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SAIBO Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月10日
【四半期会計期間】 第94期第3四半期(自  平成28年10月1日  至 平成28年12月31日)
【会社名】 サイボー株式会社
【英訳名】 Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  飯 塚 剛 司
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市前川1丁目1番70号
【電話番号】 048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役  藤 井 孝 男
【最寄りの連絡場所】 (東京支店)東京都中央区日本橋人形町1丁目2番6号
【電話番号】 03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店総務課課長代理  鏑 木 直 樹
【縦覧に供する場所】 サイボー株式会社東京支店

(東京都中央区日本橋人形町1丁目2番6号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00534 31230 サイボー株式会社 Saibo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00534-000 2017-02-10 E00534-000 2015-04-01 2015-12-31 E00534-000 2015-04-01 2016-03-31 E00534-000 2016-04-01 2016-12-31 E00534-000 2015-12-31 E00534-000 2016-03-31 E00534-000 2016-12-31 E00534-000 2015-10-01 2015-12-31 E00534-000 2016-10-01 2016-12-31 E00534-000 2015-03-31 E00534-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00534-000:FiberReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00534-000:FiberReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMember E00534-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMember E00534-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMember E00534-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00534-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00534-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00534-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第3四半期

連結累計期間 | 第94期

第3四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,143,985 | 6,265,486 | 8,247,814 |
| 経常利益 | (千円) | 858,482 | 909,418 | 1,123,049 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 478,699 | 790,888 | 506,314 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 398,748 | 1,132,833 | 212,247 |
| 純資産額 | (千円) | 15,618,299 | 16,378,420 | 15,439,218 |
| 総資産額 | (千円) | 27,719,363 | 28,022,814 | 27,510,252 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 35.89 | 59.50 | 37.96 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 35.85 | 59.50 | 37.93 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.7 | 52.3 | 50.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 841,788 | 740,641 | 1,339,962 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,313,148 | 387,233 | △2,365,313 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △252,408 | △354,670 | △410,886 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,199,377 | 3,259,467 | 2,486,907 |

回次 第93期

第3四半期

連結会計期間
第94期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.76 12.08

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となりました。

当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、上期に円高が進んだことから収益の改善が見られたものの、百貨店を中心とした衣料品関係の伸び悩みを受けて引き続き厳しい状況となりました。一方、不動産活用事業は、二つの大型商業施設が安定した集客力を維持しており、さらに平成27年11月に病院施設の賃貸を開始したことから、営業収益は引き続き安定しております。

① 繊維事業

マテリアル部は、円高による恩恵を受けるなかポリエステル糸の取扱量が増加し、レーヨン糸の先物受注も堅調に推移しました。またポリエステル生地が拡販できたことで大幅な増収増益となりました。

アパレル部は、景気回復基調から主力商品である法人ユニフォームの直需と百貨店の受注が堅実に伸び、スポーツ関連商品もプロ野球の盛り上がり等の追い風を受け、引き続き堅調に推移し大幅な増収増益となりました。

カジュアル部は、自社企画ブランドのメンズカジュアル商品を販売する百貨店の店舗改装の実施やネット販売を進め増収となりましたが、販売員経費等が増加し損失となりました。

刺繍レースを扱うフロリア㈱は、百貨店等の婦人服販売が落ち込んだ影響を受け、主力販売品の高級婦人服地の売上が低迷し減収となりました。

この結果、繊維事業の売上高は33億96百万円(前年同期比9.9%増)となり、営業損失は84百万円改善して47百万円となりました。

② 不動産活用事業

「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。「イオンモール川口」は、開設から32年経つものの、近隣住民の方が固定客として定着しており、二つの大型商業施設を主とする不動産活用事業は、引き続き安定した収益基盤を維持しております。賃料収入面においては、病院施設の賃貸開始による増収があったものの、「イオンモール川口」の賃貸期間満了後の賃料減額等があり、減収減益となりました。

この結果、不動産活用事業の売上高は18億11百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は7億17百万円(前年同期比12.9%減)となりました。

