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The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

Quarterly Report Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月10日
【四半期会計期間】 第114期 第3四半期

(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社 山梨中央銀行
【英訳名】 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取  進 藤  中
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号
【電話番号】 055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長  加 藤  正
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号

 

株式会社 山梨中央銀行東京支店
【電話番号】 03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長  簗 田 裕 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 山梨中央銀行東京支店

(東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号)

株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03562 83600 株式会社 山梨中央銀行 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03562-000 2017-02-10 E03562-000 2015-04-01 2015-12-31 E03562-000 2015-04-01 2016-03-31 E03562-000 2016-04-01 2016-12-31 E03562-000 2015-12-31 E03562-000 2016-03-31 E03562-000 2016-12-31 E03562-000 2015-10-01 2015-12-31 E03562-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0852947502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度第3四半期

連結累計期間 | 平成28年度第3四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自平成27年4月1日

 至平成27年12月31日) | (自平成28年4月1日

 至平成28年12月31日) | (自平成27年4月1日

 至平成28年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 41,815 | 43,065 | 55,718 |
| 経常利益 | 百万円 | 12,477 | 8,410 | 13,829 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 8,563 | 5,821 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 9,452 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △ 944 | △ 11,953 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 106 |
| 純資産額 | 百万円 | 235,011 | 220,492 | 235,158 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,209,659 | 3,271,394 | 3,239,117 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 49.69 | 34.24 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 54.91 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 49.59 | 34.16 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 54.81 |
| 自己資本比率 | % | 7.26 | 6.66 | 7.19 |

平成27年度第3四半期

連結会計期間
平成28年度第3四半期

連結会計期間
(自平成27年10月1日

 至平成27年12月31日)
(自平成28年10月1日

 至平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 10.07 2.86

(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 第3四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0852947502901.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速などを背景に、生産や輸出が一進一退で推移したほか、設備投資や個人消費も力強さを欠くなど総じて横ばい圏内の推移にとどまりました。

山梨県経済は、製造業においては、半導体製造装置やスマートフォン関連など一部に好調な動きがみられましたが、非製造業においては、これまで好調を維持していた観光関連産業において外国人観光客の入込みが増勢鈍化するなど、盛り上がりを欠く動きとなりました。

また、景気の先行き不透明感から設備投資に対する慎重姿勢が払拭されず、個人消費も力強さを欠く動きが続きました。

当第3四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、国債等債券売却益の増加などにより前年同期比12億50百万円増加し、430億65百万円となりました。

経常費用は、その他経常費用の増加などにより前年同期比53億17百万円増加し、346億54百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比40億67百万円減少し、84億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同27億42百万円減少し、58億21百万円となりました。

主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、平成28年3月末比208億円増加し、2兆8,630億円となりました。

貸出金は、中小企業等向貸出が増加したものの、国・地方公共団体向貸出の減少などにより平成28年3月末比33億円減少し、1兆5,111億円となりました。

有価証券は、平成28年3月末比2,552億円減少し、1兆2,628億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したことなどから前年同期比12億72百万円減少し、243億1百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等費用の増加などにより前年同期比4億20百万円減少し、39億78百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却益の増加などにより前年同期比43億65百万円増加し、42億30百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 24,062 1,511 25,574
当第3四半期連結累計期間 21,891 2,410 24,301
うち資金運用

 収益
前第3四半期連結累計期間 25,387 1,575 58 26,904
当第3四半期連結累計期間 22,698 3,099 103 25,693
うち資金調達

 費用
前第3四半期連結累計期間 1,325 63 58 1,330
当第3四半期連結累計期間 806 689 103 1,392
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 4,377 21 4,399
当第3四半期連結累計期間 3,985 △ 6 3,978
うち役務取引等

 収益
前第3四半期連結累計期間 5,842 54 5,896
当第3四半期連結累計期間 5,909 59 5,968
うち役務取引等

 費用
前第3四半期連結累計期間 1,465 32 1,497
当第3四半期連結累計期間 1,924 65 1,990
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 141 △ 275 △ 134
当第3四半期連結累計期間 4,862 △ 632 4,230
うちその他業務

