Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 朝日印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI PRINTING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱 尚 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル |
| 【電話番号】 | 076(421)1177(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 伊藤 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル |
| 【電話番号】 | 076(421)1177(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 伊藤 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 朝日印刷株式会社東京支店 (東京都台東区元浅草四丁目7番11号) 朝日印刷株式会社大阪支店 (大阪市北区中津六丁目3番11号) 朝日印刷株式会社名古屋支店 (名古屋市北区駒止町二丁目51番地の2) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注)上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
E00714 39510 朝日印刷株式会社 ASAHI PRINTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00714-000 2017-02-10 E00714-000 2016-12-31 E00714-000 2016-10-01 2016-12-31 E00714-000 2016-04-01 2016-12-31 E00714-000 2015-12-31 E00714-000 2015-10-01 2015-12-31 E00714-000 2015-04-01 2015-12-31 E00714-000 2016-03-31 E00714-000 2015-04-01 2016-03-31 E00714-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20170209150048
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第100期 第3四半期連結 累計期間 |
第101期 第3四半期連結 累計期間 |
第100期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年12月31日 |
自平成28年4月1日 至平成28年12月31日 |
自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 25,538,963 | 28,215,517 | 34,966,567 |
| 経常利益 | (千円) | 2,261,022 | 2,195,608 | 2,806,172 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,435,390 | 1,440,674 | 1,851,020 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,937,979 | 1,078,659 | 2,026,961 |
| 純資産額 | (千円) | 24,765,419 | 25,604,335 | 25,047,609 |
| 総資産額 | (千円) | 48,480,135 | 51,254,798 | 49,269,763 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 135.21 | 134.41 | 174.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 119.19 | 118.39 | 153.52 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.6 | 49.4 | 50.3 |
| 回次 | 第100期 第3四半期連結 会計期間 |
第101期 第3四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年10月1日 至平成27年12月31日 |
自平成28年10月1日 至平成28年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 42.25 | 50.80 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第3四半期報告書_20170209150048
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られたなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら不安定な海外要因による世界経済の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは中核事業である印刷包材事業へ経営資源を集中するとともに、市場でのより高い信頼性獲得を目指し、「Change For The Future! 印刷包材提供企業から感動提供企業へ」をモットーとして掲げ、全社一丸となったチェンジに取り組んでおります。
お客様から感謝されるだけではなく、それ以上の感動を差し上げられる製品やサービスの提供を通じて、業容の拡大、企業価値の更なる向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ26億76百万円増(前年同期比10.5%増)の282億15百万円となりました。
セグメント別の業績の状況は、以下の通りであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増している事業環境の中、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
医薬品向け市場におきましては、OTC向け製品の好調な受注が牽引役となり、前年実績を上回ることが出来ました。また、化粧品市場におきましても受注は前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ8億91百万円増(前年同期比3.7%増)の251億50百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、顧客ニーズに合った提案による、受注案件の増加により前第3四半期連結累計期間に比べ17億85百万円増(前年同期比160.5%増)の28億97百万円となりました。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第3四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ0百万円減(前年同期比0.0%減)の1億66百万円となりました。
利益面につきましては、売上高は増加しましたが固定費増加の影響により、当第3四半期連結累計期間における営業利益は19億38百万円(前年同期比4.9%減)、経常利益は21億95百万円(前年同期比2.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億40百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20170209150048
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 43,000,000 |
| 計 | 43,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年2月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,077,221 | 11,097,466 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,077,221 | 11,097,466 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月1日~平成28年12月31日 | 1,587 | 11,077,221 | 2,000 | 1,516,753 | 2,000 | 1,583,113 |
(注)転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年12月31日現在 |
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 354,900 |
-
-
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,705,600 |
107,056
-
単元未満株式
| 普通株式 | 15,134 |
-
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
11,075,634
-
-
総株主の議決権
-
107,056
-
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 朝日印刷㈱ | 富山県富山市一番町1番1号 | 354,900 | - | 354,900 | 3.20 |
| 計 | - | 354,900 | - | 354,900 | 3.20 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170209150048
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,553,276 | 4,425,333 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,546,120 | ※2 13,144,107 |
| 商品及び製品 | 662,258 | 826,967 |
| 仕掛品 | 845,533 | 829,099 |
| 原材料及び貯蔵品 | 498,611 | 568,897 |
| 繰延税金資産 | 245,542 | 193,113 |
| その他 | 1,267,407 | 430,389 |
| 貸倒引当金 | △25,001 | △39,020 |
| 流動資産合計 | 19,593,748 | 20,378,888 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 8,787,454 | 8,714,190 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 4,038,552 | 3,923,692 |
| 土地 | 5,614,769 | 7,357,709 |
| リース資産(純額) | 2,610,594 | 2,784,885 |
| 建設仮勘定 | 195,836 | 60,344 |
| その他(純額) | 725,668 | 710,334 |
| 有形固定資産合計 | 21,972,875 | 23,551,157 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 326,632 | 393,828 |
| 無形固定資産合計 | 326,632 | 393,828 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,349,966 | 5,902,290 |
| 長期貸付金 | 5,408 | 5,328 |
| 繰延税金資産 | 23,753 | 22,449 |
| 投資不動産(純額) | 202,491 | 407,877 |
| その他 | 802,589 | 600,896 |
| 貸倒引当金 | △7,701 | △7,919 |
| 投資その他の資産合計 | 7,376,507 | 6,930,922 |
| 固定資産合計 | 29,676,015 | 30,875,909 |
| 資産合計 | 49,269,763 | 51,254,798 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,633,591 | ※2 7,620,622 |
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 895,124 | 1,079,624 |
| リース債務 | 848,503 | 1,101,127 |
| 未払金 | 1,994,806 | 2,806,075 |
| 未払法人税等 | 382,035 | 293,145 |
| 賞与引当金 | 486,633 | 360,036 |
| その他 | 843,167 | ※2 1,258,144 |