③ ゴルフ練習場事業

埼玉興業㈱の「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は、集客力の向上に努めたものの、天候不順の影響等から入場者が伸びず減収減益となりました。

この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は6億71百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は29百万円(前年同期比51.7%減)となりました。

④ その他の事業

ギフト事業部営業課の葬祭返礼品販売は、主要な取引先との取引を平成28年4月末日で解消したため大幅な減収減益となりました。ディアグリーン課の緑化事業は、観葉植物の新規レンタル契約先獲得に注力し増収となりましたが、営業課の人員を吸収したことから減益となりました。

神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、大型工事の受注増加とコスト削減により増収増益となりました。

この結果、その他の事業の売上高は3億84百万円(前年同期比21.8%減)、営業利益は28百万円(前年同期比93.6%増)となりました。

以上の結果、当社グループの売上高は62億65百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は7億17百万円(前年同期比4.8%減)、経常利益は9億9百万円(前年同期比5.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益4億18百万円を計上したこと等により7億90百万円(前年同期比65.2%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、減価償却が進んだことによる減少等があったものの、投資有価証券を売却したこと等から現金及び預金が大幅に増加したことにより前連結会計年度末に比べ5億12百万円増加して280億22百万円となりました。

負債は、短期借入金や預り保証金の返済等により前連結会計年度末に比べ4億26百万円減少して116億44百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ9億39百万円増加して163億78百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ7億72百万円増加して32億59百万円となりました。

営業活動により得られた資金は前第3四半期連結累計期間に比べ1億1百万円減少して7億40百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加やその他に含まれる未収消費税等の減少等があったものの、非資金項目である投資有価証券売却益(益はマイナス表示)の計上や預り保証金の減少等によるものであります。

投資活動により得られた資金は前第3四半期連結累計期間に比べ27億円増加して3億87百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことや投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものであります。

財務活動により支出した資金は前第3四半期連結累計期間に比べ1億2百万円増加して3億54百万円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が増加した一方、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,000,000 14,000,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります。
14,000,000 14,000,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
14,000 1,402,000 825,348

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 417,800
(相互保有株式)
普通株式 563,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,017,400 130,174
単元未満株式 普通株式 1,400
発行済株式総数 14,000,000
総株主の議決権 130,174

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 川口市前川1丁目1番70号 417,800 417,800 2.98
サイボー㈱
(相互保有株式) 川口市安行領根岸3152番地 563,400 563,400 4.02
埼玉興業㈱
981,200 981,200 7.00

役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
専務取締役

(繊維事業本部長



アパレル部長



東京支店支店長)
専務取締役

(繊維事業本部長営業第一・二・三グループ担当)
飯 塚 榮 一 平成28年10月1日
取締役

(総務部長)
取締役

(東京支店支店長



総務部担当)
飯 塚   豊 平成28年10月1日
取締役

(総務部長



ギフト事業部長)
取締役

(総務部長)
平成28年12月1日   

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,625,541 3,497,587
受取手形及び売掛金 892,103 ※ 868,873
有価証券 158,513 253,482
商品及び製品 1,019,145 1,120,450
仕掛品 16,899 16,195
原材料及び貯蔵品 41,778 31,111
その他 493,551 377,420
貸倒引当金 △699 △698
流動資産合計 5,246,834 6,164,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,718,255 10,388,471
土地 6,629,341 6,645,740
その他(純額) 136,107 209,848
有形固定資産合計 17,483,703 17,244,061
無形固定資産 11,047 7,897
投資その他の資産
投資有価証券 4,270,450 4,170,514
その他 521,726 459,276
貸倒引当金 △23,509 △23,357
投資その他の資産合計 4,768,667 4,606,433
固定資産合計 22,263,418 21,858,392
資産合計 27,510,252 28,022,814
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 590,042 ※ 703,911
短期借入金 300,000 70,000
1年内返済予定の長期借入金 421,008 566,625
未払法人税等 160,323 178,793
賞与引当金 58,106 29,693
役員賞与引当金 5,920 4,440
その他 1,129,151 1,254,045
流動負債合計 2,664,552 2,807,509
固定負債
長期借入金 1,422,229 1,429,673
役員退職慰労引当金 229,024 226,066
退職給付に係る負債 144,641 154,071
長期預り保証金 7,154,581 6,601,511
その他 456,004 425,562
固定負債合計 9,406,481 8,836,884
負債合計 12,071,033 11,644,394
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 870,673 870,673
利益剰余金 11,641,164 12,249,790
自己株式 △415,588 △415,588
株主資本合計 13,498,249 14,106,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 336,390 587,612
繰延ヘッジ損益 △5,314 △2,030
退職給付に係る調整累計額 △48,767 △45,193
その他の包括利益累計額合計 282,309 540,388
新株予約権 23,731 15,093
非支配株主持分 1,634,928 1,716,062
純資産合計 15,439,218 16,378,420
負債純資産合計 27,510,252 28,022,814

