SPK CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209165143

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第146期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ＳＰＫ株式会社
【英訳名】	ＳＰＫ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　轟　富和
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　藤井　修二
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　藤井　修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02827 74660 ＳＰＫ株式会社 SPK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02827-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisonReportableSegmentsMember E02827-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2016-10-01 2016-12-31 E02827-000 2016-04-01 2016-12-31 E02827-000 2015-12-31 E02827-000 2015-10-01 2015-12-31 E02827-000 2015-04-01 2015-12-31 E02827-000 2016-03-31 E02827-000 2015-04-01 2016-03-31 E02827-000 2017-02-10 E02827-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisonReportableSegmentsMember E02827-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209165143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第145期 第３四半期連結 累計期間	第146期 第３四半期連結 累計期間	第145期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	29,521,338	28,029,662	39,273,545
経常利益	（千円）	1,166,308	1,117,296	1,701,522
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	701,538	730,285	1,121,860
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	664,756	704,464	1,020,209
純資産額	（千円）	13,433,698	14,182,306	13,789,151
総資産額	（千円）	19,360,219	20,566,846	20,263,119
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	138.34	145.44	221.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.4	69.0	68.1

回次		第145期 第３四半期連結 会計期間	第146期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	52.40	63.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209165143

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高の効果もあって国内景気は緩やかに持ち直すものの、個人消費の低迷は依然として続いている状況です。また中国や新興国経済の減速や、ユーロ圏、英国ともに低成長が長期化するなかで、米国経済の成長ベースは加速するとの見方もありますが、トランプ新政権の財政政策の行方に左右される部分があり、引き続き国内外の政治・経済の情勢は不透明感が拭えません。

このような事業環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高280億29百万円（前年同期比5.1％減少）、営業利益11億72百万円（同1.7％増加）、経常利益11億17百万円（同4.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億30百万円（同4.1％増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部は、部品交換頻度の減少や、カーディーラーによる整備需要への積極対応などによって競争が激化する自動車部品の補修市場において、従来からの自動車の機能・消耗部品の販売を徹底すると共に、ニーズに合った新規商材の開発・販売に努めました。その結果、売上高は163億45百万円となり、前年同期比4.4％の増収となりました。

（海外営業本部）

海外営業本部は、11月から米ドルの為替レートが円安に転じたものの、売上高は84億24百万円にとどまり、前年同期比19.7％の減収となりました。

（工機営業本部）

工機営業本部は、新規開発案件の立ち上げがあったものの、上期の円高等による販売減を挽回するところまでには至りませんでした。その結果、売上高は32億60百万円となり、前年同期比3.2％の減収となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は205億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億３百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が174億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して52百万円の減少となりました。

これは主にたな卸資産の増加１億83百万円と、受取手形及び売掛金の減少１億56百万円、繰延税金資産の減少34百万円によるものです。

固定資産は31億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億56百万円の増加となりました。

負債の部では、流動負債が52億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して74百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加３億68百万円と、未払法人税等の減少２億７百万円によるものです。

固定負債は11億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億63百万円の減少となりました。

純資産合計は141億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億93百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は69.0％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

①「持続する収益力」の維持・強化

・最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（前年同期は3.9％です）。その目標達成と「持続する収益力」の維持・強化のため、営業利益率の向上と健全なバランスシートの維持に努めております。

・100年の社歴に甘んずることなく、さらなる発展のために変革へ挑戦し続けます。

・ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。

・あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。

②「高配当」を持続させる

・当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。今年で100年となる社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的な視野に立って配当政策を実施しております。

・「増配の継続」を目標に経営にあたっております。前期（2015年度）末配当は１円増配して、31円配当を実施しました。通期では２円増配の61円配当です。

・当期（2016年度）の配当は中間、期末それぞれ１円増配し、通期では２円増配の63円配当を予定しております。これが実現しますと19期連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。

過去の増配実績は以下のとおりです。

年　度	97	98	99	00	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13	14	15
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
配当（円）	15	16	21	26	28	30	32	34	37	40	43	47	49	51	53	55	57	59	61

③経営の先進性の追求

・当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。

・取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職慰労金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。

・社外取締役１名を選任し、監督機能の充実を図っております。

・監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令順守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。

（4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

（5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の

著しい変動はありません。 

 第３四半期報告書_20170209165143

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,226,900	5,226,900	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,226,900	5,226,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	5,226,900	－	898,591	－	961,044

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      205,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    5,016,800	50,168	－
単元未満株式	普通株式        4,400	－	－
発行済株式総数	5,226,900	－	－
総株式の議決権	－	50,168	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＳＰＫ株式会社	大阪市福島区福島　　　五丁目５番４号	205,700	－	205,700	3.94
計	－	205,700	－	205,700	3.94

