Hibino Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210095146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ヒビノ株式会社
【英訳名】	Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　日比野　晃久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画本部長　大関　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画本部長　大関　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05550 24690 ヒビノ株式会社 Hibino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05550-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:ImportAndSalesOfAudioEquipmentAndSystemsAndAcousticDesignAndConstructionSegmentsMember E05550-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:RentalAndOperationOfAudioAndVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:RentalAndOperationOfAudioAndVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:ImportAndSalesOfAudioEquipmentAndSystemsAndAcousticDesignAndConstructionSegmentsMember E05550-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2017-02-10 E05550-000 2016-12-31 E05550-000 2016-04-01 2016-12-31 E05550-000 2015-12-31 E05550-000 2015-10-01 2015-12-31 E05550-000 2015-04-01 2015-12-31 E05550-000 2016-03-31 E05550-000 2015-04-01 2016-03-31 E05550-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210095146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	21,224,547	20,264,724	32,281,122
経常利益	（千円）	2,956,576	1,887,250	4,409,159
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,822,225	1,303,023	2,733,886
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,812,056	1,345,525	2,591,133
純資産額	（千円）	6,706,025	8,434,752	7,484,981
総資産額	（千円）	22,087,069	21,688,334	23,855,242
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	364.08	260.35	546.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.4	38.8	31.4

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	176.78	74.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社12社により構成されており、音響機器販売・施工、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜音響機器販売・施工事業＞

当第３四半期連結累計期間において、株式会社エレクトリを連結子会社といたしました。当該連結子会社の主な事業内容は、業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス及びコンシューマー用音響機器の販売であります。また、当社の持分法適用関連会社であった株式会社JVCケンウッド・アークスの株式を追加取得し、連結子会社といたしました。当該連結子会社の主な事業内容は、業務用音響・映像機器のシステム設計・施工であります。

＜映像製品の開発・製造・販売事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜コンサート・イベント事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他の事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20170210095146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に緩やかな回復が続いておりますが、中国経済の減速をはじめとする海外景気の下振れや英国のEU離脱問題、米国新政権への移行、金融資本市場の変動による国内景気への影響が懸念されており、先行きの不透明感が拭えない状況となっております。

このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社12社）は、「音響」「映像」「音楽」「ライブ」分野における多角化とシナジーの創出により強い事業構造を構築する「ハニカム型経営」の実践に取り組んでおります。中期経営計画「ビジョン300」においてM&Aを成長戦略の中核と位置づけ、第１四半期には業務用制御機器及び家庭用ハイエンドオーディオ機器の有力ブランドの輸入総代理権を有する株式会社エレクトリを、当第３四半期には当社の持分法適用関連会社であり、業務用音響・映像機器のシステム設計・施工を手掛ける株式会社JVCケンウッド・アークスの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。

当第３四半期連結累計期間は、2020年に向けた設備投資や旺盛なコンサート・イベント需要を背景とした良好な経営環境の中、新規連結子会社の寄与もあり、すべての事業で計画を上回って推移いたしました。一方、電波法改正による特定ラジオマイクの周波数移行の契約はすでに98％が完了し特需がピークアウトした影響が大きく、前年同四半期実績には及びませんでした。

これらの結果、売上高20,264百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益1,757百万円（同38.3％減）、経常利益1,887百万円（同36.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,303百万円（同28.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［音響機器販売・施工事業］

音響機器販売・施工事業は、特定ラジオマイクの周波数移行に伴う特需がピークアウトし、Shureブランドのワイヤレスシステム販売の大幅減少がマイナス要因となった一方で、新たに連結子会社化した株式会社エレクトリ及び株式会社JVCケンウッド・アークスの業績が寄与いたしました。また、放送局市場では、テレビ局の新社屋移転に伴い音響内装工事並びに音声機器、AVシステムの販売を手掛けるなど大型案件が相次いだほか、売上の基礎となる流通商品の販売も引き続き順調に推移いたしました。

