Sojitz Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 0000000_header_0559747502901.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年２月10日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期 (自  2016年10月１日  至  2016年12月31日)
【会社名】	双日株式会社
【英訳名】	Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長     佐  藤  洋  二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長     川  上  昌  範
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長     川  上  昌  範
【縦覧に供する場所】	双日株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目10番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02958 27680 双日株式会社 Sojitz Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02958-000 2017-02-10 E02958-000 2015-04-01 2015-12-31 E02958-000 2016-04-01 2016-12-31 E02958-000 2015-04-01 2016-03-31 E02958-000 2015-10-01 2015-12-31 E02958-000 2016-10-01 2016-12-31 E02958-000 2015-12-31 E02958-000 2016-12-31 E02958-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0559747502901.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年12月31日	自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
収益	(百万円)	1,267,563	1,120,918	1,658,072
(第３四半期連結会計期間)	(393,424)	(386,340)
税引前四半期利益 及び税引前利益	(百万円)	40,402	39,750	44,269
四半期(当期)純利益 (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	32,208	30,082	36,526
(第３四半期連結会計期間)	(11,595)	(14,723)
四半期(当期)包括利益 (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	5,276	20,748	△25,379
売上高	(百万円)	3,024,447	2,749,296	4,006,649
(第３四半期連結会計期間)	(1,008,540)	(972,621)
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	546,033	530,963	520,353
総資産額	(百万円)	2,173,362	2,108,639	2,056,670
基本的１株当たり四半期 (当期)利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	25.75	24.05	29.20
(第３四半期連結会計期間)	(9.27)	(11.77)
希薄化後１株当たり四半期 (当期)利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	25.74	24.05	29.20
親会社所有者帰属持分比率	(％)	25.1	25.2	25.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	96,900	33,329	99,939
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△34,364	△24,621	△33,910
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△127,264	△41,919	△114,695
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	334,845	310,810	344,414

(注)　１　国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　売上高は、日本の会計慣行に従い、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額の合計であります。

当該売上高はIFRSに基づく収益と同義ではなく、代替されるものでもありません。

３　収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　収益、四半期純利益（親会社の所有者に帰属）、売上高、基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（化学セグメント）

2016年９月30日に当社が保有する全株式を譲渡したため、連結子会社であった双日コスメティックス㈱を関係会社から除外しております。

（リテール事業セグメント）

2016年５月12日の株式取得及び2016年５月26日の取締役派遣に伴い、東証マザーズ上場の㈱トライステージを持分法適用会社としております。  

 0102010_honbun_0559747502901.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当連結会計年度の第３四半期連結累計期間は、消費拡大による米国経済の安定成長や一部新興国経済の持ち直しから、世界経済は安定成長を保ちました。また年初に比べ原油や石炭などの資源価格が上昇していることから、資源国経済の回復も期待されます。一方で、中国経済の鈍化や米国の新政権における政策動向が今後の世界経済に及ぼす影響が見通せないなど、依然として不透明な状況が続いています。

米国は、個人消費の拡大と雇用の改善を背景に安定的な経済成長が継続しており、12月には政策金利の利上げが決定されました。加えて、新政権の財政拡大策への期待感から株価も米国大統領選以降、大きく上昇しました。

欧州は、英国のEU離脱決定に伴う懸念がありましたが、足元の経済への影響は限定的で、個人消費など域内需要も底堅く推移したことや欧州中央銀行の継続的な金融緩和などにより経済は緩やかな回復が持続しました。　

中国は、インフラ投資などの財政支出拡大や堅調な消費を背景に、経済成長は緩やかな減速に留まっています。

アジアは、米国金利高・ドル高に伴う資本流出、通貨安、株安などの影響が懸念されていますが、インドネシアの財政収支が改善するなど、安定的な経済成長が維持されています。

日本は、貿易収支の改善や個人消費が底堅く推移しているものの、設備投資が伸び悩んでいることから引き続き低めの経済成長となりました。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、下記のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間の収益は、当第３四半期会計期間末に向け為替の円安転換がありましたが、期間を通じた円高の影響に加え、穀物取引の減少などによる食料・アグリビジネスでの減少や、貴金属、合金鉄取引の減少などによる石炭・金属での減少などにより、1兆1,209億18百万円と前年同期比11.6％の減少となりました。

