EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209154517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	栄研化学株式会社
【英訳名】	EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　和田　守史
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号　山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役経営管理統括部長　　塩田　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号　山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役経営管理統括部長　　塩田　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 栄研化学株式会社　大阪営業所 （大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）

（注）上記の大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00961 45490 栄研化学株式会社 EIKEN CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00961-000 2017-02-10 E00961-000 2016-12-31 E00961-000 2016-10-01 2016-12-31 E00961-000 2016-04-01 2016-12-31 E00961-000 2015-12-31 E00961-000 2015-10-01 2015-12-31 E00961-000 2016-03-31 E00961-000 2015-04-01 2015-12-31 E00961-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209154517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第３四半期連結 累計期間	第79期 第３四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	24,227	25,252	32,163
経常利益	（百万円）	2,874	3,464	3,570
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,879	2,474	2,429
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,850	2,495	2,186
純資産額	（百万円）	27,846	30,009	28,201
総資産額	（百万円）	39,356	42,053	39,266
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	102.79	135.16	132.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	101.73	133.67	131.43
自己資本比率	（％）	70.2	70.8	71.2

回次		第78期 第３四半期連結 会計期間	第79期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.71	41.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209154517

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、株価や為替の不安定な動きを背景に、企業収益の改善に足踏みがみられています。海外経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気減速の懸念に加え、イギリスのＥＵ離脱問題、米大統領選後の円安・株高の急進など、政治・経済動向による変動リスクから、先行きが不透明な状況が続いています。

臨床検査薬業界におきましては、医療制度改革が進められる中で平成28年度診療報酬改定が実施され、検体検査実施料は全体でマイナス0.4％程度と小幅な下げにとどまりました。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も継続的な成長が期待されています。

このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”の方針に基づいてグループ中期経営計画を策定し、国内での主力製品の売上拡大に努めるとともに、海外市場では便潜血検査、免疫血清学的検査、尿検査、遺伝子検査の４つを重点事業分野として、グループ全体でのグローバル化を推進してまいりました。

これらの結果といたしまして、当第３四半期連結累計期間の売上高は、海外向けの売上が伸びたほか、国内においては主力製品の便潜血検査用試薬をはじめ、迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）や遺伝子検査（LAMP法）試薬が売上を牽引し、252億52百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）の売上が大きく伸び、39億30百万円（同12.0％増）となりました。尿検査用試薬は国内及び海外向けの尿試験紙の売上が伸び、18億43百万円（同7.3％増）となりました。免疫血清学的検査用試薬は、国内でヘリコバクター・ピロリ抗体検査用試薬及び便潜血検査用試薬の売上が伸びたものの、東ソー株式会社から導入・販売しているAIA関連試薬、海外向けの便潜血検査用試薬の売上が伸び悩み、140億０百万円（同0.5％減）となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は売上が伸びず、それぞれ４億78百万円（同4.7％減）、16億93百万円（同1.2％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、遺伝子検査（LAMP法）試薬及び特許料収入が増加したことに加えて、海外向けの医療機器の売上が大きく伸び、33億５百万円（同21.9％増）となりました。

海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬の売上が伸び悩んだものの、尿検査用試薬・装置が伸び、28億73百万円（同16.8％増）となりました。

利益面では、自社製品の製造原価の低減、経費の効率的な使用に努め、第３四半期連結累計期間に見込んでいた研究開発費の期ズレ、未実施があったこともあり、営業利益は33億82百万円（同19.1％増）、経常利益は34億64百万円（同20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億74百万円（同31.7％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ総資産は27億86百万円増加、負債は９億78百万円増加、純資産は18億８百万円増加いたしました。

自己資本比率は前連結会計年度末の71.2％から70.8％となりました。

増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が20億19百万円増加しております。これは主に長期預金29億円を現金及び預金に振替えたことによるものです。また、受取手形及び売掛金が16億98百万円増加しておりますが主に年末の金融機関休日に伴って売掛金の回収が翌月になったことによるものです。有形固定資産が18億95百万円増加しておりますが、これは主に生産能力増強に向けた野木工場の新製造棟建設によるものです。負債の部では、法人税等の計上により未払法人税等が１億38百万円増加、賞与の支払により賞与引当金が３億45百万円減少しております。また、流動負債その他が10億39百万円増加しておりますが、これは設備投資に伴い営業外電子記録債務が７億１百万円増加したことによります。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が17億42百万円増加いたしました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けて、以下の重点課題について、次のように取り組んでまいりました。

①国内市場での自社製品のシェアアップ

当社の主力製品である便潜血検査用試薬について、便潜血測定装置「OCセンサーPLEDIA（プレディア）」の設置を推進し、新規採用先の拡大に向けて注力したほか、大腸がん検診の受診率アップのための啓発活動を展開いたしました。また、イムノクロマト法による迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）について、「イムノキャッチ-レジオネラ」、「イムノキャッチ-肺炎球菌」を中心に販売を推進いたしました。

②グローバル展開の加速

米国では平成28年６月に大腸がんスクリーニングに関する新ガイドラインが発行されたことを受けて、便潜血検査用試薬・装置の採用拡大に注力いたしました。また、欧州を中心に各国で大腸がん国家スクリーニング獲得に向けた活動を継続し、中東ではカタールで国家スクリーニングを獲得いたしました。FIND（Foundation for Innovative New Diagnostics）と共同開発していたLAMP法を用いた結核遺伝子検査法がWHOの推奨を受けて、POLICY GUIDANCEが発行されました。また、ドイツのHUMAN Gesellschaft fuer Biochemica und Diagnostica mbHと結核遺伝子検査薬及びマラリア遺伝子検査薬について、グローバル販売契約を締結いたしました。

