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North Pacific Bank,Ltd.

Quarterly Report Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月10日
【四半期会計期間】 第161期第3四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社北洋銀行
【英訳名】 North Pacific Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    石井  純二
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西3丁目7番地
【電話番号】 (011) 261-1311 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長    進藤  智
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西3丁目7番地
【電話番号】 (011) 261-1311 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長    進藤  智
【縦覧に供する場所】 株式会社北洋銀行東京支店

(東京都千代田区丸の内1丁目2番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)

E03632 85240 株式会社北洋銀行 North Pacific Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03632-000 2017-02-10 E03632-000 2015-04-01 2015-12-31 E03632-000 2015-04-01 2016-03-31 E03632-000 2016-04-01 2016-12-31 E03632-000 2015-12-31 E03632-000 2016-03-31 E03632-000 2016-12-31 E03632-000 2015-10-01 2015-12-31 E03632-000 2016-10-01 2016-12-31 E03632-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMember E03632-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMember E03632-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMember E03632-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMember E03632-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03632-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03632-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03632-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03632-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03632-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03632-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03632-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9564647502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度第3四半期

連結累計期間 | 平成28年度第3四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日) | (自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日) | (自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 113,171 | 111,275 | 149,791 |
| 経常利益 | 百万円 | 22,681 | 17,907 | 30,440 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 14,008 | 14,901 | ―― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 18,015 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 18,463 | 20,499 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 24,884 |
| 純資産額 | 百万円 | 383,124 | 405,123 | 389,563 |
| 総資産額 | 百万円 | 8,360,251 | 8,987,423 | 8,464,519 |
| 1株当たり四半期純利益

金額 | 円 | 35.11 | 37.35 | ―― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 45.16 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 35.11 | 37.33 | ―― |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 45.15 |
| 自己資本比率 | % | 4.5 | 4.4 | 4.5 |

平成27年度第3四半期

連結会計期間
平成28年度第3四半期

連結会計期間
(自 平成27年10月1日

至 平成27年12月31日)
(自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益

金額
9.28 10.60

(注) 1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.第3四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

・業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で伸び悩みがみられるものの、緩やかな回復が続きました。個人消費は、雇用者所得の回復傾向を背景として消費者マインドが緩やかに改善しており、持直しの動きがみられました。設備投資は、大企業の設備投資計画が下方修正されるなど慎重感が残り、概ね横ばいで推移しました。輸出は、海外経済が緩やかに回復するなか、持直しの動きがみられました。

金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは11月中旬まではマイナス水準にありましたが、以降0.0%台で推移しました。対ドル円相場は米国大統領選の結果を受けて、減税策やインフラ投資に対する期待感が高まったことで、ドル高が進み、概ね112円~117円台で推移しました。

次に北海道経済をみますと、概ね緩やかな回復基調が続きました。需要項目別では、個人消費は雇用・所得環境が改善を続けているなか、緩やかに回復しました。住宅投資は低水準の金利を背景に、貸家を中心に持直しの動きが続きました。設備投資はホテル新設などの投資が続くなど、増加基調で推移しました。公共投資は年度累計で前年を上回る水準で推移しました。観光関連は外国人観光客の増加や北海道新幹線開業による来道客増加が続きました。

このような経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。

①  経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益等の減少によるその他業務収益の減少を主因に前第3四半期連結累計期間比18億円減少し、1,112億円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加を主因に前第3四半期連結累計期間比28億円増加し、933億円となりました。

これらの結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比47億円減少し、179億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比8億円増加し、149億円となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比11億円減少し906億円、経常利益は同36億円減少し173億円となりました。また、リース業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比5億円増加し207億円、経常利益は4億円となりました。

②  財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は5兆9,839億円と前連結会計年度比2,367億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は8兆1,825億円と前連結会計年度比3,690億円増加いたしました。有価証券は1兆7,681億円と前連結会計年度比563億円増加いたしました。