売上総利益は、海外石炭事業の販売価格上昇などによる石炭・金属での増益や、海外肥料事業の収益改善などによる食料・アグリビジネスでの増益などにより、前年同期比89億23百万円増加の1,420億76百万円となりました。

営業活動に係る利益は、前年同期における石炭事業の保有意義変更による評価益の影響がありましたが、売上総利益の増益などにより、前年同期比71億70百万円増加の343億70百万円となりました。

税引前四半期利益は、営業活動に係る利益の増益がありましたが、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比6億52百万円減少の397億50百万円となりました。

四半期純利益は、税引前四半期利益397億50百万円から、法人所得税費用75億11百万円を控除した結果、前年同期比13億62百万円減少の322億38百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比21億26百万円減少し、300億82百万円となりました。

四半期包括利益は、四半期純利益の減益がありましたが、在外営業活動体の換算差額が改善したことなどにより、前年同期比185億15百万円増加し、230億69百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比154億72百万円増加し、207億48百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(自動車)

収益は、米州自動車ディーラー事業での取引増加などにより、1,092億95百万円と前年同期比0.7％の増加となりました。四半期純利益は、前年同期における自動車関連会社での一過性利益の反動に伴う持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比25億98百万円減少し、25億6百万円となりました。

(航空産業・情報)

収益は、船舶関連取引の増加などにより、578億87百万円と前年同期比0.7％の増加となりました。四半期純利益は、売上総利益の増益などがありましたが、保有船舶の減損損失を計上したことなどにより、前年同期比8億90百万円減少し、5億64百万円となりました。

(環境・産業インフラ)

収益は、海外IPP事業の新規取得などにより、805億29百万円と前年同期比6.7％の増加となりました。四半期純利益は、国内太陽光発電事業での増益や、前年同期における石炭・金属セグメントと共同出資している鉄鉱石事業での減損の影響などにより、前年同期比28億6百万円改善し、27億43百万円となりました。

(エネルギー)

収益は、油価の下落や取扱い数量減少などにより、329億65百万円と前年同期比44.7％の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、LNG事業会社などの持分法による投資損益の減少などがありましたが、石油ガス権益の売却益を計上したことなどにより、前年同期比9億55百万円改善し、21百万円となりました。

(石炭・金属)

収益は、貴金属、合金鉄取引の減少などにより、1,801億25百万円と前年同期比19.2％の減少となりました。四半期純利益は、海外石炭事業の販売価格上昇などによる売上総利益の増益がありましたが、前年同期における石炭事業の保有意義変更による評価益の影響や持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比66億11百万円減少し、46億21百万円となりました。

(化学)

収益は、為替の円高影響に加え、化学品、合成樹脂取引における市況下落などにより、2,861億98百万円と前年同期比5.3％の減少となりました。四半期純利益は、前年同期比5億37百万円減少し、52億99百万円となりました。

(食料・アグリビジネス)

収益は、穀物取引の減少などにより、1,055億7百万円と前年同期比33.7％の減少となりました。四半期純利益は、原料価格の低減による海外肥料事業の収益改善などにより、前年同期比19億53百万円増加し、52億55百万円となりました。

(生活資材)

収益は、衣料関連取引の取扱い数量増加などにより、1,349億89百万円と前年同期比2.1％の増加となりました。四半期純利益は、加熱式煙草の取引拡大や衣料品OEM事業が好調だったことなどによる売上総利益の増益に加え、前年同期における海外木材チップ製造事業での固定資産減損損失の影響などにより、前年同期比21億83百万円増加し、35億23百万円となりました。

(リテール事業)

