SHINPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第２四半期報告書_20170206154139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	シンポ株式会社
【英訳名】	SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　利明
【本店の所在の場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　水野　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　水野　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02448 59030 シンポ株式会社 SHINPO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E02448-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02448-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02448-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02448-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02448-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02448-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02448-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02448-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02448-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02448-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02448-000 2017-02-10 E02448-000 2016-12-31 E02448-000 2016-10-01 2016-12-31 E02448-000 2016-07-01 2016-12-31 E02448-000 2015-12-31 E02448-000 2015-10-01 2015-12-31 E02448-000 2015-07-01 2015-12-31 E02448-000 2016-06-30 E02448-000 2015-07-01 2016-06-30 E02448-000 2015-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170206154139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日
売上高	（千円）	2,251,160	2,559,434	4,598,413
経常利益	（千円）	360,987	371,919	618,807
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	234,393	237,579	410,619
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	229,816	242,031	394,388
純資産額	（千円）	3,200,260	3,504,983	3,364,832
総資産額	（千円）	4,047,317	4,327,445	4,314,401
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	41.41	41.97	72.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.1	81.0	78.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	297,346	393,338	457,167
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	109,511	89,770	△155,027
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△102,681	△129,084	△119,731
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,707,283	1,929,879	1,581,898

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.96	22.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170206154139

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど全体として緩やかな回復傾向で推移した一方で、個人消費は低迷するなど足踏み状態が続いております。また中国を始めとするアジア新興国の景気減速懸念など、景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要マーケットである焼肉業界は、消費者の生活防衛意識が徐々に高まりつつある中、それでも消費者の牛肉に対するニーズは高く活況が続いていますが、牛肉の仕入れ価格の高騰・人材不足に依る賃金の高騰など、焼肉業界の経営環境は厳しい状況であります。

このような状況の中、当社グループは引き続き店舗展開や店舗改装及びメンテナンスの提案等の受注に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,559百万円（前年同期比13.7％増）となりました。また、利益面につきましては販売費及び一般管理費の増加もありましたが、営業利益367百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益371百万円(前年同期比3.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し4,327百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加257百万円、受取手形及び売掛金の減少187百万円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し822百万円となりました。主な要因は、その他流動負債の減少52百万円、買掛金の減少43百万円、短期借入金の減少20百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し3,504百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加135百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し1,929百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は393百万円の増加（前年同期は297百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前四半期純利益371百万円、売上債権の減少165百万円であります。主な減少の内訳は、法人税等の支払138百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は89百万円の増加（前年同期は109百万円の増加）となりました。主な内訳は、定期預金の純減少額89百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は129百万円の減少（前年同期は102百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払101百万円、短期借入金の純減少額20百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は45百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,775,000
計	14,775,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,140,850	6,140,850	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	6,140,850	6,140,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	6,140,850	－	639,307	－	595,887

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ヤマタケ総業有限会社	愛知県長久手市喜婦嶽1112	15,658	25.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	3,988	6.49
山田　清久	名古屋市名東区	3,907	6.36
シンポ取引先持株会	名古屋市名東区若葉台110	2,897	4.72
CGML PB CLIENT　ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿6-27-30）	1,511	2.46
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21-27	1,500	2.44
名古屋中小企業投資育成株式会社	名古屋市中村区名駅南1-16-30	1,500	2.44
林口　悟	愛知県碧南市	1,033	1.68
種村　桂介	名古屋市中区	1,025	1.67
シンポ従業員持株会	名古屋市名東区若葉台110	987	1.61
計	－	34,007	55.38

（注）１．上記のほか、自己株式が4,808百株あります。

２．平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成28年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所            東京都千代田区丸の内1-5-1

保有株券等の数  株式 549,900株

株券等保有割合  8.95％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      480,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    5,658,500	56,585	－
単元未満株式	普通株式        1,550	－	－
発行済株式総数	6,140,850	－	－
総株主の議決権	－	56,585	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
シンポ株式会社	名古屋市名東区若葉台110番地	480,800	－	480,800	7.83
計	－	480,800	－	480,800	7.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170206154139