これらの結果、総資産は8兆9,874億円と前連結会計年度比5,229億円増加し、負債は8兆5,822億円と同5,073億円増加、純資産は4,051億円と同155億円増加いたしました。

国内・海外別収支

国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の減少等を主因として前第3四半期連結累計期間比12億3百万円減少の542億54百万円、役務取引等収支が同2億56百万円減少の139億77百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同40億76百万円減少の20億60百万円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が前第3四半期連結累計期間比1億32百万円増加の25億69百万円、その他業務収支が同3億5百万円減少の△11億52百万円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前第3四半期連結累計期間比10億70百万円減少の568億23百万円、役務取引等収支が同2億41百万円減少の140億83百万円、その他業務収支が同43億82百万円減少の9億8百万円となり、収支合算では同56億94百万円減少の718億15百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 55,457 2,436 57,893
当第3四半期連結累計期間 54,254 2,569 56,823
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 58,477 2,646 52 61,070
当第3四半期連結累計期間 56,235 3,141 23 59,353
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 3,019 209 52 3,177
当第3四半期連結累計期間 1,981 572 23 2,530
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 14,233 91 14,324
当第3四半期連結累計期間 13,977 106 14,083
うち役務取引等

  収益
前第3四半期連結累計期間 22,699 150 22,850
当第3四半期連結累計期間 22,426 164 22,590
うち役務取引等

  費用
前第3四半期連結累計期間 8,466 59 8,525
当第3四半期連結累計期間 8,448 58 8,507
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 6,137 △846 5,290
当第3四半期連結累計期間 2,060 △1,152 908
うちその他業務

  収益
前第3四半期連結累計期間 24,932 24,932
当第3四半期連結累計期間 23,310 590 23,900
うちその他業務

  費用
前第3四半期連結累計期間 18,794 846 19,641
当第3四半期連結累計期間 21,249 1,742 22,992

(注) 1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・海外別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は224億26百万円、役務取引等費用は84億48百万円となりました。

合計の役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比2億59百万円減少の225億90百万円、役務取引等費用は同17百万円減少の85億7百万円となり、役務取引等収支は同2億41百万円減少の140億83百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 22,699 150 22,850
当第3四半期連結累計期間 22,426 164 22,590
うち預金・貸出

  業務
前第3四半期連結累計期間 6,709 3 6,713
当第3四半期連結累計期間 7,062 3 7,065
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 6,003 134 6,137
当第3四半期連結累計期間 6,023 148 6,171
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 506 506
当第3四半期連結累計期間 710 710
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 5,693 5,693
当第3四半期連結累計期間 5,633 5,633
うち保護預り・

  貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 355 355
当第3四半期連結累計期間 339 339
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 1,303 12 1,316
当第3四半期連結累計期間 1,234 12 1,247
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 8,466 59 8,525
当第3四半期連結累計期間 8,448 58 8,507
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 921 42 964
当第3四半期連結累計期間 917 42 959
国内・海外別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 7,368,164 10,044 7,378,208
当第3四半期連結会計期間 7,717,154 12,293 7,729,447
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 5,166,890 5,166,890
当第3四半期連結会計期間 5,582,511 5,582,511
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 2,170,355 2,170,355
当第3四半期連結会計期間 2,111,379 2,111,379
うちその他 前第3四半期連結会計期間 30,918 10,044 40,963
当第3四半期連結会計期間 23,263 12,293 35,556
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 340,808 340,808
当第3四半期連結会計期間 453,092 453,092
総合計 前第3四半期連結会計期間 7,708,972 10,044 7,719,017
当第3四半期連結会計期間 8,170,246 12,293 8,182,539