これらの結果、音響機器販売・施工事業の売上高は10,641百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。

［映像製品の開発・製造・販売事業］

映像製品の開発・製造・販売事業は、2020年に向けた都市再開発や訪日外国人観光客への対応などを背景に、大型映像装置の新設・リニューアル需要が拡大しております。このような状況のもと、横浜アリーナ案件等いくつかの大型受注があったほか、年度末の案件獲得に向けた提案活動も鋭意展開し、対前年同四半期比で増収増益となりました。

これらの結果、映像製品の開発・製造・販売事業の売上高は779百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。

［コンサート・イベント事業］

コンサート・イベント事業は、前年同四半期の大型案件（ミラノ国際博覧会及び東京モーターショー）剥落による減少分を好調が続くコンサート案件で補い、高水準を堅持いたしました。第１四半期に首都圏の主要アリーナ会場の改修工事に伴い一時的にコンサートが減少いたしましたが、第２四半期以降は大型のコンサートツアーを多数手掛け、さらに新規アーティストの獲得が寄与し、音響・映像サービスを合わせたコンサート案件売上高は第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。また、平成28年５月に開催された「G7伊勢志摩サミット2016」、８月、９月のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック関連の大型イベントをはじめ、企業・コンベンションイベント、ゲーム系イベントの受注も順調に進捗いたしました。一方、コンサート用機材の減価償却費等の原価が増加していることから、利益は前年同四半期を下回りました。

これらの結果、コンサート・イベント事業の売上高は8,509百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

［その他の事業］

その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。新規ブランドの取得、既存ブランドの活性化に積極的に取り組みましたが、大型案件が少ない状況の中、前年同四半期実績に届きませんでした。

これらの結果、その他の事業の売上高は333百万円（前年同四半期比42.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は21,688百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,166百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。

負債合計は13,253百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,116百万円減少しました。これは短期借入金及び未払法人税等が減少したことが主な要因であります。

純資産合計は8,434百万円となり、前連結会計年度末と比べて949百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部門間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。

当社は、顧客のニーズに、長年の実績により積み上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。

事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。

当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましいと考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は上記①の方針を実現するため、企業グループとして、組織体制の見直しや施策の実施等に加え積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指し、平成28年３月期より中期経営計画「ビジョン 300」に取り組んでおります。

③　不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社に、当該買収に対する代替案を提示するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、買収の条件等（対価・種類、買付けの時期、買付けの方法等）が対象会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適当なもの、対象会社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などのステークホルダーとの関係を破壊し、企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が含まれていることも想定されます。

また、当社は創業者およびその親族等の株主が発行済株式数の約44％を保有しておりますが、株主個々の事情による株式の譲渡や、相続等の処分によって持株比率が低下する可能性も否定できないことから、今後、当社株式に対する大規模な買付がなされる可能性を有するものと考えております。

さらに上記①の方針により、安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠と考えております。これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる企業価値を適正に判断することはできません。当社は、当社株式の適正な価値を株主の皆様や投資家の皆様にご理解いただくようなIR活動を目指しておりますものの、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、さらに当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、独立の外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします。さらに、必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と(代替案が提示された場合には)その代替案を検討することが可能となり、最終的な応否を適切に決定する機会を与えられることとなります。

そこで、平成18年５月29日開催の当社取締役会において、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、「大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の導入を決議し、平成26年６月24日開催の取締役会において、内容を一部変更のうえ、更新いたしました。本対応方針の有効期間は、毎年の当社定時株主総会終了後、最初に開催される当社取締役会の時までとしております。

本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております、平成28年６月23日付プレスリリース「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。

（　http://www.hibino.co.jp/gmc/ir/news.html　）

④　上記の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、また大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。

また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対する対抗措置を取る場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、192百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170210095146

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,132,740	5,132,740	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	5,132,740	5,132,740	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	5,132,740	－	1,748,655	－	2,101,769