| 流動負債合計 | 13,113,862 | 14,548,776 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 3,500,000 | 3,496,000 |
| 長期借入金 | 3,233,493 | 3,457,400 |
| リース債務 | 1,804,921 | 1,766,272 |
| 繰延税金負債 | 722,827 | 562,802 |
| 役員退職慰労引当金 | 555,916 | 494,750 |
| 退職給付に係る負債 | 1,278,514 | 1,310,325 |
| その他 | 12,619 | 14,135 |
| 固定負債合計 | 11,108,291 | 11,101,685 |
| 負債合計 | 24,222,154 | 25,650,462 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,514,753 | 1,516,753 |
| 資本剰余金 | 1,640,898 | 1,651,263 |
| 利益剰余金 | 20,185,839 | 21,058,639 |
| 自己株式 | △593,123 | △554,226 |
| 株主資本合計 | 22,748,368 | 23,672,430 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,193,897 | 1,797,546 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △154,288 | △143,017 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,039,609 | 1,654,529 |
| 新株予約権 | 47,059 | 43,497 |
| 非支配株主持分 | 212,572 | 233,878 |
| 純資産合計 | 25,047,609 | 25,604,335 |
| 負債純資産合計 | 49,269,763 | 51,254,798 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 25,538,963 | 28,215,517 |
| 売上原価 | 19,188,233 | 21,616,584 |
| 売上総利益 | 6,350,730 | 6,598,932 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,312,344 | 4,660,353 |
| 営業利益 | 2,038,385 | 1,938,579 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,213 | 652 |
| 受取配当金 | 92,516 | 95,845 |
| 受取賃貸料 | 61,707 | 65,718 |
| 作業くず売却益 | 103,837 | 123,035 |
| 雑収入 | 36,082 | 55,233 |
| 営業外収益合計 | 295,356 | 340,485 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46,501 | 55,934 |
| 支払手数料 | 1,347 | 348 |
| 賃貸収入原価 | 20,321 | 21,442 |
| 雑損失 | 4,548 | 5,730 |
| 営業外費用合計 | 72,719 | 83,456 |
| 経常利益 | 2,261,022 | 2,195,608 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,027 | 229 |
| 投資有価証券売却益 | 1,101 | - |
| 新株予約権戻入益 | 137 | 274 |
| 特別利益合計 | 3,266 | 503 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 5,292 | 5,637 |
| 投資有価証券評価損 | 53 | - |
| 特別損失合計 | 5,346 | 5,637 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,258,942 | 2,190,474 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 756,015 | 665,895 |
| 法人税等調整額 | 48,369 | 61,906 |
| 法人税等合計 | 804,384 | 727,801 |
| 四半期純利益 | 1,454,558 | 1,462,673 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19,167 | 21,998 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,435,390 | 1,440,674 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,454,558 | 1,462,673 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 480,250 | △395,284 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,171 | 11,270 |
| その他の包括利益合計 | 483,421 | △384,013 |
| 四半期包括利益 | 1,937,979 | 1,078,659 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,918,992 | 1,055,594 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18,986 | 23,065 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
1.債権流動化に伴う買戻限度額
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 143,310千円 | 153,000千円 |
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | -千円 | 257,230千円 |
| 電子記録債権 | - | 128,711 |
| 支払手形 | - | 277,545 |
| 設備関係支払手形 | - | 4,932 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,352,486千円 | 1,625,166千円 |
(1) 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 339,647 | 32 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 159,261 | 15 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
(2) 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 407,066 | 38 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 160,809 | 15 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月12日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 印刷包材 事業 |
包装システム販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,259,721 | 1,112,242 | 25,371,963 | 167,000 | 25,538,963 | - | 25,538,963 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | 31,732 | 31,732 | 35,490 | 67,222 | △67,222 | - |
| 計 | 24,259,721 | 1,143,974 | 25,403,695 | 202,490 | 25,606,186 | △67,222 | 25,538,963 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
6,205,596 | 112,110 | 6,317,707 | 33,022 | 6,350,730 | - | 6,350,730 |
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 6,317,707 |
| 「その他」の区分の利益 | 33,022 |
| 調整額(セグメント間取引消去) | - |
| 販売費及び一般管理費 | △4,312,344 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,038,385 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 印刷包材 事業 |
包装システム販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,150,770 | 2,897,801 | 28,048,572 | 166,945 | 28,215,517 | - | 28,215,517 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | 4,979 | 4,979 | 57,423 | 62,403 | △62,403 | - |
| 計 | 25,150,770 | 2,902,781 | 28,053,551 | 224,368 | 28,277,920 | △62,403 | 28,215,517 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
6,235,623 | 329,211 | 6,564,834 | 34,098 | 6,598,932 | - | 6,598,932 |
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 6,564,834 |
| 「その他」の区分の利益 | 34,098 |
| 調整額(セグメント間取引消去) | - |
| 販売費及び一般管理費 | △4,660,353 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,938,579 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは「印刷包材事業」のみであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第3四半期連結会計期間より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を「印刷包材事業」と「包装システム販売事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 135円21銭 | 134円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
1,435,390 | 1,440,674 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,435,390 | 1,440,674 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,616 | 10,718 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 119円19銭 | 118円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | 1,768 | 1,824 |
| (うち支払利息(税額相当額控除後) (千円)) |
(1,768) | (1,824) |
| 普通株式増加数(千株) | 1,441 | 1,464 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
平成28年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 …………………… 160,809千円
② 1株当たりの金額 ………………………………… 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成28年12月12日
(注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第3四半期報告書_20170209150048
該当事項はありません。
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