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
5,666,025 100.00 5,983,940 100.00
製造業 382,536 6.75 374,678 6.26
農業,林業 22,284 0.39 25,743 0.43
漁業 1,135 0.02 1,188 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 5,655 0.10 4,142 0.07
建設業 228,107 4.03 233,949 3.91
電気・ガス・熱供給・水道業 74,736 1.32 76,503 1.28
情報通信業 40,457 0.72 39,287 0.66
運輸業,郵便業 154,513 2.73 159,426 2.66
卸売業,小売業 563,678 9.95 539,769 9.02
金融業,保険業 222,749 3.93 207,296 3.46
不動産業,物品賃貸業 525,367 9.27 547,013 9.14
各種サービス業 476,705 8.41 495,793 8.29
地方公共団体等 1,416,007 24.99 1,703,890 28.47
その他 1,552,090 27.39 1,575,257 26.33
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 5,666,025 ―― 5,983,940 ――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
1,450,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年2月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 399,060,179 399,060,179 東京証券取引所

(市場第一部)

札幌証券取引所
単元株式数は100株であります。
399,060,179 399,060,179 ―― ――

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年12月31日 399,060,179 121,101 50,001

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ①  【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

――

議決権制限株式(自己株式等)

――

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 151,600

――

完全議決権株式(その他)

普通株式 398,762,800

3,987,628

単元未満株式

普通株式 145,779

――

発行済株式総数

399,060,179

――

――

総株主の議決権

――

3,987,628

――

(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が25個含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社北洋銀行
札幌市中央区大通西3丁目7番地 151,600 151,600 0.03
―― 151,600 151,600 0.03

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 0104000_honbun_9564647502901.htm

第4 【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
現金預け金 718,742 753,471
コールローン及び買入手形 30,708 201,322
買入金銭債権 11,673 13,775
商品有価証券 5,624 4,898
有価証券 ※2 1,711,785 ※2 1,768,154
貸出金 ※1 5,747,173 ※1 5,983,940
外国為替 3,388 3,105
リース債権及びリース投資資産 45,479 46,991
その他資産 89,461 103,269
有形固定資産 90,084 88,193
無形固定資産 10,545 9,537
繰延税金資産 477 377
支払承諾見返 50,210 56,355
貸倒引当金 △50,836 △45,970
資産の部合計 8,464,519 8,987,423
負債の部
預金 7,715,256 7,729,447
譲渡性預金 98,212 453,092
債券貸借取引受入担保金 52,346 160,845
借用金 77,796 91,101
外国為替 53 42
その他負債 58,590 64,718
賞与引当金 1,945 496
退職給付に係る負債 785 977
睡眠預金払戻損失引当金 1,553 1,595
ポイント引当金 335 270
繰延税金負債 15,010 20,662
再評価に係る繰延税金負債 2,859 2,693
支払承諾 50,210 56,355
負債の部合計 8,074,956 8,582,299
純資産の部
資本金 121,101 121,101
資本剰余金 72,328 72,344
利益剰余金 112,178 122,477
自己株式 △1 △0
株主資本合計 305,607 315,922
その他有価証券評価差額金 72,602 77,797
繰延ヘッジ損益 △0
土地再評価差額金 5,969 5,586
退職給付に係る調整累計額 14 △4
その他の包括利益累計額合計 78,585 83,378
新株予約権 55 86
非支配株主持分 5,315 5,736
純資産の部合計 389,563 405,123
負債及び純資産の部合計 8,464,519 8,987,423

 0104020_honbun_9564647502901.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
経常収益 113,171 111,275
資金運用収益 61,070 59,353
(うち貸出金利息) 50,294 47,841
(うち有価証券利息配当金) 10,154 11,031
役務取引等収益 22,850 22,590
その他業務収益 24,932 23,900
その他経常収益 ※1 4,317 ※1 5,429
経常費用 90,490 93,367
資金調達費用 3,177 2,530
(うち預金利息) 1,293 497
役務取引等費用 8,525 8,507
その他業務費用 19,641 22,992
営業経費 56,959 57,574
その他経常費用 ※2 2,186 ※2 1,763
経常利益 22,681 17,907
特別利益 9 2,113
固定資産処分益 9 2,113
特別損失 1,021 616
固定資産処分損 177 207
減損損失 843 408
税金等調整前四半期純利益 21,668 19,403
法人税、住民税及び事業税 2,617 1,681
法人税等調整額 4,551 2,672
法人税等合計 7,169 4,354
四半期純利益 14,499 15,049
非支配株主に帰属する四半期純利益 490 148
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,008 14,901