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    127,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,003,400	50,034	同上
単元未満株式	普通株式      1,540	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,132,740	－	－
総株主の議決権	－	50,034	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ヒビノ株式会社	東京都港区港南 三丁目５番14号	127,800	－	127,800	2.48
計	－	127,800	－	127,800	2.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,689,111	1,852,757
受取手形及び売掛金	9,377,419	6,040,987
商品及び製品	2,813,214	2,639,793
仕掛品	618,590	905,098
原材料及び貯蔵品	109,547	117,123
その他	860,742	970,595
貸倒引当金	△43,201	△99,387
流動資産合計	16,425,423	12,426,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,491,951	1,612,600
減価償却累計額	△950,321	△1,063,812
建物及び構築物（純額）	541,629	548,788
機械装置及び運搬具	8,287,018	10,118,706
減価償却累計額	△5,780,445	△6,853,945
機械装置及び運搬具（純額）	2,506,573	3,264,760
工具、器具及び備品	1,180,513	1,390,794
減価償却累計額	△812,207	△999,911
工具、器具及び備品（純額）	368,306	390,883
リース資産	2,320,708	1,983,103
減価償却累計額	△1,553,218	△1,251,670
リース資産（純額）	767,490	731,432
その他	942,961	843,947
有形固定資産合計	5,126,961	5,779,812
無形固定資産
のれん	203,445	1,112,432
その他	306,960	344,708
無形固定資産合計	510,406	1,457,141
投資その他の資産
その他	1,837,172	2,087,709
貸倒引当金	△44,721	△63,296
投資その他の資産合計	1,792,451	2,024,413
固定資産合計	7,429,818	9,261,366
資産合計	23,855,242	21,688,334

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,443,035	1,979,446
短期借入金	2,945,001	1,174,898
1年内返済予定の長期借入金	1,010,976	1,159,505
リース債務	367,589	346,508
未払法人税等	1,584,339	105,505
賞与引当金	821,595	306,678
その他	2,042,275	2,235,851
流動負債合計	11,214,812	7,308,394
固定負債
長期借入金	2,788,884	2,945,928
リース債務	436,477	569,073
退職給付に係る負債	1,800,285	2,179,075
資産除去債務	35,446	39,112
その他	94,353	211,998
固定負債合計	5,155,447	5,945,187
負債合計	16,370,260	13,253,582
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	2,101,769	2,101,769
利益剰余金	3,797,349	4,693,532
自己株式	△77,401	△77,654
株主資本合計	7,570,372	8,466,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,266	15,603
繰延ヘッジ損益	△3,819	25,686
為替換算調整勘定	17,792	21,559
退職給付に係る調整累計額	△114,630	△104,670
その他の包括利益累計額合計	△85,391	△41,821
非支配株主持分	-	10,270
純資産合計	7,484,981	8,434,752
負債純資産合計	23,855,242	21,688,334

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	21,224,547	20,264,724
売上原価	13,572,160	13,031,917
売上総利益	7,652,387	7,232,807
販売費及び一般管理費	4,804,204	5,474,857
営業利益	2,848,182	1,757,949
営業外収益
受取利息	581	556
受取配当金	3,904	4,005
為替差益	15,497	-
固定資産受贈益	※ 154,237	※ 185,091
その他	56,189	66,929
営業外収益合計	230,410	256,583
営業外費用
支払利息	71,038	48,252
持分法による投資損失	39,023	56,611
為替差損	-	8,304
その他	11,955	14,113
営業外費用合計	122,016	127,282
経常利益	2,956,576	1,887,250
特別利益
段階取得に係る差益	-	77,949
特別利益合計	-	77,949
特別損失
減損損失	98,993	-
特別損失合計	98,993	-
税金等調整前四半期純利益	2,857,583	1,965,199
法人税等	1,035,357	663,244
四半期純利益	1,822,225	1,301,955
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△1,067
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,822,225	1,303,023