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 6,143,985 6,265,486
売上原価 4,210,574 4,374,957
売上総利益 1,933,410 1,890,529
販売費及び一般管理費 1,179,828 1,173,183
営業利益 753,581 717,345
営業外収益
受取利息 11,102 8,886
受取配当金 103,723 70,130
持分法による投資利益 57,775 21,167
デリバティブ評価益 - 65,337
その他 40,465 124,093
営業外収益合計 213,067 289,616
営業外費用
支払利息 50,353 43,543
有価証券売却損 439 36,802
その他 57,374 17,197
営業外費用合計 108,166 97,543
経常利益 858,482 909,418
特別利益
投資有価証券売却益 - ※1 418,032
新株予約権戻入益 1,327 9,604
特別利益合計 1,327 427,636
特別損失
減損損失 ※2 40,175 -
固定資産除却損 ※3 47,543 -
固定資産売却損 ※4 17,169 ※4 3,633
固定資産譲渡損 - ※5 112,653
投資有価証券評価損 12,119 12,477
出資金評価損 13,623 -
特別損失合計 130,631 128,764
税金等調整前四半期純利益 729,177 1,208,290
法人税、住民税及び事業税 212,989 340,195
法人税等調整額 1,372 △2,615
法人税等合計 214,362 337,579
四半期純利益 514,815 870,710
非支配株主に帰属する四半期純利益 36,115 79,822
親会社株主に帰属する四半期純利益 478,699 790,888

 0104035_honbun_0212147502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 514,815 870,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △113,183 241,969
繰延ヘッジ損益 4,393 3,283
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,276 16,870
その他の包括利益合計 △116,066 262,123
四半期包括利益 398,748 1,132,833
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 373,514 1,048,968
非支配株主に係る四半期包括利益 25,233 83,865

 0104050_honbun_0212147502901.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 729,177 1,208,290
減価償却費 468,596 538,590
減損損失 40,175 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △876 △153
賞与引当金の増減額(△は減少) △27,593 △28,412
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △260 △1,480
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,051 9,430
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,045 △2,958
受取利息及び受取配当金 △114,825 △79,016
支払利息 50,353 43,543
持分法による投資損益(△は益) △57,775 △21,167
有価証券運用損益(△は益) 44,411 △35,727
固定資産譲渡損 - 86,539
投資有価証券売却損益(△は益) - △418,032
投資有価証券評価損益(△は益) 12,119 12,477
出資金運用損益(△は益) 13,623 -
売上債権の増減額(△は増加) △85,018 2,502
たな卸資産の増減額(△は増加) △168,306 △89,933
仕入債務の増減額(△は減少) 171,422 113,868
預り保証金の増減額(△は減少) △64,300 △553,070
その他 104,538 238,423
小計 1,119,558 1,023,713
利息及び配当金の受取額 116,980 80,284
利息の支払額 △49,836 △43,026
法人税等の支払額 △344,913 △320,330
営業活動によるキャッシュ・フロー 841,788 740,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 79,619 30,000
有形固定資産の取得による支出 △2,190,554 △388,412
有形固定資産の売却による収入 181 1,973
投資有価証券の取得による支出 △545,909 △127,829
投資有価証券の売却による収入 192,023 774,518
定期預金の増減額(△は増加) 135,560 △14,566
貸付けによる支出 △40,000 △13,330
貸付金の回収による収入 630 1,430
その他 55,301 123,449
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,313,148 387,233
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 550,000 550,000
短期借入金の返済による支出 △230,000 △780,000
長期借入れによる収入 - 500,000
長期借入金の返済による支出 △305,339 △346,939
配当金の支払額 △181,982 △182,262
非支配株主への配当金の支払額 △2,732 △2,732
その他 △82,355 △92,736
財務活動によるキャッシュ・フロー △252,408 △354,670
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △643
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,723,768 772,560
現金及び現金同等物の期首残高 3,923,145 2,486,907
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,199,377 ※ 3,259,467