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,062,100	2,320,086
受取手形及び売掛金	※ 620,996	※ 433,057
商品及び製品	52,432	30,599
仕掛品	44,655	32,994
原材料及び貯蔵品	219,493	197,586
その他	34,630	47,785
流動資産合計	3,034,307	3,062,110
固定資産
有形固定資産
土地	534,337	534,337
その他（純額）	219,269	191,791
有形固定資産合計	753,607	726,129
無形固定資産	12,123	10,458
投資その他の資産
投資有価証券	381,250	397,123
その他	147,370	145,283
貸倒引当金	△14,258	△13,658
投資その他の資産合計	514,362	528,747
固定資産合計	1,280,093	1,265,334
資産合計	4,314,401	4,327,445

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	120,800	77,526
短期借入金	80,000	60,000
未払法人税等	144,643	136,723
賞与引当金	22,700	22,700
役員賞与引当金	30,200	14,400
その他	377,915	325,739
流動負債合計	776,259	637,089
固定負債
役員退職慰労引当金	78,392	82,447
退職給付に係る負債	47,891	52,979
その他	47,024	49,945
固定負債合計	173,308	185,372
負債合計	949,568	822,461
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	2,164,366	2,300,065
自己株式	△188,103	△188,103
株主資本合計	3,211,457	3,347,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140,672	152,788
為替換算調整勘定	12,702	5,038
その他の包括利益累計額合計	153,374	157,827
純資産合計	3,364,832	3,504,983
負債純資産合計	4,314,401	4,327,445

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,251,160	2,559,434
売上原価	1,352,703	1,613,568
売上総利益	898,457	945,865
販売費及び一般管理費	※ 541,456	※ 578,626
営業利益	357,000	367,239
営業外収益
受取利息	298	190
受取配当金	2,157	2,199
受取賃貸料	4,143	3,985
その他	331	529
営業外収益合計	6,931	6,904
営業外費用
支払利息	247	160
投資事業組合運用損	22	81
不動産賃貸費用	1,771	1,676
為替差損	904	306
営業外費用合計	2,945	2,225
経常利益	360,987	371,919
特別利益
投資有価証券売却益	9,113	－
特別利益合計	9,113	－
特別損失
固定資産除却損	－	401
特別損失合計	－	401
税金等調整前四半期純利益	370,100	371,518
法人税等	135,706	133,939
四半期純利益	234,393	237,579
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	234,393	237,579

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	234,393	237,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,266	12,116
為替換算調整勘定	△1,310	△7,664
その他の包括利益合計	△4,577	4,452
四半期包括利益	229,816	242,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	229,816	242,031
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	370,100	371,518
減価償却費	16,798	37,045
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,656	△600
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,750	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,800	△15,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,065	4,055
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,314	5,087
受取利息及び受取配当金	△2,456	△2,390
投資事業組合運用損益（△は益）	22	81
支払利息	247	160
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,113	－
固定資産除売却損益（△は益）	－	401
為替差損益（△は益）	904	306
売上債権の増減額（△は増加）	110,654	165,991
たな卸資産の増減額（△は増加）	△512	52,274
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,223	△42,616
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,513	14,359
その他	△89,107	△59,988
小計	359,788	529,885
利息及び配当金の受取額	2,456	2,390
利息の支払額	△247	△160
法人税等の支払額	△64,650	△138,776
営業活動によるキャッシュ・フロー	297,346	393,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△365,505	△351,519
定期預金の払戻による収入	465,497	441,513
有形固定資産の取得による支出	△8,278	△3,941
投資有価証券の売却による収入	14,000	－
貸付金の回収による収入	470	530
その他	3,328	3,187
投資活動によるキャッシュ・フロー	109,511	89,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	470,000	415,000
短期借入金の返済による支出	△480,000	△435,000
リース債務の返済による支出	△7,983	△7,695
配当金の支払額	△84,697	△101,388
財務活動によるキャッシュ・フロー	△102,681	△129,084
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,149	△6,043
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	302,026	347,981
現金及び現金同等物の期首残高	1,405,257	1,581,898
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,707,283	※ 1,929,879

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－千円	5,530千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）
給料及び賞与	181,007千円	183,373千円
賞与引当金繰入額	19,800	20,600
役員賞与引当金繰入額	13,000	14,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,062,468千円	2,320,086千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△355,184	△390,206
現金及び現金同等物	1,707,283	1,929,879

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年９月18日 定時株主総会	普通株式	84,900	15	平成27年６月30日	平成27年９月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月23日 定時株主総会	普通株式	101,880	18	平成28年６月30日	平成28年９月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

前連結会計年度における飲食事業からの撤退に伴い、無煙ロースター関連事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるた

め、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	41円41銭	41円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	234,393	237,579
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	234,393	237,579
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,660	5,660

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170206154139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。