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,822,225	1,301,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,534	1,224
繰延ヘッジ損益	△3,865	29,506
為替換算調整勘定	△3,565	3,767
退職給付に係る調整額	△2,478	9,959
持分法適用会社に対する持分相当額	1,274	△888
その他の包括利益合計	△10,169	43,569
四半期包括利益	1,812,056	1,345,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,812,056	1,346,584
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△1,059

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱エレクトリは新たに株式を取得したことから連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました㈱JVCケンウッド・アークスを子会社化したことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益への影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,000,000	-
差引額	1,000,000	2,000,000

なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,288,263千円	1,394,292千円
のれんの償却額	48,671	80,619

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月20日 取締役会	普通株式	75,075	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	100,099	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	300,296	60.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	150,146	30.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	11,465,814	567,161	8,608,953	582,618	21,224,547	－	21,224,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	178,523	51,732	25,351	13,166	268,775	△268,775	－
計	11,644,338	618,894	8,634,305	595,785	21,493,322	△268,775	21,224,547
セグメント利益又は損失（△）	1,565,074	△26,070	1,845,296	90,190	3,474,490	△626,307	2,848,182

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△626,307千円には、セグメント間取引消去△14,305千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612,002千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	10,641,682	779,429	8,509,761	333,850	20,264,724	－	20,264,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	371,670	65,519	35,050	10,510	482,750	△482,750	－
計	11,013,353	844,948	8,544,811	344,361	20,747,475	△482,750	20,264,724
セグメント利益	826,655	18,750	1,562,122	9,861	2,417,389	△659,439	1,757,949

（注）１．セグメント利益の調整額△659,439千円には、セグメント間取引消去△25,895千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△633,544千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「音響機器販売・施工事業」セグメントにおいて、当社は、平成28年12月１日に、当社の持分法適用関連会社である㈱JVCケンウッド・アークスの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては850,912千円であります。  

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

当社は、平成28年12月１日に、当社の持分法適用関連会社である㈱JVCケンウッド・アークスの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。概要は以下のとおりであります。

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱JVCケンウッド・アークス

事業の内容　業務用音響・映像機器の販売・施工

（2）企業結合を行った主な理由

㈱JVCケンウッド・アークスは、創業以来56年にわたり業務用音響・映像機器のシステム設計・施工を手掛けてきた国内有数のエンジニアリング企業であり、全国自治体・ホール、文教・文化施設、体育施設等に豊富な実績を有しております。当社は、音響機器販売・施工事業にて取り扱う輸入ブランド商品の販売拡大に向け、ホール音響市場を強化することを目的として、平成22年10月１日付で㈱JVCケンウッド・アークスの発行済株式総数の35％を取得し持分法適用関連会社といたしました。以降、同社のホール音響における高度なエンジニアリング技術と強固な販売ルートに、当社グループの商品及びサービスを融合させることで、音響システムの設計・施工から機器販売、保守まで一貫したソリューションを提供できる体制を確立してまいりました。

今回の㈱JVCケンウッド・アークスの連結子会社化は、これまでの取り組みをさらに推し進めるとともに、エンジニアリング業務を行う当社グループ各社との連携を図ることで新たな受注機会を生み出し、当社グループ、㈱JVCケンウッド・アークス双方の企業価値向上を実現することを目的としております。

（3）企業結合日

平成28年12月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

㈱JVCケンウッド・アークス

（6）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　35.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　59.26％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　94.26％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

ヒビノ㈱による、現金を対価とする株式取得であること。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年12月１日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた㈱JVCケンウッド・アークスの株式の時価	385,017千円
企業結合日に取得した㈱JVCケンウッド・アークスの株式の時価	651,858千円
取得原価	1,036,875千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　77,949千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

850,912千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	364円08銭	260円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,822,225	1,303,023
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	1,822,225	1,303,023
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,004	5,004

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………150,146千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170210095146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。