（注）　当第３四半期末現在（平成28年12月31日）の自己株式数・・・205,789株 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,243,197	4,212,257
受取手形及び売掛金	8,572,336	※２ 8,416,058
たな卸資産	3,713,919	3,897,546
繰延税金資産	115,353	80,515
関係会社短期貸付金	12,989	12,590
その他	840,896	828,621
貸倒引当金	△14,332	△15,647
流動資産合計	17,484,359	17,431,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	587,840	582,452
機械装置及び運搬具（純額）	88,049	86,196
土地	1,269,023	1,269,023
リース資産（純額）	45,978	43,980
その他（純額）	59,965	44,270
有形固定資産合計	2,050,856	2,025,923
無形固定資産
ソフトウエア	2,915	3,720
リース資産	150,425	126,570
その他	61,751	47,951
無形固定資産合計	215,091	178,242
投資その他の資産
投資有価証券	194,312	332,185
繰延税金資産	99,860	85,982
その他	239,986	533,883
貸倒引当金	△21,349	△21,313
投資その他の資産合計	512,810	930,737
固定資産合計	2,778,759	3,134,903
資産合計	20,263,119	20,566,846

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,663,817	※２ 3,803,397
短期借入金	83,558	452,068
1年内返済予定の長期借入金	415,516	243,254
未払法人税等	296,451	89,127
賞与引当金	159,400	98,936
その他	582,262	588,783
流動負債合計	5,201,004	5,275,567
固定負債
長期借入金	616,642	480,103
退職給付に係る負債	403,114	398,240
長期預り保証金	72,362	72,320
長期未払金	21,983	19,995
その他	158,860	138,313
固定負債合計	1,272,963	1,108,972
負債合計	6,473,967	6,384,540
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	961,044
利益剰余金	12,261,170	12,680,147
自己株式	△435,339	△435,339
株主資本合計	13,685,466	14,104,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,431	83,445
繰延ヘッジ損益	△186	△1,699
為替換算調整勘定	46,440	△3,881
その他の包括利益累計額合計	103,685	77,864
純資産合計	13,789,151	14,182,306
負債純資産合計	20,263,119	20,566,846

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	29,521,338	28,029,662
売上原価	25,134,370	23,528,613
売上総利益	4,386,967	4,501,048
販売費及び一般管理費	3,233,668	3,328,164
営業利益	1,153,299	1,172,884
営業外収益
受取利息	341	360
受取配当金	4,373	3,683
仕入割引	83,242	84,765
その他	24,553	24,141
営業外収益合計	112,510	112,950
営業外費用
支払利息	2,390	3,702
売上割引	86,611	93,023
為替差損	8,801	70,528
その他	1,697	1,284
営業外費用合計	99,501	168,539
経常利益	1,166,308	1,117,296
特別利益
固定資産売却益	719	1,689
投資有価証券売却益	2,764	－
特別利益合計	3,483	1,689
特別損失
事務所移転費用	3,666	4,400
固定資産除売却損	98,611	0
特別損失合計	102,277	4,400
税金等調整前四半期純利益	1,067,514	1,114,585
法人税、住民税及び事業税	305,528	341,243
法人税等調整額	60,446	43,056
法人税等合計	365,975	384,300
四半期純利益	701,538	730,285
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	701,538	730,285

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	701,538	730,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,719	26,014
繰延ヘッジ損益	301	△1,513
為替換算調整勘定	△30,364	△50,321
その他の包括利益合計	△36,782	△25,821
四半期包括利益	664,756	704,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	664,756	704,464
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
輸出手形割引高	－千円	1,070千円
受取手形裏書譲渡高	441,300	357,238

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	324,233千円
支払手形	－	123,688

３．保証債務

次の関係会社について取引先からの仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---	---
SPKヨーロッパB.V.	22,604千円 （ＥＵＲ174千)		SPKヨーロッパB.V.	16,574千円 （ＥＵＲ133千）
－	－ （－)		NIPPON TRANS PACIFIC CORP.	12,923千円 （ＵＳＤ110千）
計	22,604千円		計	29,498千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	77,306千円	97,244千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年４月23日 取締役会	普通株式	153,633	30	平成27年３月31日	平成27年６月１日	利益剰余金
平成27年10月22日 取締役会	普通株式	150,633	30	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末

後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月25日 取締役会	普通株式	155,654	31	平成28年３月31日	平成28年６月１日	利益剰余金
平成28年10月21日 取締役会	普通株式	155,654	31	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末

後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,660,333	10,492,288	3,368,716	29,521,338
セグメント間の内部売上高 又は振替高	23,224	59,879	1,255	84,359
計	15,683,557	10,552,168	3,369,971	29,605,697
セグメント利益	612,803	237,117	188,727	1,038,648

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,345,484	8,424,064	3,260,114	28,029,662
セグメント間の内部売上高 又は振替高	36,899	51,447	－	88,346
計	16,382,383	8,475,511	3,260,114	28,118,009
セグメント利益	726,887	104,265	172,178	1,003,331

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額

及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
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報告セグメント計 　一般管理費の調整額（１） 　全社営業外収益（２）   営業外費用の調整額（３）	1,038,648 3,344 84,721 39,594	1,003,331 △15,870 84,900 44,935
四半期連結損益計算書の経常利益	1,166,308	1,117,296

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	138円34銭	145円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	701,538	730,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	701,538	730,285
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,071	5,021

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月21日開催の取締役会において、第146期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・155,654千円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・31円

(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・平成28年12月１日

(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。     

 第３四半期報告書_20170209165143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。