 0104035_honbun_9564647502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 14,499 15,049
その他の包括利益 3,964 5,449
その他有価証券評価差額金 4,332 5,467
繰延ヘッジ損益 17 0
退職給付に係る調整額 △385 △18
四半期包括利益 18,463 20,499
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 17,733 20,078
非支配株主に係る四半期包括利益 729 421

 0104100_honbun_9564647502901.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号  平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
破綻先債権額 9,344 百万円 8,543 百万円
延滞債権額 83,613 百万円 74,594 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 834 百万円 1,230 百万円
貸出条件緩和債権額 16,985 百万円 14,294 百万円
合計額 110,778 百万円 98,662 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
95,688 百万円 121,243 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
貸倒引当金戻入益 百万円 2,045 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
貸倒引当金繰入額 760 百万円 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 7,145 百万円 6,821 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,396 3.50 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金
平成27年11月13日

取締役会
普通株式 1,994 5.00 平成27年9月30日 平成27年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 2,991 7.50 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金
平成28年11月11日

取締役会
普通株式 1,994 5.00 平成28年9月30日 平成28年12月9日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9564647502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 91,304 19,887 111,192 2,045 113,237 △66 113,171
セグメント間の内部経常収益 548 275 824 3,084 3,908 △3,908
91,853 20,163 112,016 5,129 117,146 △3,974 113,171
セグメント利益 21,077 569 21,646 1,407 23,053 △372 22,681

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額△66百万円は、貸倒引当金戻入益等の調整であります。

4.セグメント利益の調整額△372百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産(土地、建物等)及び遊休資産(土地、建物等)について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、843百万円であります。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 89,671 20,413 110,084 1,788 111,873 △597 111,275
セグメント間の内部経常収益 989 310 1,299 3,349 4,649 △4,649
90,660 20,724 111,384 5,138 116,522 △5,247 111,275
セグメント利益 17,383 494 17,878 495 18,373 △466 17,907

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額△597百万円は、貸倒引当金戻入益等の調整であります。

4.セグメント利益の調整額△466百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産(土地、建物等)及び遊休資産(土地、建物等)について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、408百万円であります。  ###### (有価証券関係)

※1.企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 41,971 112,896 70,924
債券 1,243,556 1,274,803 31,246
国債 598,537 615,478 16,940
地方債 267,435 274,529 7,094
短期社債
社債 377,583 384,795 7,211
その他 320,853 321,715 862
外国債券 209,253 214,554 5,300
その他 111,600 107,161 △4,438
合計 1,606,381 1,709,415 103,033

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 39,619 131,616 91,997
債券 1,263,158 1,286,740 23,581
国債 606,669 618,788 12,118
地方債 280,120 286,123 6,002
短期社債 1,999 1,999 △0
社債 374,368 379,829 5,460
その他 348,692 344,537 △4,154
外国債券 258,956 255,577 △3,379
その他 89,735 88,960 △774
合計 1,651,470 1,762,894 111,424

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ
為替予約 241,960 4,796 4,796
通貨オプション 21,473 187
その他
合計 ―― 4,796 4,984

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号  平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ
為替予約 201,228 △6,982 △6,982
通貨オプション 17,362 158
その他
合計 ―― △6,982 △6,823

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号  平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 35.11 37.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

 四半期純利益
百万円 14,008 14,901
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

 帰属する四半期純利益
百万円 14,008 14,901
普通株式の期中平均株式数 398,877,837 398,901,023
(2)潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額
35.11 37.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

 四半期純利益調整額
百万円
普通株式増加数 62,213 203,671
うち新株予約権 62,213 203,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ―― ――

中間配当

平成28年11月11日開催の取締役会において、第161期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額                    1,994百万円

1株当たりの中間配当金             5円00銭 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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