 収益
前第3四半期連結累計期間 3,544 3,544
当第3四半期連結累計期間 7,493 573 8,066
うちその他業務

 費用
前第3四半期連結累計期間 3,403 275 3,678
当第3四半期連結累計期間 2,630 1,205 3,835

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比72百万円増加し、59億68百万円となりました。

役務取引等費用は前年同期比4億92百万円増加し、19億90百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 5,842 54 5,896
当第3四半期連結累計期間 5,909 59 5,968
うち預金・貸出

 業務
前第3四半期連結累計期間 2,122 2,122
当第3四半期連結累計期間 2,227 2,227
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,491 52 1,543
当第3四半期連結累計期間 1,457 54 1,511
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 753 753
当第3四半期連結累計期間 616 616
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 799 799
当第3四半期連結累計期間 865 865
うち保護預り

 ・貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 188 188
当第3四半期連結累計期間 187 187
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 85 1 86
当第3四半期連結累計期間 74 5 79
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,465 32 1,497
当第3四半期連結累計期間 1,924 65 1,990
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 531 20 551
当第3四半期連結累計期間 522 43 565

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 2,681,806 9,696 2,691,503
当第3四半期連結会計期間 2,750,079 9,419 2,759,498
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 1,527,871 1,527,871
当第3四半期連結会計期間 1,592,482 1,592,482
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 1,141,568 1,141,568
当第3四半期連結会計期間 1,145,703 1,145,703
うちその他 前第3四半期連結会計期間 12,367 9,696 22,063
当第3四半期連結会計期間 11,893 9,419 21,312
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 160,458 160,458
当第3四半期連結会計期間 103,570 103,570
総合計 前第3四半期連結会計期間 2,842,265 9,696 2,851,961
当第3四半期連結会計期間 2,853,649 9,419 2,863,069

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

定期性預金=定期預金

3 相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,487,930 100.00 1,511,182 100.00
製造業 150,323 10.10 152,821 10.11
農業、林業 2,247 0.15 2,163 0.14
漁業 14 0.00 27 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 4,350 0.29 4,144 0.27
建設業 34,344 2.31 36,144 2.39
電気・ガス・熱供給・水道業 25,802 1.73 30,318 2.01
情報通信業 11,639 0.78 12,783 0.85
運輸業、郵便業 67,635 4.55 79,647 5.27
卸売業、小売業 114,199 7.68 116,006 7.68
金融業、保険業 68,120 4.58 67,976 4.50
不動産業、物品賃貸業 190,349 12.79 212,437 14.06
その他のサービス業 132,505 8.91 131,851 8.72
国・地方公共団体 312,814 21.02 285,853 18.92
その他 373,582 25.11 379,007 25.08
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,487,930 1,511,182

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(3) 研究開発活動

該当ありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 398,000,000
398,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 174,915,000 同左 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は1,000株であります。
174,915,000 同左

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年12月31日 174,915 15,400 8,287

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年9月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   4,815,000
単元株式数は1,000株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 168,992,000 168,992 同 上
単元未満株式 普通株式   1,108,000 1単元(1,000株)未満の株式であります。
発行済株式総数 174,915,000
総株主の議決権 168,992

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式894株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社 山梨中央銀行
甲府市丸の内