 0104100_honbun_0212147502901.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形 ―千円 9,729千円
支払手形 ―千円 75,194千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 投資有価証券売却益

当第3四半期連結累計期間において、保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)を売却したことにより発生したものであります。  ※2 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

(1) 減損損失を計上した資産
用途 種類 場所
遊休資産 建物及び構築物 埼玉県川口市
(2) 減損損失の認識に至った経緯及び算定方法

今後の使用見込みが無くなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。

(3) 減損損失の金額

減損損失の内訳は、建物及び構築物40,175千円であります。

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として区分しております。  ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
解体撤去費用 47,543 千円 千円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
土地 17,169 千円 3,633 千円

なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において連結会社間の土地の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示しております。  ※5 固定資産譲渡損

当社が進めている川口神根地区の再開発に伴い生じた、川口市への土地等の無償譲渡による損失であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
現金及び預金勘定 2,445,955千円 3,497,587千円
有価証券勘定 171,319千円 253,482千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △331,492千円 △238,119千円
償還期間が3ヶ月を超える債券等 △86,404千円 △253,482千円
現金及び現金同等物 2,199,377千円 3,259,467千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 90,956 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金
平成27年11月6日

取締役会
普通株式 91,026 平成27年9月30日 平成27年12月7日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 91,131 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金
平成28年11月8日

取締役会
普通株式 91,131 平成28年9月30日 平成28年12月6日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

(千円)

(注)1
合計

(千円)
調整額

(千円)

(注)2
四半期連結損益計算書

計上額

(千円)

(注)3
繊維事業

(千円)
不動産活用事業

(千円)
ゴルフ

練習場

事業

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,090,692 1,878,988 682,250 5,651,930 492,054 6,143,985 6,143,985
セグメント間の内部

売上高又は振替高
6,317 200,503 32 206,854 184,351 391,205 △391,205
3,097,010 2,079,491 682,282 5,858,784 676,406 6,535,191 △391,205 6,143,985
セグメント利益

又は損失(△)
△131,887 823,462 62,087 753,662 14,639 768,302 △14,720 753,581

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。

2 調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

(千円)

(注)1
合計

(千円)
調整額

(千円)

(注)2
四半期連結損益計算書

計上額

(千円)

(注)3
繊維事業

(千円)
不動産活用事業

(千円)
ゴルフ

練習場

事業

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,396,904 1,811,865 671,870 5,880,639 384,846 6,265,486 6,265,486
セグメント間の内部

売上高又は振替高
6,300 202,746 209,046 157,525 366,572 △366,572
3,403,204 2,014,611 671,870 6,089,686 542,372 6,632,059 △366,572 6,265,486
セグメント利益

又は損失(△)
△47,000 717,167 29,962 700,129 28,338 728,468 △11,122 717,345

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。

2 調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 35円89銭 59円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 478,699 790,888
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
478,699 790,888
普通株式の期中平均株式数(株) 13,338,476 13,291,675
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 35円85銭 59円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 13,506 1,626
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第94期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月8日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 95,075千円
② 1株当たりの金額 7円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月6日

 0201010_honbun_0212147502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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