収益は、食肉取引の減少などにより、1,005億90百万円と前年同期比13.9％の減少となりました。四半期純利益は、国内ショッピングセンター事業での販売用不動産の売却などにより、前年同期比7億1百万円増加し、37億14百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは333億29百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは246億21百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは419億19百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,108億10百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金は、生活資材、石炭・金属における営業債権及びその他の債権の増加や、航空産業・情報、石炭・金属における棚卸資産の増加などによる支出があったものの、生活資材、化学、自動車における営業債務及びその他の債務の増加などによる収入により333億29百万円の収入となりました。前年同期比では635億71百万円の収入減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は、投資の売却などの収入があったものの、国内太陽光発電事業の設備投資などによる支出により246億21百万円の支出となりました。前年同期比では97億43百万円の支出減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金の返済などにより、419億19百万円の支出となりました。前年同期比では853億45百万円の支出減少となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権（流動）が煙草関連、化学などで増加したことや、棚卸資産が航空機関連などで増加したことなどにより、前期末比519億69百万円増加の2兆1,086億39百万円となりました。

負債合計は、借入金の返済による有利子負債の減少がありましたが、営業債務及びその他の債務（流動）が煙草関連などで増加したことなどにより、前期末比393億14百万円増加の1兆5,462億67百万円となりました。

資本のうち当社株主に帰属する持分合計は、為替の変動によるその他の資本の構成要素の減少がありましたが、四半期純利益の積み上がりにより、前期末比106億10百万円増加の5,309億63百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率(※)は25.2％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比29億21百万円増加の5,745億48百万円となり、ネット有利子負債倍率(※)は1.08倍となりました。

※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、当社株主に帰属する持分を使用しております。

②　資金の流動性と資金調達について

当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は161.6％、長期調達比率は81.9％となっております。

長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2016年６月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び5億米ドル（92百万米ドル使用）の長期コミットメントライン契約に加え、3億米ドル相当額（未使用）の実行可能期間付長期外貨ファシリティ契約を有しております。

(6) 主要な設備

該当事項はありません。

※将来情報に関するご注意

上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。 

 0103010_honbun_0559747502901.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2016年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2017年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,251,499,501	1,251,499,501	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株 であります。
計	1,251,499,501	1,251,499,501	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年10月１日～  2016年12月31日	―	1,251,499,501	―	160,339	―	152,160

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 487,500	―	単元株式数は100株であります。
（相互保有株式） 普通株式 200,000	―	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,250,097,200	12,500,972	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 714,801	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	1,251,499,501	―	―
総株主の議決権	―	12,500,972	―

(注) １　単元未満株式に含まれる自己株式は下記のとおりであります。

双日株式会社	26株

２　「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式2,400株（議決権24　個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
双日株式会社(自己保有株式)	東京都千代田区内幸町 二丁目１－１	487,500	―	487,500	0.04
フジ日本精糖株式会社 (相互保有株式)	東京都中央区日本橋 茅場町一丁目４－９	200,000	―	200,000	0.02
計	―	687,500	―	687,500	0.05

(注)  双日株式会社（自己保有株式）の株式数は、単元未満株式 26株を除く株式数により記載しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0559747502901.htm

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2016年10月１日から2016年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0559747502901.htm

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2016年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		344,414	310,810
定期預金		6,657	7,581
営業債権及びその他の債権		496,156	557,496
デリバティブ金融資産		6,593	7,138
棚卸資産		237,111	247,719
未収法人所得税		6,068	2,457
その他の流動資産		49,017	59,836
小計		1,146,018	1,193,038
売却目的で保有する資産		326	－
流動資産合計		1,146,344	1,193,038
非流動資産
有形固定資産		186,957	185,048
のれん		53,055	54,692
無形資産		38,829	36,937
投資不動産		18,369	20,749
持分法で会計処理されている投資		377,597	375,298
営業債権及びその他の債権		44,558	45,740
その他の投資		173,618	180,574
デリバティブ金融資産		163	54
その他の非流動資産		9,668	8,198
繰延税金資産		7,507	8,307
非流動資産合計		910,325	915,601
資産合計		2,056,670	2,108,639