   一丁目20番8号
4,815,000 4,815,000 2.75
4,815,000 4,815,000 2.75

(注) 平成28年12月21日の取締役会決議により、平成28年12月22日に自己株式2,127千株(1,235百万円)を取得しております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
現金預け金 109,493 246,003
コールローン及び買入手形 41,229 196,661
買入金銭債権 10,804 13,344
有価証券 1,518,043 1,262,840
貸出金 ※1 1,514,537 ※1 1,511,182
外国為替 1,381 1,518
その他資産 22,822 19,261
有形固定資産 26,052 25,760
無形固定資産 3,239 3,159
繰延税金資産 2,506 2,229
支払承諾見返 4,561 4,720
貸倒引当金 △15,555 △15,288
資産の部合計 3,239,117 3,271,394
負債の部
預金 2,719,829 2,759,498
譲渡性預金 122,418 103,570
債券貸借取引受入担保金 83,469 111,661
借用金 20,367 5,387
外国為替 74 154
その他負債 26,552 47,831
役員賞与引当金 46 35
退職給付に係る負債 4,152 3,515
役員退職慰労引当金 9 13
睡眠預金払戻損失引当金 261 241
偶発損失引当金 135 137
繰延税金負債 22,079 14,134
支払承諾 4,561 4,720
負債の部合計 3,003,959 3,050,902
純資産の部
資本金 15,400 15,400
資本剰余金 8,287 8,287
利益剰余金 153,207 157,524
自己株式 △2,009 △3,256
株主資本合計 174,886 177,955
その他有価証券評価差額金 63,152 44,491
退職給付に係る調整累計額 △4,866 △4,273
その他の包括利益累計額合計 58,285 40,218
新株予約権 133 173
非支配株主持分 1,853 2,144
純資産の部合計 235,158 220,492
負債及び純資産の部合計 3,239,117 3,271,394

 0104020_honbun_0852947502901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
経常収益 41,815 43,065
資金運用収益 26,904 25,693
(うち貸出金利息) 13,651 12,585
(うち有価証券利息配当金) 13,082 12,954
役務取引等収益 5,896 5,968
その他業務収益 3,544 8,066
その他経常収益 ※1 5,469 ※1 3,336
経常費用 29,337 34,654
資金調達費用 1,330 1,392
(うち預金利息) 1,104 783
役務取引等費用 1,497 1,990
その他業務費用 3,678 3,835
営業経費 21,601 21,922
その他経常費用 1,229 5,513
経常利益 12,477 8,410
特別利益 4 0
固定資産処分益 4 0
特別損失 216 47
固定資産処分損 161 26
減損損失 55 21
税金等調整前四半期純利益 12,265 8,363
法人税、住民税及び事業税 2,828 1,903
法人税等調整額 739 496
法人税等合計 3,568 2,400
四半期純利益 8,696 5,962
非支配株主に帰属する四半期純利益 133 140
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,563 5,821

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 8,696 5,962
その他の包括利益 △9,641 △17,915
その他有価証券評価差額金 △9,679 △18,509
退職給付に係る調整額 37 593
四半期包括利益 △944 △11,953
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,070 △12,245
非支配株主に係る四半期包括利益 126 292

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加算しております。

この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が111百万円、利益剰余金が110百万円、非支配株主持分が1百万円増加しております。

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
破綻先債権額 2,622百万円 2,471百万円
延滞債権額 32,386百万円 31,089百万円
3カ月以上延滞債権額 20百万円 171百万円
貸出条件緩和債権額 4,036百万円 3,803百万円
合計額 39,065百万円 37,535百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
株式等売却益 4,585百万円 2,989百万円
貸倒引当金戻入益 394百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
減価償却費 2,477百万円 1,673百万円
のれんの償却額 ―百万円 ―百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 646 3.75 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金
平成27年11月11日取締役会 普通株式 861 5.00 平成27年9月30日 平成27年12月3日 利益剰余金

該当ありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 850 5.00 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金
平成28年11月14日取締役会 普通株式 765 4.50 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金

平成28年12月21日の取締役会決議により、平成28年12月22日に自己株式2,127千株(1,235百万円)を取得しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが1つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 11,252 △ 8 △ 8
為替予約 173,145 9,669 9,669
通貨オプション
その他
合   計 9,661 9,661

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 20,624 △ 2,703 △ 2,703
為替予約 114,990 △ 11,616 △ 11,616
通貨オプション
その他
合   計 △ 14,319 △ 14,319

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 49.69 34.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 8,563 5,821
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 8,563 5,821
普通株式の期中平均株式数 千株 172,328 170,021
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 49.59 34.16
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 332 391
うち新株予約権 千株 332 391
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

中間配当

平成28年11月14日開催の取締役会において、第114期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額 765百万円
1株当たりの金額 4円50銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月5日

(注) 平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行う。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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