③研究開発力の強化

技術のブラッシュアップによる製品の改良を進め、尿自動分析装置「US-1000」の後継機種「US-1200」を平成28年８月に発売いたしました。また、LAMP 法による百日咳菌核酸キット「Loopamp百日咳菌検出試薬キットＤ」が平成28年11月に保険収載されました。

④経営効率を高めるための基盤整備

野木事業所内の尿検査用試薬等の生産能力増強のための新製造棟の建設は予定通り進捗し、平成28年10月に完成いたしました。平成29年９月稼働に向けて、引き続き準備を進めております。さらに、便潜血検査用試薬、LZ試薬のグローバル展開拡大に向けた増産体制として、那須第二工場の増改築を着工し、平成29年４月稼働に向けて準備を進めております。また、全社最適化による経営効率の向上として、IT中期計画を策定いたしました。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億74百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資額 (百万円)	資金調達方法	完成年月
当社 野木事業所	栃木県 野木町	検査薬事業	新製造棟建設	2,838	自己資金	平成28年10月(注)

(注)  前連結会計年度末において計画しておりました野木工場再構築（投資予定総額3,074百万円）につきまして、主要部分である新製造棟（工場建物）が平成28年10月に完成いたしました。平成29年９月稼働に向けて、生産ライン構築及び周辺インフラの整備等を進めております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	61,950,000
計	61,950,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,770,719	21,770,719	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	21,770,719	21,770,719	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
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平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	21,770,719	－	6,897	－	7,892

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,456,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,306,800	183,068	－
単元未満株式	普通株式	7,419	－	－
発行済株式総数	21,770,719		－	－
総株主の議決権		－	183,068	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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栄研化学㈱	東京都台東区台東 4-19-9	3,456,500	－	3,456,500	15.88
計	－	3,456,500	－	3,456,500	15.88

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）執行役の状況

退任執行役

役名	職名	氏名	退任年月日
執行役	営業統括部長	関口  豊	平成28年11月29日 (死去による退任)

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 17名　女性 － 名（役員のうち女性の比率 － ％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,245	10,264
受取手形及び売掛金	10,233	※１ 11,932
商品及び製品	3,086	2,861
仕掛品	1,020	1,049
原材料及び貯蔵品	805	880
その他	1,236	1,372
流動資産合計	24,627	28,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,902	17,610
減価償却累計額	△10,186	△10,332
建物及び構築物（純額）	4,715	7,278
機械装置及び運搬具	5,317	5,338
減価償却累計額	△4,209	△4,353
機械装置及び運搬具（純額）	1,108	985
工具、器具及び備品	3,428	3,472
減価償却累計額	△2,759	△2,857
工具、器具及び備品（純額）	669	614
土地	995	996
建設仮勘定	1,239	751
その他	737	678
減価償却累計額	△398	△342
その他（純額）	338	336
有形固定資産合計	9,067	10,963
無形固定資産	637	530
投資その他の資産
その他	4,941	2,205
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	4,934	2,198
固定資産合計	14,639	13,691
資産合計	39,266	42,053

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,136	4,067
電子記録債務	2,689	2,852
未払法人税等	426	564
賞与引当金	699	354
返品調整引当金	4	4
その他	2,153	3,192
流動負債合計	10,109	11,036
固定負債
環境対策引当金	0	－
資産除去債務	33	34
その他	921	973
固定負債合計	956	1,007
負債合計	11,065	12,043
純資産の部
株主資本
資本金	6,897	6,897
資本剰余金	7,892	7,894
利益剰余金	16,571	18,314
自己株式	△3,301	△3,284
株主資本合計	28,060	29,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	119	124
為替換算調整勘定	148	106
退職給付に係る調整累計額	△350	△293
その他の包括利益累計額合計	△82	△62
新株予約権	224	250
純資産合計	28,201	30,009
負債純資産合計	39,266	42,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	24,227	25,252
売上原価	14,000	14,296
売上総利益	10,227	10,955
販売費及び一般管理費	7,385	7,573
営業利益	2,841	3,382
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	4	5
為替差益	－	7
受取賃貸料	15	14
受取保険金	－	35
その他	43	30
営業外収益合計	70	98
営業外費用
支払利息	6	6
為替差損	15	－
減価償却費	6	6
その他	7	3
営業外費用合計	36	17
経常利益	2,874	3,464
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除売却損	174	89
投資有価証券評価損	－	18
特別損失合計	174	107
税金等調整前四半期純利益	2,700	3,358
法人税等	821	883
四半期純利益	1,879	2,474
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,879	2,474

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,879	2,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	5
為替換算調整勘定	△63	△41
退職給付に係る調整額	32	56
その他の包括利益合計	△28	20
四半期包括利益	1,850	2,495
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,850	2,495
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
---	---	---
受取手形	－百万円	21百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,028百万円	1,145百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年 ４月27日 取締役会	普通株式	328	18	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
平成27年 10月23日 取締役会	普通株式	365	20	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年 ４月27日 取締役会	普通株式	365	20	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金
平成28年 10月25日 取締役会	普通株式	366	20	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	102円79銭	135円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,879	2,474
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,879	2,474
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,285	18,310
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	101円73銭	133円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	192	203
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

③剰余金の配当

平成28年10月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　366百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20170209154517

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。