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度末 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2016年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		439,245	502,646
社債及び借入金	５	168,264	161,160
デリバティブ金融負債		3,728	8,325
未払法人所得税		6,630	6,239
引当金		2,525	2,247
その他の流動負債		53,294	57,526
小計		673,688	738,145
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債		88	－
流動負債合計		673,776	738,145
非流動負債
社債及び借入金	５	754,434	731,779
営業債務及びその他の債務		9,696	8,878
デリバティブ金融負債		5,001	4,793
退職給付に係る負債		18,727	17,708
引当金		18,949	17,330
その他の非流動負債		7,475	6,733
繰延税金負債		18,891	20,897
非流動負債合計		833,176	808,121
負債合計		1,506,953	1,546,267
資本
資本金		160,339	160,339
資本剰余金		146,514	146,514
自己株式		△161	△162
その他の資本の構成要素		132,415	121,907
利益剰余金	７	81,245	102,364
親会社の所有者に帰属する持分合計		520,353	530,963
非支配持分		29,363	31,409
資本合計		549,716	562,372
負債及び資本合計		2,056,670	2,108,639

 0104020_honbun_0559747502901.htm

(2) 【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年12月31日)
収益
商品の販売に係る収益		1,200,600	1,055,326
サービス及びその他の販売に係る収益		66,962	65,592
収益合計		1,267,563	1,120,918
原価		△1,134,409	△978,841
売上総利益		133,153	142,076
販売費及び一般管理費		△115,741	△111,960
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		1,240	4,827
固定資産減損損失	６	△9,291	△2,902
関係会社売却益		11,868	1,531
関係会社整理損		△474	△251
その他の収益		11,966	7,119
その他の費用		△5,521	△6,070
その他の収益・費用合計		9,788	4,254
営業活動に係る利益		27,200	34,370
金融収益
受取利息		3,193	2,759
受取配当金		3,497	3,230
金融収益合計		6,690	5,989
金融費用
支払利息		△12,750	△10,770
その他の金融費用		△12	△24
金融費用合計		△12,762	△10,795
持分法による投資損益		19,274	10,185
税引前四半期利益		40,402	39,750
法人所得税費用		△6,802	△7,511
四半期純利益		33,600	32,238
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		32,208	30,082
非支配持分		1,392	2,155
計		33,600	32,238
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	８	25.75	24.05
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	８	25.74	24.05

 0104030_honbun_0559747502901.htm

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自2015年10月１日 至2015年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自2016年10月１日 至2016年12月31日)
収益
商品の販売に係る収益		370,849	364,181
サービス及びその他の販売に係る収益		22,575	22,158
収益合計		393,424	386,340
原価		△351,993	△336,052
売上総利益		41,431	50,288
販売費及び一般管理費		△38,877	△37,366
その他の収益・費用
固定資産除売却損益		655	4,812
固定資産減損損失	６	△7,372	△93
関係会社売却益		10,611	238
その他の収益		6,344	2,978
その他の費用		△2,106	△2,699
その他の収益・費用合計		8,133	5,235
営業活動に係る利益		10,687	18,157
金融収益
受取利息		1,059	868
受取配当金		1,047	1,010
その他の金融収益		－	2
金融収益合計		2,107	1,881
金融費用
支払利息		△4,172	△3,303
その他の金融費用		△8	－
金融費用合計		△4,181	△3,303
持分法による投資損益		4,061	3,498
税引前四半期利益		12,674	20,233
法人所得税費用		△2,025	△4,756
四半期純利益		10,648	15,476
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者		11,595	14,723
非支配持分		△946	753
計		10,648	15,476
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	８	9.27	11.77
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	８	9.27	11.77

 0104035_honbun_0559747502901.htm

(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年12月31日)
四半期純利益		33,600	32,238
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		2,894	10,836
確定給付制度の再測定		△117	△173
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		6,490	778
純損益に振り替えられることのない 項目合計		9,267	11,441
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△27,000	△18,482
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,555	547
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		△9,756	△2,675
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計		△38,312	△20,610
税引後その他の包括利益		△29,045	△9,168
四半期包括利益		4,554	23,069
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		5,276	20,748
非支配持分		△721	2,320
計		4,554	23,069

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自2015年10月１日 至2015年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自2016年10月１日 至2016年12月31日)
四半期純利益		10,648	15,476
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		8,978	11,321
確定給付制度の再測定		2	△181
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		△645	4,986
純損益に振り替えられることのない 項目合計		8,335	16,126
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△12,475	23,759
キャッシュ・フロー・ヘッジ		669	1,107
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益		331	7,792
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計		△11,474	32,659
税引後その他の包括利益		△3,138	48,785
四半期包括利益		7,510	64,262
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		8,464	61,261
非支配持分		△954	3,001
計		7,510	64,262

