資有価証券	10,526	12,832
その他	11,427	11,720
貸倒引当金	△546	△539
投資その他の資産合計	21,407	24,013
固定資産合計	299,701	304,048
資産合計	450,715	447,969
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,183	19,766
電子記録債務	－	7,918
短期借入金	－	※２ 3,000
1年内返済予定の長期借入金	48,488	21,073
1年内償還予定の社債	8,000	－
未払法人税等	3,975	5,544
引当金	3,684	1,974
その他	18,870	13,788
流動負債合計	103,202	73,064
固定負債
長期借入金	85,447	99,211
退職給付に係る負債	4,264	4,300
その他	58,927	57,560
固定負債合計	148,639	161,072
負債合計	251,842	234,136

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,842	54,847
利益剰余金	128,087	143,627
自己株式	△1,512	△1,488
株主資本合計	198,172	213,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,250	514
退職給付に係る調整累計額	△582	△449
その他の包括利益累計額合計	668	64
新株予約権	31	27
非支配株主持分	0	0
純資産合計	198,873	213,832
負債純資産合計	450,715	447,969

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	173,390	149,502
売上原価	107,583	87,116
売上総利益	65,806	62,385
販売費及び一般管理費	26,728	26,551
営業利益	39,078	35,834
営業外収益
受取利息	202	106
受取配当金	48	31
有価証券売却益	－	44
有価証券償還益	347	625
売電収入	121	121
その他	346	410
営業外収益合計	1,067	1,339
営業外費用
支払利息	905	703
支払手数料	322	173
災害損失引当金繰入額	－	297
その他	637	629
営業外費用合計	1,865	1,803
経常利益	38,280	35,370
特別利益
固定資産売却益	3	－
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産売却損	－	8
固定資産除却損	－	8
減損損失	－	518
関係会社株式売却損	282	－
特別損失合計	282	535
税金等調整前四半期純利益	38,001	34,834
法人税等	9,096	11,416
四半期純利益	28,904	23,418
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,321	23,417
非支配株主に帰属する四半期純利益	583	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△159	△736
退職給付に係る調整額	75	132
その他の包括利益合計	△83	△604
四半期包括利益	28,820	22,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,237	22,813
非支配株主に係る四半期包括利益	583	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	38,001	34,834
減価償却費	7,182	7,891
減損損失	－	518
貸倒引当金の増減額（△は減少）	103	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,587	△1,604
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△114	△54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	186	226
受取利息及び受取配当金	△250	△137
支払利息	905	703
為替差損益（△は益）	△16	△55
固定資産除却損	－	8
有価証券償還損益（△は益）	△347	△597
前渡金の増減額（△は増加）	△137	△355
売上債権の増減額（△は増加）	△2,641	△623
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,494	△1,516
仕入債務の増減額（△は減少）	1,228	7,436
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,925	749
前受金の増減額（△は減少）	△2,060	△1,779
その他	△1,768	△2,690
小計	33,264	42,975
利息及び配当金の受取額	271	141
利息の支払額	△886	△718
法人税等の支払額	△17,616	△8,963
法人税等の還付額	660	3,502
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,692	36,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△133,860	△98,090
定期預金の払戻による収入	136,330	122,410
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△14,970	△43,084
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	16,121	17,439
有形固定資産の取得による支出	△8,813	△11,459
有形固定資産の売却による収入	38	2,569
無形固定資産の取得による支出	△157	△128
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,590	△1,111
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	280	－
保険積立金の積立による支出	△0	－
貸付けによる支出	△891	△1,521
その他	171	△714
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,341	△13,690

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	2,994
長期借入れによる収入	9,932	24,833
長期借入金の返済による支出	△21,484	△38,650
社債の償還による支出	－	△8,000
自己株式の取得による支出	△48	△16
ストックオプションの行使による収入	58	37
更生債権等の弁済による支出	△3,706	－
配当金の支払額	△7,327	△7,845
その他	△1,021	△803
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,597	△27,451
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,229	△4,150
現金及び現金同等物の期首残高	43,428	30,101
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,198	※ 25,951

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	1,566百万円
電子記録債権	－	404

※２　当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメント ライン極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	3,000
差引額	3,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	90,428百万円	64,537百万円
有価証券勘定 流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	10,757 －	35,769 643
合計	101,186	100,951
預入期間が３か月を超える定期預金	△63,730	△41,180
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等	△10,257	△33,819
現金及び現金同等物	27,198	25,951

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,432	40	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	3,938	40	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年８月１日付で、当社を株式交換完全親会社、ＰＧＭホールディングス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

主にこの影響により、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,711百万円増加し、自己株式が13,828百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,938	40	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	3,939	40	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	109,270	64,120	173,390	－	173,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	2	△2	－
計	109,270	64,122	173,392	△2	173,390
セグメント利益	28,407	13,389	41,796	△2,718	39,078

（注）１. セグメント利益の調整額△2,718百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び配賦不能営業費用△2,732百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	86,115	63,386	149,502	－	149,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12	12	△12	－
計	86,115	63,398	149,514	△12	149,502
セグメント利益	26,569	12,155	38,725	△2,891	35,834

（注）１. セグメント利益の調整額△2,891百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び配賦不能営業費用△2,897百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、管理区分を見直した結果、「その他」に含まれていた情報配信サービス事業を報告セグメント「遊技機事業」に集約し、「その他」に含まれていたサービスエリア内のレストラン及び売店の運営事業を報告セグメント「ゴルフ事業」に集約して表示する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。

なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては518百万円であります。     

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	305円3銭	237円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	28,321	23,417
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	28,321	23,417
普通株式の期中平均株式数（千株）	92,847	98,474
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	304円54銭	237円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	－
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額（百万円）（税額相当額控除後））	（△0）	（－）
普通株式増加数（千株）	145	113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,939百万円

（ロ） １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年12月９日

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20170209100954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。