 0104045_honbun_0559747502901.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

		(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・ フロー・ヘッジ
2015年４月１日残高		160,339	146,515	△159	91,540	106,604	△3,586
四半期純利益
その他の包括利益					△34,551	9,534	△1,574
四半期包括利益		－	－	－	△34,551	9,534	△1,574
自己株式の取得			△0	△1
配当金	７
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動					48		7
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替						△1,821
その他の増減
所有者との取引等合計		－	△0	△1	48	△1,821	7
2015年12月31日残高		160,339	146,514	△161	57,037	114,317	△5,153

2016年４月１日残高		160,339	146,514	△161	39,649	98,904	△6,139
四半期純利益
その他の包括利益					△20,942	11,475	296
四半期包括利益		－	－	－	△20,942	11,475	296
自己株式の取得			△0	△1
配当金	７
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替						△1,337
その他の増減
所有者との取引等合計		－	△0	△1	－	△1,337	－
2016年12月31日残高		160,339	146,514	△162	18,707	109,042	△5,842

		(単位：百万円)
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分　合計
確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素計
2015年４月１日残高		－	194,557	49,731	550,983	39,672	590,656
四半期純利益				32,208	32,208	1,392	33,600
その他の包括利益		△340	△26,931		△26,931	△2,114	△29,045
四半期包括利益		△340	△26,931	32,208	5,276	△721	4,554
自己株式の取得					△1		△1
配当金	７			△9,382	△9,382	△786	△10,169
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動			56	145	201	△539	△337
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		340	△1,480	1,480	－		－
その他の増減				△1,044	△1,044	△395	△1,439
所有者との取引等合計		340	△1,423	△8,801	△10,227	△1,722	△11,949
2015年12月31日残高		－	166,201	73,137	546,033	37,228	583,261

2016年４月１日残高		－	132,415	81,245	520,353	29,363	549,716
四半期純利益				30,082	30,082	2,155	32,238
その他の包括利益		△162	△9,333		△9,333	165	△9,168
四半期包括利益		△162	△9,333	30,082	20,748	2,320	23,069
自己株式の取得					△1		△1
配当金	７			△10,008	△10,008	△1,003	△11,011
支配が継続している子会社に 対する親会社の持分変動				△0	△0		△0
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		162	△1,174	1,174	－		－
その他の増減				△130	△130	728	598
所有者との取引等合計		162	△1,174	△8,963	△10,139	△274	△10,413
2016年12月31日残高		－	121,907	102,364	530,963	31,409	562,372

 0104050_honbun_0559747502901.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		33,600	32,238
減価償却費及び償却費		23,210	17,523
固定資産減損損失		9,291	2,902
金融収益及び金融費用		6,072	4,806
持分法による投資損益(△は益)		△19,274	△10,185
固定資産除売却損益(△は益)		△1,240	△4,827
法人所得税費用		6,802	7,511
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		12,693	△58,186
棚卸資産の増減(△は増加)		17,778	△10,749
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		23,951	60,900
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		417	△1,217
その他	９	△13,757	△2,409
小計		99,545	38,308
利息の受取額		3,162	2,403
配当金の受取額		17,750	11,212
利息の支払額		△12,420	△10,682
法人所得税の支払額		△11,138	△7,911
営業活動によるキャッシュ・フロー		96,900	33,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△24,273	△21,626
有形固定資産の売却による収入		2,868	5,221
無形資産の取得による支出		△2,706	△1,223
短期貸付金の増減(△は増加)		1,103	△3,352
長期貸付けによる支出		△2,569	△2,703
長期貸付金の回収による収入		741	439
子会社の取得による収支(△は支出)		△8,419	△2,525
子会社の売却による収支(△は支出)		△930	896
投資の取得による支出		△5,663	△11,892
投資の売却による収入		5,476	7,804
その他		9	4,341
投資活動によるキャッシュ・フロー		△34,364	△24,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの 増減(△は減少）		△26,211	5,839
長期借入れによる収入		31,800	68,623
長期借入金の返済による支出		△100,888	△94,934
社債の発行による収入		－	9,946
社債の償還による支出		△20,000	△20,000
非支配持分株主への子会社持分売却による　収入		5	－
非支配持分株主からの子会社持分取得 による支出		△18	－
非支配持分株主からの払込による収入		217	709
自己株式の取得による支出		△1	△1
配当金の支払額	７	△9,382	△10,008
非支配持分株主への配当金の支払額		△786	△1,003
その他		△1,997	△1,091
財務活動によるキャッシュ・フロー		△127,264	△41,919
現金及び現金同等物の増減(△は減少)		△64,728	△33,211
現金及び現金同等物の期首残高		403,748	344,414
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4,174	△391
現金及び現金同等物の四半期末残高		334,845	310,810

 0104110_honbun_0559747502901.htm

【注記事項】

１　報告企業

双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(http://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとした国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

２　作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　佐藤　洋二及び最高財務責任者　田中　精一によって2017年２月10日に承認されております。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４　セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日　至 2015年12月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・ 情報	環境・産業 インフラ	エネルギー	石炭・金属	化学	食料・アグリ ビジネス
収益
外部顧客からの収益	108,508	57,480	75,439	59,568	223,037	302,186	159,215
セグメント間収益	14	1,238	14	8	2	15	9
収益合計	108,523	58,719	75,453	59,576	223,040	302,202	159,224
四半期純利益又は四半期純損失  (△)（親会社の所有者に帰属）	5,104	1,454	△63	△934	11,232	5,836	3,302
	報告セグメント			その他	調整額	連結合計
	生活資材	リテール 事業	計
収益
外部顧客からの収益	132,253	116,773	1,234,464	33,099	－	1,267,563
セグメント間収益	84	346	1,733	359	△2,092	－
収益合計	132,337	117,119	1,236,197	33,458	△2,092	1,267,563
四半期純利益又は四半期純損失  (△)（親会社の所有者に帰属）	1,340	3,013	30,286	1,289	632	32,208

四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額632百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△33百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等665百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至 2016年12月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・ 情報	環境・産業 インフラ	エネルギー	石炭・金属	化学	食料・アグリ ビジネス
収益
外部顧客からの収益	109,295	57,887	80,529	32,965	180,125	286,198	105,507
セグメント間収益	7	1,332	16	29	2	5	8
収益合計	109,303	59,219	80,546	32,995	180,127	286,203	105,515
四半期純利益又は四半期純損失  (△)（親会社の所有者に帰属）	2,506	564	2,743	21	4,621	5,299	5,255
	報告セグメント			その他	調整額	連結合計
	生活資材	リテール 事業	計
収益
外部顧客からの収益	134,989	100,590	1,088,089	32,828	－	1,120,918
セグメント間収益	48	245	1,696	272	△1,968	－
収益合計	135,038	100,836	1,089,785	33,101	△1,968	1,120,918
四半期純利益又は四半期純損失  (△)（親会社の所有者に帰属）	3,523	3,714	28,250	△593	2,425	30,082

四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額2,425百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異2,031百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等394百万円が含まれております。

５　社債

当第３四半期連結累計期間において、第32回無担保普通社債10,000百万円(利率0.38％、償還期限2021年６月２日)を発行しております。

また、第21回無担保普通社債10,000百万円(利率1.01％、償還期限2016年６月21日)及び第23回無担保普通社債10,000百万円(利率0.90％、償還期限2016年９月５日)を償還しております。

６　固定資産減損損失

前第３四半期連結累計期間において、石炭・金属セグメントに属する豪州の鉄鉱石事業の一部について、従来の　事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、無形固定資産について減損損失を認識しております。

７　配当

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,378	3.50	2015年３月31日	2015年６月24日
2015年11月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,004	4.00	2015年９月30日	2015年12月１日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年６月16日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,004	4.00	2016年３月31日	2016年６月17日
2016年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,004	4.00	2016年９月30日	2016年12月１日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

８　１株当たり四半期利益

第３四半期連結累計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	25.75	24.05
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	25.74	24.05

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第３四半期連結累計期間 (自2015年４月１日 至2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 至2016年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期 純利益(百万円)	32,208	30,082
親会社の普通株主に帰属しない 金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益 (百万円)	32,208	30,082
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権 に係る調整額(百万円)	△1	△0
希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益 (百万円)	32,206	30,081
基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の 加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の 加重平均株式数(千株)	1,251,019	1,251,012
希薄化性潜在的普通株式の影響　 (千株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益 の計算に使用する普通株式の 加重平均株式数(千株)	1,251,019	1,251,012

第３四半期連結会計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結会計期間 (自2015年10月１日 至2015年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自2016年10月１日 至2016年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	9.27	11.77
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	9.27	11.77

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第３四半期連結会計期間 (自2015年10月１日 至2015年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自2016年10月１日 至2016年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期 純利益(百万円)	11,595	14,723
親会社の普通株主に帰属しない 金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益 (百万円)	11,595	14,723
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権 に係る調整額(百万円)	△1	△0
希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期純利益 (百万円)	11,593	14,722
基本的１株当たり四半期利益及び 希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の 加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の 計算に使用する普通株式の 加重平均株式数(千株)	1,251,017	1,251,011
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益 の計算に使用する普通株式の 加重平均株式数(千株)	1,251,017	1,251,011

９　キャッシュ・フロー情報

営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、要約四半期連結純損益計算書における関係会社売却益の調整がそれぞれ△11,868百万円及び△1,531百万円含まれております。

10　金融商品の公正価値

(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

				(単位：百万円)
	前連結会計年度末 (2016年３月31日)		当第３四半期連結会計期間末 (2016年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金	465,217	465,049	520,403	520,319
合計	465,217	465,049	520,403	520,319
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金	362,804	362,804	424,324	424,324
社債及び借入金
社債(１年内償還予定の社債を含む)	79,771	81,683	69,957	71,769
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	775,233	795,992	751,104	767,702
合計	1,217,809	1,240,481	1,245,386	1,263,796

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)受取手形及び売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(b)支払手形及び買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(c)社債及び長期借入金

社債については、市場価格に基づき算定しております。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

①  公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

前連結会計年度末(2016年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	318	548	866
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	103,763	－	68,988	172,751
デリバティブ金融資産 及びデリバティブ金融負債	196	△2,169	－	△1,972
合計	103,959	△1,850	69,537	171,645

当第３四半期連結会計期間末(2016年12月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
経常的な公正価値測定
その他の投資
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	313	26	340
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	108,335	－	71,898	180,233
デリバティブ金融資産 及びデリバティブ金融負債	△71	△5,854	－	△5,925
合計	108,264	△5,541	71,924	174,648

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)その他の投資

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

②  公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自2015年４月１日   至2015年12月31日)			当第３四半期連結累計期間 (自2016年４月１日 　至2016年12月31日)
その他の投資			その他の投資
純損益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	合計	純損益を 通じて公正 価値で測定 する金融資産	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	合計
期首残高	643	53,678	54,321	548	68,988	69,537
利得又は損失合計
純損益	△17	－	△17	△17	－	△17
その他の包括利益	－	4,885	4,885	－	2,562	2,562
購入	－	319	319	－	673	673
売却・決済	△19	△2,157	△2,176	△503	△268	△772
その他	0	11,565	11,566	0	△58	△58
期末残高	607	68,292	68,899	26	71,898	71,924

純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第３四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ△17百万円及び△0百万円であります。

その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

前第３四半期連結累計期間において、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の「その他」には、主に石炭事業の保有意義変更に伴う「持分法で会計処理されている投資」から「その他の投資」への区分変更が含まれております。

11　偶発債務

当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等に対して、次のとおり保証を行っております。

借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度末 (2016年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2016年12月31日)
持分法適用会社の債務に対する保証	18,070	19,982
第三者の債務に対する保証	1,916	2,019
合計	19,986	22,001

12　後発事象

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0559747502901.htm

２【その他】

2016年11月２日開催の取締役会において、2016年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(普通株式)

①　配当金の総額	5,004百万円
②　１株当たりの金額	4.00円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2016年12月１日

 0201010_honbun_0559747502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。